「焼肉屋の事業を売却したいけれど、自分ひとりで可能だろうか」
「実際に何から始めてよいか分からない」
こんな悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
焼肉屋の事業売却を検討するうえで、売却によってオーナーにどんなメリットがあるのか、やるべきことは何なのかを事前に押さえておくと、スムーズな準備ができます。
この記事では、気になる「事業売却で焼肉屋オーナーは得をするか」の検討に始まって、事業売却においてまず始めに行うことや、実際に事業売却をするうえでのポイントなどを解説しますので、ぜひお役立てください。
目次
事業売却で焼肉屋オーナーは得をする？
まず、焼肉屋のオーナーが事業売却を行うことで得をするかどうか、「金銭」「精神」「時間」の3つのポイントから考察してみましょう。
金銭的メリット
第一に「金銭的メリット」として、焼肉屋の事業売却によって、売却益としてまとまった金額の現金が手に入ります。
焼肉屋の事業が持つ価値には、店のブランドやオリジナルメニュー、地域に根ざした顧客リストなどの無形資産（のれん代）が含まれます。
事業の買い手は、焼肉屋事業の未来を買うともいえるため、無形資産に将来的価値を認めれば、のれん代分の金額を純資産額に加算してくれます。
そのため、焼肉屋のオーナーがこれまで自己出資してきた金額を上回る利益が出る可能性があります。
廃業を選んだ場合には、焼肉屋の事業に将来的な価値があったとしても、そんなことはお構いなく、設備や在庫、土地などを処分価格で叩き売った金額しか手に入りません。
また、事業売却は会社売却とちがって、事業だけを売却することができます。
そのため、焼肉屋事業を売却して得た現金を新規事業に充てたり、事業の選択と集中を行ったりすることが可能です。
精神的メリット
第二に「精神的メリット」として、焼肉屋の事業売却によって、オーナーは経営するうえで抱えていた精神的負担から解放されます。
近所に競合店ができたり、肉や米などの原料費が値上げされたりといった外部要因の変化、資金繰り、利益や従業員給与の確保、人手不足、従業員同士の諍いなど、オーナーは経営上の悩みについて考えない日はありません。
さらに、後継者が決まっていない場合は、だれに焼肉屋を継ぐべきか、どんなステップを踏んで引き継げばよいか、後継者教育はどうするか、個人保証などの負債は引き継いでもらえるか、引き継ぎまでに借入金は返せるかなど、解決すべき問題は山積みです。
オーナーが60歳以上の中小企業においては、48.7％が後継者不在の問題を抱えており、焼肉屋においても事情は同じです（中小企業庁「2018年度版中小企業白書」より）。
そのため、事業承継における全体件数の6割以上を、「親族外承継」（子どもや親族以外への承継）が占めるといったように、後継者をめぐる情勢も変わってきています（中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会（第1回）」より）。
親族外承継に大きく貢献しているのが、事業売却などのM&Aです。
事業売却によって、後継者にオーナーの責務を引き継げれば、後継者問題や経営問題などに悩まされることはなくなります。
時間的メリット
第三に「時間的メリット」として、焼肉屋の事業売却によって、オーナーは労働時間を節約することが可能です。
例えば、先ほど述べたように、事業を売却すると売却益を得ることができます。
売却益がオーナー引退までの役員報酬総額を上回るのなら、売却益を引退後の生活費に充ててアーリーリタイアも夢ではありません。
つまり、汗水たらして働かなくてもよくなり、人生における貴重な時間が節約できるのです。
また、焼肉屋以外の事業も経営している会社であれば、焼肉屋の事業のみ売却することで、これまで焼肉屋事業に費やしていた時間やコストを他の事業に充てることができます。
ここまで見てきたことから、焼肉屋のオーナーは、事業売却によって「金銭」「精神」「時間」のすべてにおいて得をするといえます。
焼肉屋の事業売却でまず始めにすること
では、これらのメリットを得るために、実際にどうやって焼肉屋の事業を売却したらよいのでしょうか。
