焼肉屋の事業売却【事例から読み解くポイント】

「焼肉屋の事業売却を考えているので、実際の事例について知りたい」

「事業売却の事例から、成功のためのポイントを学びたい」

そんな風に考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、焼肉屋のオーナーはどんなときに事業を売却するのかを考察し、事例の紹介、実際に事業売却を行ううえで気をつけたいポイントについて解説します。

焼肉屋の事業売却を検討するうえで、ぜひ参考にしてみてください。

 

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焼肉屋の事業売却を行うのは、こんなとき! 

まず、焼肉屋のオーナーが「事業売却」という選択をするのは、いったいどんなときなのでしょうか?

 

  • 業績が思わしくないとき
  • 店舗拡大をしたいが資本や人が足りないとき
  • オーナーがリタイアしたいとき
  • 別の事業に注力したいとき

 

順番に解説していきます。

 

業績が思わしくないとき

焼肉業界では、過去のBSE騒動などから食材の安全や品質をめぐる競争が激化し、低価格頼みの競争は厳しくなってきています。

そうした外部要因から、焼肉屋事業の業績が思わしくなくなってきたとき、事業を売却する選択を取るオーナーもいます。

自社ではテコ入れのための資本を注入できないけれど、資本力のある買い手に売却することで、事業が生まれ変わる可能性もあるからです。

他にも、事業売却によって大手焼肉チェーンの傘下に入ることで生き残りをかけるケースもあります。

また、他の事業も経営している場合は、採算が取れない焼肉屋事業の売却で得た利益を、採算が取れる他の事業に注力し、事業の選択と集中を行うケースもあります。

 

店舗拡大をしたいが資本や人が足りないとき

焼肉屋の店舗拡大をしたいけれど、必要な資本や人員が足りないときに、事業売却によって買い手の経営資源を注入してもらうことで目的を実現する戦略があります。

既に焼肉屋としてのブランドを確立している場合、店名などのブランドを保ったまま、新オーナーの資本を活用して、店舗やエリアの拡大をすることが可能です。

 

オーナーがリタイアしたいとき

焼肉屋のオーナーが、高齢になったり健康問題に直面したりなどの事情から引退を考えるときに事業を売却することも多いです。

廃業を選ぶと、事業はなくなり、従業員も職を失い、事業に将来性がある場合でも設備や土地などが叩き売られた処分価額しか手に入りません。

しかし、事業売却ならオーナーが変わっても事業は存続し成長し続けます

従業員も同じ店で働き続けることができ、新オーナーの資本力によっては、売却前より福利厚生や処遇が改善するケースもあります。

 

また、事業売却には、事業の将来性によっては、まとまった金額の現金が得られる可能性もあります。

事業売却によって得られる金額が、引退予定時期までの役員報酬総額を上回るなら、アーリーリタイアを選んで人生をエンジョイするという選択肢もあるでしょう。

 

別の事業に注力したいとき

焼肉屋などの外食業界は流行の変化が激しいので、数年間はブームに乗って店舗拡大した後に、事業価値が高い状態で事業売却しよう、と戦略を立てているオーナーもいます。

最高のタイミングでうまく事業を売却できれば、売却益を元手として別の新規事業に注力でき、それを繰り返すことで、オーナーは利益を上げ続けることも可能です。

 

焼肉屋の事業売却の事例を見てみよう

では、焼肉業界における事業売却やM&Aの事例を紹介します。

1つは、事業や店舗拡大に必要な資金調達のために焼肉事業の売却を選んだ事例となります。

あと2つは、焼肉チェーンを買収した買い手側が、それを機に焼肉事業に参入することで安定した収益基盤を得た事例。

3つ目は反対に、焼肉のエリアフランチャイズ本部事業を行う企業が、M&Aによって事業多角化を進めた事例を紹介します。

 

事業拡大のために、投資ファンドに株式を売却した事例

立喰い焼肉「治郎丸」で話題をさらった、炭火焼干物食堂「越後屋」などオリジナリティ豊かな外食事業を他店舗展開する越後屋(代表:江波戸氏)が、2018年12月、投資会社J-STARの持株会社いろはにほへとに、全株式を売却しました。

