焼肉屋のM&Aを検討中のオーナーが気をつけたい5つのポイント

焼肉屋を経営しているオーナーの中には、様々な理由でM&A、事業売却を検討されている方も多いのではないでしょうか。

新規事業を始めたい、大手の傘下に入りたい、後継者がいない、早期リタイアしたいなどあるかと思います。

焼肉業界は昨今、売上が好調なもののニーズが変わってきており、変化に対応することが大変、という背景もありM&Aを検討しているオーナーも多いことでしょう。

本記事では、焼肉屋のM&Aを検討中の方にむけて、焼肉屋のM&Aについてご紹介します。 

 

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焼肉屋のM&A

M&Aとはそもそもどのような意味なのでしょうか。

ここでは、M&Aについてと、焼肉屋がM&Aを行うメリットについてご紹介します。

 

M&Aとは

M&Aとは正式には「Mergers(=合併) And Acquisitions(=買収)」の略称で、2社以上の企業による吸収や合併、資本による企業買収のことを意味します。

また、企業の買収だけではなく、提携も含めてM&Aと言います。

買収と聞くと「乗っ取り」というような悪いイメージが持たれやすいですが、近年では企業の後継者不足の問題や事業の成長戦略の方法として多くの企業がM&Aを行うという選択をしています

経営権をかけた争いというM&Aの方がニュースやワイドショーの話題になりやすいのですが、実際は譲渡する側、譲り受ける側の両方にとってメリットのある友好的M&Aの方が敵対的M&Aよりも多く成立しています。

リーマンショック以降、IPOのハードルが高くなってしまったことを踏まえると、M&Aは企業の出口戦略として今後ますます評価される経営戦略のひとつであるといえます。

 

事業譲渡や株式譲渡を行うメリット

M&Aの手法に「事業譲渡」や「株式譲渡」がありますが、それらを行うことでどのようなメリットが生じるでしょうか。

ここでは、「事業譲渡」と「株式譲渡」について説明し、それぞれを行うことで得られるメリットについてご紹介します。

 

◎事業譲渡

事業譲渡は会社が保有している事業の一部(複数でも可)を切り出して、買い手に譲渡する、というものです。

つまり、現在株式を保有している会社自体の株式は変わらないので、譲渡対象を除いた事業は、今の会社に残ることになります。

会社全体を譲渡してしまうのではなく「この事業だけは残しておきたい」という場合はこの方法を取ることが一般的です。

事業譲渡をすると得られるメリットは次の通りです。

 

  1. 現金を得ることができる
  2. 一部の事業のみ譲渡することができる
  3. 手元に残したい資産や従業員の契約を残せる
  4. 債権者に対して通知や公告をせずに譲渡できる

 

◎株式譲渡

株式譲渡とは、売却企業のオーナーが保有している株式を買い手に譲渡し、会社の経営権を買い手に譲渡するというものです。

中小企業のM&Aでもっともよく行われる方法です。

上場企業でなければ、双方が合意した内容の株式譲渡の契約書を締結し、株式の対価の支払いが行われたら、株式名簿の書き換えを行うだけで完了します。

上場企業の場合は、TOB(Take Over Bitの略称で公開買付のこと)を行う必要が出てきます。

財務内容が健全でオーナーが株式の大半を所有していて会社全体を譲渡したいという場合はこの株式譲渡を行うことが多いです。

株式譲渡をすると得られるメリットは次の通りです。

 

  1. 株式公開よりも早くシンプルに現金を手に入れることができる
  2. 会社が原則として現状のまま存続することが多い(対外的には株式が変わった以外に大きな変化はない)
  3. オーナー同士の同意さえ取れれば、最短時間で譲渡を行える

 

焼肉屋がM&Aを行うケース

焼肉屋がM&Aを行う場合はどのようなときでしょうか。

ここでは、どのような状態のときに焼肉屋のM&Aを考えるべきなのか、いくつかポイントを挙げてご紹介します。

 

