焼肉屋のM&Aを検討中のオーナーが気をつけたい3つのポイント

焼肉屋を経営しているオーナーの中には、様々な理由で事業売却を検討されている方も多いのではないでしょうか。

新規事業を始めたい、大手の傘下に入りたい、後継者がいない、早期リタイアしたいなどあるかと思います。

焼肉業界は昨今、売上が好調なもののニーズが変わってきており、変化に対応することが大変、という背景もありM&Aを検討しているオーナーも多いことでしょう。

本記事では、焼肉屋のM&Aを検討中の方にむけて、焼肉屋のM&Aについてご紹介します。 

 

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焼肉屋のM&A

M&Aとはそもそもどのような意味なのでしょうか。

ここでは、M&Aについてと、焼肉屋がM&Aを行うメリットについてご紹介します。

 

M&Aとは

M&Aとは正式には「Mergers(=合併) And Acquisitions(=買収)」の略称で、2社以上の企業による吸収や合併、資本による企業買収のことを意味します。

また、企業の買収だけではなく、提携も含めてM&Aと言います。

買収と聞くと「乗っ取り」というような悪いイメージが持たれやすいですが、近年では企業の後継者不足の問題や事業の成長戦略の方法として多くの企業がM&Aを行うという選択をしています

 

事業譲渡や株式譲渡を行うメリット

M&Aの手法に「事業譲渡」や「株式譲渡」がありますが、それらを行うことでどのようなメリットが生じるでしょうか。

ここでは、「事業譲渡」と「株式譲渡」について説明し、それぞれを行うことで得られるメリットについてご紹介します。

 

◎事業譲渡

事業譲渡は会社が保有している事業の一部(複数でも可)を切り出して、買い手に譲渡する、というものです。

つまり、現在株式を保有している会社自体の株式は変わらないので、譲渡対象を除いた事業は、今の会社に残ることになります。

会社全体を譲渡してしまうのではなく「この事業だけは残しておきたい」という場合はこの方法を取ることが一般的です。

事業譲渡をすると得られるメリットは次の通りです。

 

  1. 現金を得ることができる
  2. 一部の事業のみ譲渡することができる
  3. 手元に残したい資産や従業員の契約を残せる
  4. 債権者に対して通知や公告をせずに譲渡できる

 

◎株式譲渡

株式譲渡とは、売却企業のオーナーが保有している株式を買い手に譲渡し、会社の経営権を買い手に譲渡するというものです。

中小企業のM&Aでもっともよく行われる方法です。

上場企業でなければ、双方が合意した内容の株式譲渡の契約書を締結し、株式の対価の支払いが行われたら、株式名簿の書き換えを行うだけで完了します。

上場企業の場合は、TOB(Take Over Bitの略称で公開買付のこと)を行う必要が出てきます。

財務内容が健全でオーナーが株式の大半を所有していて会社全体を譲渡したいという場合はこの株式譲渡を行うことが多いです。

株式譲渡をすると得られるメリットは次の通りです。

 

  1. 株式公開よりも早くシンプルに現金を手に入れることができる
  2. 会社が原則として現状のまま存続することが多い(対外的には株式が変わった以外に大きな変化はない)
  3. オーナー同士の同意さえ取れれば、最短時間で譲渡を行える

 

焼肉屋がM&Aを行うケース

焼肉屋がM&Aを行う場合はどのようなときでしょうか。

ここでは、どのような状態のときに焼肉屋のM&Aを考えるべきなのか、いくつかポイントを挙げてご紹介します。

 

後継者がいない

焼肉屋のオーナーをやっているものの、引き継いでくれる後継者が親族や従業員の中にいない場合は良くあることです。

後継者がいない為に廃業を選ぶのは嫌だ、というオーナーはM&Aを検討されると良いでしょう。

後継者は親族や従業員など身近にいない場合、M&Aで外部から後継者を見つけてくる、という方法もあります。

 