江波戸氏は、和食ファミリーレストラン展開のために組織構造と資金調達を強化する目的で、効率化を図るために、投資ファンドであるJ-STARに株式を売却することを選択しました。

売却先候補は20社以上あり、より好条件を示した企業もあったものの、最大のポイントとして、越後屋の事業計画についてJ-STARが最も理解を示したことを挙げています。

越後屋のように、自社の経営方針や理念を保持したまま事業拡大を行ううえで、ある種の金融手法として投資ファンドを位置づけ手を携えるという戦略もあります。

 

知名度のある焼肉チェーンの買収により、収益を安定化させた事例

最初は居酒屋事業を営み、「牛角」を運営するレックス・ホールディングスを始めとし、次々と外食事業のM&Aを行うことで企業価値を拡大していった、コロワイドという企業があります。

もともとは、居酒屋「甘太郎」などを運営していたコロワイドは、居酒屋市場が伸び悩んだことから、2012年のレックスHDの買収を皮切りに、2014年に回転寿司チェーン「かっぱ寿司」運営のカッパ・クリエイトホールディングスを子会社化、2016年には北米で「牛角」を展開していたレインズインターナショナル米社を買収、同じく2016年、ハンバーガーチェーン「フレッシュネスバーガー」運営のフレッシュネスを買収しました。

この躍進への助走となったのは、やはりレックスHDの買収です。

レックスHD傘下の子会社には、有名焼肉チェーン「牛角」運営のレインズインターナショナルと、フランチャイズ向けに食材を配送するコスト・イズがあり、特にコスト・イズは買収時点で売上が絶好調でした。

買収前まで、居酒屋事業の縮小で伸び悩んでいたコロワイドは、この買収によって、自社の食材加工機能とレックスHDのブランド力とのシナジー効果から、安定した収益基盤を築くことができたのです。

 

焼肉のエリアフランチャイズ本部事業を基軸に、M&Aによる事業多角化を進めた事例 

他にも、元々は焼肉のエリアフランチャイズ本部事業を行っていたものの、隣接する外食事業のM&Aを繰り返すことでビジネスモデルを構築していった企業に、アスラポート・ダイニングがあります。

アスラポート・ダイニングは1995年に創業、1999年に炭火焼肉「牛角」においてエリアフランチャイズ本部事業を開始し、2000年に串焼きと釜飯の「とりでん」におけるエリアフランチャイズ本部権利も取得しました。

以降、2007年に「とり鉄」、2013年に「弘乳舎」、2014年には「レゾナンスダイニング」、2015年に「茨城乳業」といった外食・食品事業を次々と連結子会社化、2015年以降も複数のM&Aを毎年実施しています。

M&Aによって、グループ企業の顔ぶれも多彩化し、事業の多角化と店舗エリアを拡大し続けています。

 

焼肉屋の事業売却を行う際に気をつけたいポイント

では、実際に焼肉屋のオーナーが事業売却を行ううえで気をつけたいポイントを、順番に解説していきます。

 

  • ビジネスモデルを見直す
  • 売却先の絶対条件を決める
  • 資料やデータを十分に用意する
  • 事業売却のコンサル企業の力を借りる

 

ビジネスモデルを見直す

焼肉屋のオーナーができるだけ高く事業を売却するためには、売却時点で事業価値が最大化するよう、ビジネスモデルを見直す必要があります。

例えば、赤字の状態で売却を行わないように、売上よりも利益重視のビジネスモデルに切り替えること。

決算書の数字と自社の現状を可能な限り一致させるため、不正経理や粉飾決算などを行わないこと。

特に、適当な経理を行っていて正確な財務内容が分からない状態は必ず改善すること。

これまで特に疑問を感じなかったことも、外部から見れば問題がある可能性もあります。

そのため、ビジネスモデルの見直しについては、早めに専門家に相談した方が近道です。

 

また、焼肉屋のオーナーは、自らカリスマ性を発揮して現場で頑張っていることが多く、社員への権限移譲やオーナー個人に依存しない経営体制作りが進んでいないことがあります。

事業売却を考え始めたら、オーナーが変更しても支障が出ないような経営体制や仕組みがきちんと確立されているかどうかの振り返りも、併せて行っておきましょう。

 