後継者がいない

焼肉屋のオーナーをやっているものの、引き継いでくれる後継者が親族や従業員の中にいない場合は良くあることです。

昔の日本では、親の会社や事業を子どもが継ぐのが当然のように思われてきました。

しかし現在では自分の好きな道に進みたいと思って行動する子どもが増え、経営者である親自身も無理に子どもに継がせたくないと考える人が増えてきました。

とくに飲食店経営は難しく、2年以内に50%の飲食店が閉店し、さらに5年以内に70%の飲食店が閉店するという調査もあるほど厳しい業界です。

自身が望んで焼肉屋を始めるならまだしも、望んでいないのに焼肉屋を経営するのは精神的にも肉体的にも非常に負担の掛かることです。

親族間承継はもはや現代では少なく、親族以外に承継することが増えてきているのです。

しかし従業員の中で経営力があり、個人保証の引継ぎも銀行が認めるような経済力を持った人物はなかなかおらず、身の回りの人に引き継げないケースが多いのです。

そこで、後継者がいない為に廃業を選ぶのは嫌だ、というオーナーはM&Aを検討されると良いでしょう。

後継者は親族や従業員など身近にいない場合、M&Aで外部から後継者を見つけてくる、という方法もあります。

 経営する人物が変わったとしても、その焼肉屋が残ればお客さんは変わらず焼肉を食べにいくことができます。

 

アーリーリタイアしたい

焼肉屋を経営しているけれど、早期の段階でリタイアしたいという場合もM&Aは有効です。

アーリーリタイアしたい場合、その後の人生プランも考えなければなりません。

その為にはある程度の資金が必要になります。

海外移住したい、別の事業を始めたい、学生をやり直したい、投資家として生きていきたいなど、やりたいことを実現させるための資金が必要です。

そこで、経営している焼肉屋をM&Aで売ることができれば、アーリーリタイア後の資金を手に入れることが可能です。

M&Aでうまく折り合いをつければ、撤退コストをかけずにリタイアできます。

 

健康問題で経営を続けられない

高齢と健康面を理由に焼肉屋のオーナーを続けられない、という場合があると思います。

そのような場合でもM&Aは有効です。

高齢や健康面を理由としたM&Aは売り手がつきやすいと言えます。

理由は、会社の業績が保たれていることが多いからです。

健康問題が進むと、オーナーが事業に関与する度合いが低下してしまいます。

これにより、売上が伸び悩むことになります。

そうなる前にM&Aを選択することを検討しておきましょう。

 

またオーナー自身の健康だけでなく、家族が介護が必要な状況になり、経営を続けられないケースもあります。

今まで会社経営・飲食店経営に人生のほとんどをかけてきたオーナーも多く、家族との時間を大切にしたいという気持ちと板ばさみになるケースも少なくありません。

そのような場合に焼肉屋をM&Aで第三者に託すというのも勇気ある決断です。

 

今後の経営に希望が持てない

焼肉業界は今、売上は好調ですが「変化のとき」と言えます。

外国産の肉が高騰していることにより「肉で勝負する」ことがなかなかできずにいます。

これにより「アルコール」に力を入れたり、「おひとり様」も焼肉屋に来てもらえるよう工夫したり、焼肉業界が変わりつつあります。

大手企業ではこのような変化も容易に対応できますが、資金源が限られている個人経営のオーナーや中小企業のオーナーは不安を感じる事でしょう。

売上が好調のうちにM&Aすることも視野に入れておくと良いでしょう。

焼肉以外の飲食店をチェーン展開する企業では、焼肉業界に参入するために一から事業をたちあげるよりも、既存の焼肉店をM&Aによって譲り受けて参入しようと考える企業もいます。

個人の経営力や資本力では今後の経営が厳しくても、大手企業の傘下に入って戦っていくことは可能です。

 

店舗拡大のための資金や人員が足りない

「新規事業や新店舗を立ち上げたいが、資金や人員が足りない」という場合にもM&Aは有効です。

今保有している事業でM&Aを行い、そこで得られた資金や人員を新規事業に充てることができます。

今の業界で得たノウハウを新しい業界で活かしたい、という場合にもM&Aを検討しても良いでしょう。

また焼肉屋自体を拡大させていきたい場合でも、大手企業のグループに入ることで今以上の経営力や資金力、人員を獲得して、店舗拡大の実現に向けて動いていくことができます。