アーリーリタイアしたい

焼肉屋を経営しているけれど、早期の段階でリタイアしたいという場合もM&Aは有効です。

アーリーリタイアしたい場合、その後の人生プランも考えなければなりません。

その為にはある程度の資金が必要になります。

そこで、経営している焼肉屋をM&Aで売ることができれば、アーリーリタイア後の資金を手に入れることが可能です。

M&Aでうまく折り合いをつければ、撤退コストをかけずにリタイアできます。

 

健康問題で経営を続けられない

高齢と健康面を理由に焼肉屋のオーナーを続けられない、という場合があると思います。

そのような場合でもM&Aは有効です。

高齢や健康面を理由としたM&Aは売り手がつきやすいと言えます。

理由は、会社の業績が保たれていることが多いからです。

健康問題が進むと、オーナーが事業に関与する度合いが低下してしまいます。

これにより、売上が伸び悩むことになります。

そうなる前にM&Aを選択することを検討しておきましょう。

 

今後の経営に希望が持てない

焼肉業界は今、売上は好調ですが「変化のとき」と言えます。

外国産の肉が高騰していることにより「肉で勝負する」ことがなかなかできずにいます。

これにより「アルコール」に力を入れたり、「おひとり様」も焼肉屋に来てもらえるよう工夫したり、焼肉業界が変わりつつあります。

大手企業ではこのような変化も容易に対応できますが、資金源が限られている個人経営のオーナーや中小企業のオーナーは不安を感じる事でしょう。

売上が好調のうちにM&Aすることも視野に入れておくと良いでしょう。

 

店舗拡大のための資金や人員が足りない

「新規事業を立ち上げたいが、資金や人員が足りない」という場合にもM&Aは有効です。

今保有している事業でM&Aを行い、そこで得られた資金や人員を新規事業に充てることができます。

今の業界で得たノウハウを新しい業界で活かしたい、という場合にもM&Aを検討しても良いでしょう。

 

焼肉屋のM&Aでオーナーが得られるメリットとは?

焼肉屋のオーナーがM&Aを行うとどのようなメリットがあるのでしょうか。

ここではM&Aを行うと得られるメリットについてご紹介します。

 

心理的負担の軽減

後継者問題を解決するためにM&Aを考える人も多いでしょう。

経営者にとって、「後継ぎをどうするか」を常に考えて経営していては不安が残ります。

また、将来のビジョンも立てづらいでしょう。

今いる従業員や親族よりも優秀な人材がいるかもしれません。

継ぐ意思がない親族や従業員に無理やり押し付けても、経営は伸びないでしょう。

それよりも、外部で優秀かつやる気がある人に継いでもらったほうが、今後の経営は安定する可能性が高いと言えます。

 

金銭的メリット

廃業する場合、建物などを元に戻す費用が必要です。

M&Aを行うと、建物などは使ってくれるところが多いので、その分費用負担が減ります。さらに、M&Aで得られる収入もあるので、廃業するよりも金銭的メリットがあります。

 

新事業への挑戦や引退後の生活

今保有している事業をM&Aを行うことで得られた資金で、「新しい事業に挑戦してみたい」という場合や、「引退後の生活の資金に充てたい」ということもできます。

今保有している事業で得た知識やノウハウを活かして新しい事業に挑戦したり、引退後の生活をより良いものにしたり、資金があれば選択肢も広がります。

廃業する場合、資金が手元に残らないどころか、個人保有している車などを売却する必要性も出てくる可能性があるので注意が必要です。

 

焼肉屋のM&Aを実施する際に気をつけるべきポイント3つ

焼肉屋をM&Aする際、どの点に気を付ければよいのでしょうか。

ここでは、焼肉屋のM&Aを実施する際に気を付けるべきポイントをご紹介します。

 

準備は早めに

M&Aを決定したら、できるだけ早めの準備を心がけましょう。

様々な書類が必要ですし、事業の価値を算出して希望の売却額を計算する必要があるからです。

また、いきなり事業を別の企業に売却することを従業員に伝えてしまえば混乱を招くでしょう。

立場が高い人から順にM&Aを実行する、ということを浸透させる必要があります。

 