事業売却を行ううえでまず始めにしておきたいことを、順番に解説していきます。
- なぜ事業売却したいのかを明確に
- 売却完了までの期限を設定する
- 売却事業の強みを明確に
- 専門家の相談・査定を受ける
なぜ事業売却したいのかを明確に
事業売却における良い買い手とは、自社の将来的なビジョンがはっきりしていて、そのためにどんな事業を買収したいか明確化できている会社です。
そうした買い手に出会うためには、事業売却において譲れない条件を明確化し、各条件に優先順位をつけることが必要となります。
そのためには、なぜ焼肉屋の事業を売却したいのか、目的を明確にしましょう。
現金を入手したいのか、後継者がいないから事業を売却したいのか、不採算事業を売却することで事業の集中と選択を図りたいのか、それによって何を譲れない条件にするかといった、事業売却における戦略も変わってきます。
売却完了までの期限を設定する
事業売却にかかる時間は、平均的には半年程度です。
そのため、事業売却の目的を明確化した後は、売却完了までの期限を設定しましょう。
事業売却を検討し始めたときから、焼肉屋業界や周辺業種の動向にアンテナを張る必要がありますが、期限をあまり長く設定しても、業界の動向がどんどん変わってしまいます。
そのため、期限は1年程度で設定するのがよいでしょう。
そして、半年から1年以内に、売却する事業が利益のピークを迎えることができるよう、売上よりも利益重視の経営に切り替えて、赤字を出さないように努めることが重要です。
事業売却には、事業価値の算定、買い手の選定、交渉や基本合意など様々な工程がありますので、各工程の期限も設定して全体のスケジュールを描いておきたいです。
事業売却にどんな工程があるか分からない場合は、後で詳しく述べますが、事業売却の専門家に相談することをおすすめします。
1年は長いようであっという間ですから、早め早めに準備を行うようにしましょう。
売却事業の強みを明確に
買い手が事業を買収する目的の一つに、シナジー効果が挙げられます。
「シナジー効果」とは、自社にはない強みなどを持つ事業の買収により、買収前よりも自社の企業価値を増大させることを指します。
買い手に焼肉屋事業を買収することでシナジー効果を感じてもらうためには、売却する事業の強みを明確化しておくことが必要です。
加えて、焼肉屋事業の弱みも把握し、どのように補えば更なる成長が見込めそうかを整理しておくとよいでしょう。
買い手が、焼肉屋事業の強みに買収のメリットを感じ、さらには弱みをも補える特徴を持ち合わせていれば、買収によるシナジー効果を感じてもらえるため、焼肉屋事業を高く売ることも可能です。
このように、事業売却の成功には、売り手と買い手の間にシナジー効果が生まれるようにマッチングを行うことが最も大切といえます。
専門家の相談・査定を受ける
とはいえ、客観的な目で、自社事業の強みや弱みを分析するのはなかなか難しいです。
さらに、事業売却の成功には、会計や税務、法務や労務などの幅広い専門知識や経験が不可欠で、手続き自体も複雑なことからも、オーナーが独力で事業売却を行うのはハードルが高くなっています。
先ほど、事業売却の最終期限と、必要な各工程の期限を設定する必要性をお話しましたが、事業売却にどんな工程があるのか分からない方がほとんどではないでしょうか。
そのため、焼肉屋の事業売却を行うなら、事業売却の専門家であるM&Aアドバイザーに相談し、まずは売却したい事業の査定を受けることをおすすめします。
目的によっては、事業売却よりも会社売却の方が適切な場合もあります。
そうした場合も、事業売却や会社売却の豊富な事例を持っているM&Aアドバイザーであれば、実際の事例に基づいた具体的なアドバイスを行ってくれます。
さらに、煩雑な手続きにおいても、M&Aアドバイザーに依頼することで、事業価値の査定や売却先候補の紹介、交渉や契約書作成など、事業売却に必要な手続きの最初から最後までしっかりサポートしてくれます。
焼肉屋の事業売却を行う際のポイントは
では、焼肉屋の事業売却を行ううえでのポイントには、どのようなものがあるのでしょうか。