焼肉屋の創業者ひとりで数店舗の運営・管理をしてきたとしても、それ以上に店舗を増やすのはオーナーのキャパシティを超えてしまい、店舗拡大を諦めているケースもあります。

そこで焼肉屋のM&Aという選択をとることで、さらに店舗数を増やしてもしっかり運営していける体制をもつことができます。

 

売りたいから売る、という焼肉屋オーナーもいる

団塊世代の引退に合わせて、事業承継の1つとしてM&Aを選択する方が増えてきていますが、若い世代の方でもM&Aの道を選ぶ方がいます。

理由は、別の事業にチャレンジしたい、海外移住したい、現金が欲しい、家庭の事情など様々ですが、若いうちに事業や会社を売って潤沢な資金を手にして次のステージに移る、いわゆる成功者と呼ばれるような方も少なくありません。

飲食店オーナーは同じく飲食店オーナーや経営者との繋がりを持っていることも多く、そのような“成功者”をそばで見て、自分も「売りたい」と考える方も存在します。

要するに「売りたいから売る」のです。

「一度でもいいからM&Aを経験してみたい」と考えるのです。

目的と手段が入れ替わってしまっているじゃないか、と思う方もいるかもしれませんが、何かに対する憧れが原動力になることは珍しくないことです。

一度きりの人生、やってみたいことはやってみるのも大切です。

きちんと事業や会社を手放すことに後悔しないかを検討できていれば、「売りたいから売る」も間違いではありません。

 

焼肉屋のM&Aでオーナーが得られるメリットとは?

焼肉屋のオーナーがM&Aを行うとどのようなメリットがあるのでしょうか。

ここではM&Aを行うと得られるメリットについてご紹介します。

 

心理的負担の軽減

後継者問題を解決するためにM&Aを考える人も多いでしょう。

経営者にとって、「後継ぎをどうするか」を常に考えて経営していては不安が残ります。

また、将来のビジョンも立てづらいでしょう。

今いる従業員や親族よりも優秀な人材がいるかもしれません。

継ぐ意思がない親族や従業員に無理やり押し付けても、経営は伸びないでしょう。

それよりも、外部で優秀かつやる気がある人に継いでもらったほうが、今後の経営は安定する可能性が高いと言えます。

従業員の生活が今までは焼肉屋のオーナーひとりの肩にのしかかっていました。

しかし資本力があり従業員の待遇も改善できるような企業にM&Aで譲渡することで、そのプレッシャーを手放すことができます。

精神的なプレッシャーは心身の健康に影響を与えるため、できれば過度なプレッシャーは抱えたくないものです。

従業員の雇用を維持しながら、場合によっては改善できる会社に譲渡することで、オーナーはすがすがしい気持ちで引退することができるはずです。

 

金銭的メリット

廃業する場合、建物などを元に戻す費用が必要です。

M&Aを行うと、建物などは使ってくれるところが多いので、その分費用負担が減ります。さらに、M&Aで得られる収入もあるので、廃業するよりも金銭的メリットがあります。

手に入れた資金は引退後の生活や、次の挑戦の元手となります。

M&Aを経験した元オーナーの方の中には、新しい会社を立ち上げたり、投資家になったり、海外移住したりなど、オーナーの挑戦したいことにチャレンジしています。

しかしどれにチャレンジするとしてもお金が必要です。

具体的に「~円以上で譲渡する」とゴール設定してM&Aを実行に移すオーナーの方もおり、金銭的メリットはM&Aのメリットの中でも非常に大きなメリットといえます。

焼肉屋のオーナーも、M&Aで手に入れた資金をもとに、新たなことに挑戦することができるのです。

 

新事業への挑戦や引退後の生活

前述したとおり、今保有している事業をM&Aを行うことで得られた資金で、「新しい事業に挑戦してみたい」という場合や、「引退後の生活の資金に充てたい」ということもできます。