売却事業の強みを明確化する

M&Aを検討する際に、自分の事業の「強み」を考えてみましょう。

高級志向である、ファミリー向けであるなど様々な強みがあると思います。

M&Aで焼肉屋を譲り受ける側にきちんと説明できるようにしなければいけません。

 

譲れない売却先の条件を明確化する

すべての条件を飲んでくれる買い手がいれば、それは理想的と言えるでしょう。

しかし、実際はそうはいかないところが現実です。

したがって「これだけは譲れない条件」と「最悪譲っても良い条件」を見極めておくとよいでしょう。

M&Aは、結婚に似ていると言われており、誠実に向き合って話し合うことが、成功の秘訣と言えます。 

 

焼肉屋のM&Aを相談するなら

実際にM&Aを検討し始めた場合、どこに相談すれば良いでしょうか。ここでは、M&Aを相談する相手先についてご紹介します。

相談先は多いほうが様々な意見が聞けて良いと言われています。

その際選ぶポイントとしては、成功事例が多く実績がある企業が良いでしょう。

それだけ専門知識や色々なテクニックを持っているという事になるからです。

 

◎税理士・会計事務所

自社の顧問税理士や会計士にM&Aの相談を持ち掛けても良いでしょう。

M&Aを進める上で税と会計の知識は必要不可欠です。

他のどこへサポートを依頼しても、いずれ税理士と会計士の協力は必要です。

自社のことを良く知っている税理士や会計士なので、話が早いという利点もあります。

ただし、M&Aに詳しい税理士や会計士は限られているので、一部分についてのアドバイスしか受けられない可能性が高い、という問題点はあります。

 

◎銀行・証券会社

銀行や証券会社は、高い専門性や経験を持っておりレベルの高いサポートが期待できます。

広い範囲の取引先をもつ銀行や証券会社のネットワークを最大限活用できます。

また、取引関係で自社の状況も話している関係なら、自社のことをよく知っているので話が早いです。

しかし、中小企業のM&A案件についてはあまり扱っておらず、サポートしてもらえない可能性が高いです。

 

◎弁護士事務所

顧問の弁護士の場合、信頼関係があるので、相談しやすいでしょう。

弁護士事務所の中にはM&Aの支援や仲介を積極的に行っている所もあります。

実績のある弁護士が対応してくれる可能性が高いです。

M&Aには法律が関係するので、この点は強力なサポートが期待できます。

弁護士業界にとってM&Aは、大企業相手が主でしたが、新しく中小企業のM&Aも請け負うようになってきました。

しかし、まだ中にはM&Aに不慣れな事務所も見受けられます。

 

◎M&A仲介会社

M&A仲介会社は、M&Aそのものをビジネスにしているので実績も知見もあり、相談しやすいです。

仮に業歴の浅い、規模の小さなM&A仲介会社であっても、銀行や証券概査でM&Aを経験した人が集まっていることが多いです。

そこは、あまり心配のない相談相手と言えます。

また、M&Aでも協力が必要になってくる税理士や会計士、弁護士などが在籍しているところも多いです。

そうでなくとも、詳しい専門家とのネットワークを持っている場合がほとんどです。

しかし、中にはM&Aの成立のみに注力する業者もあるので注意が必要です。

 

以上が焼肉屋のM&Aについて相談できる相手です。

自分にぴったりの専門家を見つけて相談しましょう。

最後に焼肉屋のM&Aの相談先としておすすめのM&A仲介会社をご紹介します。

 

スパイラルコンサルティング社は会計事務所を母体にしているため、財務・税務の面でのサポートがしっかりしており、かつ飲食業のM&Aに強く、多くのM&Aの実績を持つコンサルタントがM&Aをサポートしてくれます。

過去には譲渡額が15億円となる飲食業のM&Aにも成功しており、知識、ノウハウ、事例のどれをとっても焼肉屋のM&Aのサポート役として不足はありません。

ぜひ一度相談しに行ってみてはいかがでしょうか。

 

スパイラルコンサルティング社

 

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