売却先の絶対条件を決める

売却先を選ぶためには、売却先に望む希望条件を書き出して、その中から譲れない絶対条件を明確にし、各条件の優先順位をつけることが必要です。

まず、なぜ焼肉屋の事業を売却したいのか、目的をはっきりさせましょう。

例えば、「業績が思わしくないから、赤字事業を売却したい」と「後継者がいないから、事業を存続させるために売却したい」とでは、売却先に求める絶対条件も変わってきます

赤字事業の売却であれば、売却先に求める条件は資本力となりますし、事業承継が目的の売却であれば、売却先に求める条件は理念や経営方針への理解と共感、オリジナルメニューやノウハウなどの承継となります。

 

資料やデータを十分に用意する

事業を高く売るためには、事業の強みを明確化・定量化して、競合他社と比較可能な状態にし、売却先にどんなメリットを与えることができるのかを伝える必要があります。

事業の将来性を伝えるため、将来的な事業計画や見込まれるキャッシュフロー・リスクなどの算出、人材・顧客リスト・競合先などの評価といった作業も必要になってきます。

事業売却には、会社概要を伝える会社案内・定款などの各種資料、数期分の決算書や各種税申告書、月次試算表などの各種財務資料、登記簿などの不動産関連資料、組織図や給与台帳などの人事資料、その他契約書など、膨大な資料が必要です。

中には普段なじみのない書類もあり、オーナーでもどこにあるか分からないこともあります。

事業売却を考え始めたら、事業価値を伝えるためにはどんな資料やデータが必要かを早めに確認して少しずつ準備するように心がけましょう。

 

事業売却のコンサル企業の力を借りる

焼肉屋のオーナーが事業売却を行ううえで気をつけたいポイントとして、「ビジネスモデルの見直し」「売却先に求める絶対条件の決定」「資料やデータの用意」を挙げましたが、どれをとってもオーナー独力で取り組むのはなかなか難しいです。

そのため、まずは事業売却の専門家であるコンサル企業に相談することをおすすめします。

事業売却を契機として、外部の目を通して自社のビジネスモデルの見直しを図り、自社の事業価値を客観的なデータをもとに再確認するのも、事業を経営していくうえで良い勉強となるでしょう。

さらに、事業売却における複雑な手続きにおいても、コンサル企業に相談すれば、事業価値の評価から売却先候補の紹介、条件交渉や契約書作成など、最初から最後まで確実にサポートしてくれます。

 

焼肉屋の事業売却でお悩みなら

以上のことから、焼肉屋の事業売却でお悩みなら、事業売却の専門家であるコンサル企業にまずは相談してみることをおすすめします。

焼肉屋の店舗は規模が小さいことが多いため、事業売却がニュースとして取り上げられることも少なく、素人が実際の事例を収集するのは困難です。

実際の事業売却事例をもっと知りたいなら、焼肉業界や隣接する外食業界に精通したコンサル企業に相談すれば、独自の情報ネットワークをもとに、豊富な事例紹介や具体的なアドバイスをしてくれます。

 

また、売却したい焼肉屋事業の価値を査定してもらうことで、同程度の事業を売却した過去の事例を参考にすることができ、必要な戦略を立てるのに役立ちます。

焼肉業界には、今まで現場一筋でやってきたオーナーも多いため、事業売却はがむしゃらに頑張ってきた自分と事業の価値を振り返る良い機会となるでしょう。

焼肉屋の事業売却をどうやって進めればいいか困っているようでしたら、コンサル企業の利用をぜひ検討してみてください。

 

最後に焼肉屋の事業売却の相談先としておすすめのM&A仲介会社をご紹介します。

完全成果報酬型で、事業売却が成立する前は費用が一切生じませんので安心して相談ができます。

スパイラルコンサルティング社は飲食業界の事業売却に特化しており、焼肉屋も例外ではありません

15億円で成立した飲食店のM&Aのコンサルティング経験があります。

「まさかそんな額でうちの会社は売却できないだろう」と思うかもしれませんが、スパイラルコンサルティング社は事業価値を高めてから売却することを得意としていますので、それと同じ金額、もしくはそれ以上で売却できる可能性があるのです。

できるだけ高く事業売却したいとお考えなら、一度スパイラルコンサルティングに問い合わせることをおすすめします。

 

スパイラルコンサルティング社

 

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