今保有している事業で得た知識やノウハウを活かして新しい事業に挑戦したり、引退後の生活をより良いものにしたり、資金があれば選択肢も広がります。

廃業する場合、資金が手元に残らないどころか、個人保有している車などを売却する必要性も出てくる可能性があるので注意が必要です。

M&Aであれば、お金も時間も精神的ゆとりも手に入れることができるのです。

 

焼肉屋のM&A事例

焼肉屋のM&Aがどのようは背景で実施されるのか、焼肉屋オーナーにとってどのようなメリットがあるのかについてご説明してきました。

ここで実際に実施された焼肉屋のM&A事例をご紹介したいと思います。

 

焼肉屋のM&A事例:ゼンショーホールディングスによる焼肉屋のM&A

飲食業界の中でも、焼肉屋に限らず幅広くM&Aを繰り返しているのがゼンショーホールディングスです。

もはやあらゆる料理ジャンルの飲食店におけるM&Aを調べたければ、ゼンショーホールディングスのM&A実績を調べるのが早いのではないかというほどです。

そんなゼンショーホールディングスは、過去に焼肉屋をM&Aで買収しています。

2001年には焼肉・しゃぶしゃぶの「ぎゅあん」、2006年には焼肉チェーン「宝島」を買収しています。

ゼンショーホールディングスでは、焼肉店以外にもファミレス、ラーメン、イタリアンレストラン、和食、うどん、寿司など様々なジャンルの飲食店を買収しています。

提供するメニューの材料の調達から製造・物流・店舗の販売までを一貫して行うマス・マーチャンダイジング・システムを採用しているゼンショーホールディングスでは、様々なジャンルの飲食店を買収するのは製造ラインに買収した企業を加える、つまり材料の種類や運ぶ先が増えるだけなので、容易に傘下の飲食店を増やすことができるのです。

元々ゼンショーホールディングスが創業したすき家は牛丼チェーン店ですので牛肉を仕入れるルートを持っています。

そこに焼肉屋が加わるのがいかに容易か、想像できるのではないでしょうか。

 

焼肉屋のM&A事例:焼肉チェーン「牛角」のM&A

焼肉チェーン「牛角」を運営する株式会社レインズインターナショナルの親会社であるレックス・ホールディングスは、2012年に居酒屋「北海道」や「甘太郎」などを運営する株式会社コロワイドに株式の66.6%を譲渡しました。

さらに2016年には北米で焼肉店「牛角」を運営する米社の全株式も、100億円で株式会社コロワイドに譲渡しています。

焼肉店「牛角」がすでに焼肉チェーンとして知名度があったこと、北米進出ができていたことから、株式会社コロワイドはM&Aによってこれらのブランド力と他ブランドの北米展開への足がかりを手に入れたといえます。

ゼンショーホールディングスや株式会社コロワイドのように、多数の飲食店ブランドを持つ企業によるM&Aは多く、焼肉屋は外食産業のなかでもメジャーなジャンルであることもあり、買収さえる可能性が高い業種であるといえるでしょう。

 

焼肉屋のM&Aを実施する際に気をつけるべきポイント5つ

焼肉屋をM&Aする際、どの点に気を付ければよいのでしょうか。

ここでは、焼肉屋のM&Aを実施する際に気を付けるべきポイントをご紹介します。

M&Aの後にお店や従業員が今以上の環境にいて欲しいと望むのであれば、しっかりポイントを抑えてM&Aを検討する必要があります。

決して妥協せず、本当に心から喜べるM&Aを目指しましょう。

 

準備は早めに

M&Aを決定したら、できるだけ早めの準備を心がけましょう。

様々な書類が必要ですし、事業の価値を算出して希望の売却額を計算する必要があるからです。

また財務面をきれいに整えておかなければ、譲受先候補にM&Aを断られてしまうでしょう。

とくに大きな会社相手でのM&Aとなれば、労務、財務など、法律をきちんと守った経営ができていないと相手にされません。

焼肉屋を含む飲食店では、労働環境が悪く、ブラック職場と呼ばれるような状態になっていることが多いです。

しかし焼肉屋のM&Aを目指すのであれば、そういった点の改善に向き合っていかなくてはいけません。

1日やそこらで改善できるようなものではないため、焼肉屋のM&Aでは準備を早めにしておくべきなのです。

また、いきなり事業を別の企業に売却することを従業員に伝えてしまえば混乱を招くでしょう。

立場が高い人から順にM&Aを実行する、ということを浸透させる必要があります。

 