- 思い立ったが吉日
- 売却確定まで従業員や顧客を不安にさせない
- 事業売却をした先の目標を決める
一つずつ解説していきます。
思い立ったが吉日
事業売却を行ううえでは、「思い立ったが吉日」です。
実際に事業売却を行おうと思ったら、早めの準備が必要です。
例えば、事業売却に必要な決算書ひとつとっても、決算書と自社の実態とをできるだけ一致させるよう、過剰な税金対策や粉飾決算などを行わないように準備をしておく必要があります。
事業売却をまだ実際に行わなくとも、意識しはじめることで、赤字の状態で売却を行わないように利益重視の経営に切り替えたり、焼肉屋業界や周辺業種の動向に注意を払ったりなど、日頃の行動も変わってきます。
事業をできるだけ高く売却したいなら、相手を見つける工程に最も時間を要します。
さらには、数期分の決算書など膨大な数と広範囲の資料が必要です。
事業価値が最も高くなるタイミングで事業を売却するためには、事業売却に興味を持った日から行動を始めることが大切です。
売却確定まで従業員や顧客を不安にさせない
事業売却が確定するまでは、従業員や顧客などには情報を漏らさず秘密にして、不安を与えないようにしましょう。
売却が不確かな状態で従業員などに話をしてしまうと、「あの焼肉屋は潰れそう」などの根拠のない噂が広まったり、従業員が不安を感じて退職したりなど、結果として事業価値が最も高い状態で売却することが難しくなることもあります。
事業売却がもたらす変更は、必ずしも従業員が喜ぶ内容になるとは限りません。
そのため、事業売却が確定した際には、従業員や顧客、取引先などに、変更点を丁寧に説明して理解を求めることが大切です。
最初に、現場で影響力を持つ古参の従業員などの理解を得てから、それ以外の従業員への周知に協力してもらうのもよいでしょう。
事業売却をした先の目標を決める
事業は売却して終わりではありません。
買い手を選ぶうえで、事業売却をした先の目標も決めておきましょう。
例えば、不採算だった焼肉屋事業をテコ入れするだけの資金が自社にはなかったけれど、可能なら店舗拡大して、オリジナルメニューは保持したままもっと多くの人に食べてもらいたい、と希望するとします。
その場合は、店舗を拡大するための資金と人員を送りこめるだけの力を持つ買い手を探すなど、自然と売却先に望む条件が定まってきます。
売却する事業に関連する従業員の待遇改善など、従業員や取引先などの目線からも考えてみると、より良い目標が浮かぶでしょう。
焼肉屋の事業売却の相談先
既に述べたように、事業売却は「思い立ったら吉日」という姿勢が大切です。
しかし、事業売却を思い立っても、まず何から始めてよいか分からない方も多いでしょう。
そうした時には、まず専門家のM&Aアドバイザーに相談することをおすすめします。
特に、焼肉屋の事業売却を専門としているM&Aアドバイザーに相談すれば、焼肉屋業界に特化した具体的なアドバイスや実際の売却事例、アドバイザーが持つ独自のコネクションから売却先候補を紹介してくれます。
M&Aアドバイザーというと敷居が高いイメージがありますが、近頃は着手金なしの成果報酬型アドバイザーも増加してきており、事業売却確定までは無料で相談できるため、気楽な気持ちで相談してみることを検討してみてはいかがでしょうか。
焼肉屋の事業売却の相談先としてとくにおすすめの仲介会社がいます。
M&Aコンサルティング社です。
先ほどご説明したとおり、ここも着手金なしの成果報酬型であるため、事業売却が完了するまで費用は掛かりません。
さらに焼肉屋を含む飲食業に特化したM&Aアドバイザーですので、飲食業特有の事業売却のポイントやノウハウとを熟知しています。
会計事務所を母体としているため、財務・税務面に強く、事業価値を最大限高めてから売却することを得意としており、自分の希望の価格で自分の焼肉屋を売却できるのです。
焼肉屋の事業売却を検討している、また希望の金額で売却したいと考えている方は、一度M&Aコンサルティング社に相談してみてはいかがでしょうか。
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