売却事業の強みを明確化する

M&Aを検討する際に、自分の焼肉屋の事業の「強み」を考えてみましょう。

高級志向である、ファミリー向けであるなど様々な強みがあると思います。

その特徴がどのように成立しているのか、仕組みの面に目を向けなくてはいけません。

高級志向の焼肉屋では、希少部位の肉を購入できる独自の仕入先を持っていたり、収入の高い層にアプローチする手段を持っていたりするでしょう。

ファミリー層向けに質の良い肉を安く提供している焼肉屋では、バイトだけでもお店を回せる仕組みや、安く良い肉を仕入れる販路を持っているかもしれません。

焼肉屋のオーナーは、このような他社には真似しづらい強みのもとが何であるのかを明確にし、言葉で説明できるようになっていなくてはいけません。

M&Aで焼肉屋を譲り受ける側にきちんと説明できるようにしなければいけません。

なぜなら、いくら強みや魅力があっても、相手に伝わらなければないことと同じだからです。

 

譲れない売却先の条件を明確化する

すべての条件を飲んでくれる買い手がいれば、それは理想的と言えるでしょう。

しかし、実際はそうはいかないところが現実です。

したがって「これだけは譲れない条件」と「最悪譲っても良い条件」を見極めておくとよいでしょう。

M&Aは、結婚に似ていると言われており、誠実に向き合って話し合うことが、成功の秘訣と言えます。 

高級志向が売りだった焼肉屋を、M&A後に安い大衆店にしてしまう相手に譲渡してしまえば、今までお店に来てくれていたお客さんは離れていってしまうでしょう。

焼肉屋のオーナーはお店を離れたとしても、昔からひいきにしてくれていたお客さんに、それまで通りにサービスを提供したいと思う方は少なくありません。

M&A後も守っていって欲しい焼肉屋の特徴や雰囲気などがあれば、そこに共感してくれる相手を探しましょう。

もし同じ仕入先や運営マニュアルを利用して、別のブランド名で大衆向けの焼肉屋を運営するのなら問題ないと考えているのであれば、それを伝えた上でM&Aの相手と交渉すべきです。

 

オーナーに依存していない焼肉店経営を実現させる

焼肉屋のM&Aで重要なことは、譲渡する焼肉屋の運営がオーナー依存になっていないかです。

誰かに依存した焼肉屋経営は、その人がいなくなったときにお店が回らなくなることを意味しています。

譲受先の企業としては、オーナーが残らない形のM&Aは選べない上、店舗拡大をすることができないことが目に見えてしまいますので、そもそも買収しようと思わないのです。

もしM&Aで焼肉屋を手放したいと考えている現在、お店の運営にオーナーが不可欠なのだとしたら、時間をかけてでも誰でも回せる店舗運営の方法に切り替えていく必要があります。

究極、バイトだけでも回せる状態であれば、譲り受けたいと思う企業は多くなるでしょう。

まずは調理や接客など、すべてをマニュアル化していくことから始めましょう。

もし個人の経験やセンスに頼らなければ回らない部分があるのだとしたら、どうすればマニュアルにすることができるのか、そういった分野のコンサルタントに相談するのも手です。

 

譲受先企業の経営状況や強み、労働環境を確認する

譲受先企業がどのような考え方のもと、どうやって事業を運営しているのかを確認しておくことは、焼肉屋のM&Aにおいて必須といえるでしょう。

なぜならM&Aはその会社の一部をなるわけですから、自ずとその方針に従って、また既存事業と同じように運営されているはずだからです。

M&A後に思っていたような事業展開をしてもらえず、自分が創った焼肉屋がいつの間にか名前だけが一緒でまったく別のものになっているのは悲しいものです。

さらに労働環境としてはどうなのか、という点もしっかりチェックしておきましょう。

現在働いてくれている従業員がM&A後もそのまま働き続けるのだとしたら、その従業員が安心して働けるような労働環境を提供してくれる企業をM&Aの相手として選ぶといいでしょう。

もしM&A後に、自分が創った焼肉屋が過労死やブラック企業として世に名前が知れ渡ったたとしたら、後悔しても後悔し切れないでしょう。

自身がM&Aの後に、その焼肉屋で働きたいか、その焼肉屋に通いたいかを考えてみましょう。

 

焼肉屋のM&Aを相談するなら

実際にM&Aを検討し始めた場合、どこに相談すれば良いでしょうか。ここでは、M&Aを相談する相手先についてご紹介します。

相談先は多いほうが様々な意見が聞けて良いと言われています。

その際選ぶポイントとしては、成功事例が多く実績がある企業が良いでしょう。

それだけ専門知識や色々なテクニックを持っているという事になるからです。

 

◎税理士・会計事務所

自社の顧問税理士や会計士にM&Aの相談を持ち掛けても良いでしょう。

M&Aを進める上で税と会計の知識は必要不可欠です。

他のどこへサポートを依頼しても、いずれ税理士と会計士の協力は必要です。

自社のことを良く知っている税理士や会計士なので、話が早いという利点もあります。

ただし、M&Aに詳しい税理士や会計士は限られているので、一部分についてのアドバイスしか受けられない可能性が高い、という問題点はあります。

 

◎銀行・証券会社

銀行や証券会社は、高い専門性や経験を持っておりレベルの高いサポートが期待できます。

広い範囲の取引先をもつ銀行や証券会社のネットワークを最大限活用できます。

また、取引関係で自社の状況も話している関係なら、自社のことをよく知っているので話が早いです。

しかし、中小企業のM&A案件についてはあまり扱っておらず、サポートしてもらえない可能性が高いです。

 

◎弁護士事務所

顧問の弁護士の場合、信頼関係があるので、相談しやすいでしょう。

弁護士事務所の中にはM&Aの支援や仲介を積極的に行っている所もあります。

実績のある弁護士が対応してくれる可能性が高いです。

M&Aには法律が関係するので、この点は強力なサポートが期待できます。

弁護士業界にとってM&Aは、大企業相手が主でしたが、新しく中小企業のM&Aも請け負うようになってきました。

しかし、まだ中にはM&Aに不慣れな事務所も見受けられます。

 

◎M&A仲介会社

M&A仲介会社は、M&Aそのものをビジネスにしているので実績も知見もあり、相談しやすいです。

仮に業歴の浅い、規模の小さなM&A仲介会社であっても、銀行や証券概査でM&Aを経験した人が集まっていることが多いです。

そこは、あまり心配のない相談相手と言えます。

また、M&Aでも協力が必要になってくる税理士や会計士、弁護士などが在籍しているところも多いです。

そうでなくとも、詳しい専門家とのネットワークを持っている場合がほとんどです。

しかし、中にはM&Aの成立のみに注力する業者もあるので注意が必要です。

 

以上が焼肉屋のM&Aについて相談できる相手です。

自分にぴったりの専門家を見つけて相談しましょう。

最後に焼肉屋のM&Aの相談先としておすすめのM&A仲介会社をご紹介します。

 

スパイラルコンサルティング社は会計事務所を母体にしているため、財務・税務の面でのサポートがしっかりしており、かつ飲食業のM&Aに強く、多くのM&Aの実績を持つコンサルタントがM&Aをサポートしてくれます。

過去には譲渡額が15億円となる飲食業のM&Aにも成功しており、知識、ノウハウ、事例のどれをとっても焼肉屋のM&Aのサポート役として不足はありません。

費用は完全成果報酬型であるため、焼肉屋のM&Aが成立してオーナーの手元に現金が入るまでは一切掛かりません。

相談の段階やM&Aが成立しない場合は、費用がゼロですので気軽に相談ができます。

ぜひ一度相談しに行ってみてはいかがでしょうか。

 

スパイラルコンサルティング社

 

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