「事業譲渡の相談をしたい、けれど・・・・・・」
相談って何からすればいいのか、誰にすればいいのか、気をつけないといけない点は、と混乱していませんか。
何事も相談するときは本人の頭の中が混乱して要点を掴めていないものです。
しかし事業譲渡は適当にできることではありません。
譲渡したい経営者がしっかりしていなければ、周りに迷惑を掛けることも。
そこで今回の記事では事業譲渡の相談をしたいと思っている方向けに、相談のポイントや相談先を選ぶポイント、おすすめの相談先をご紹介します。
事業譲渡は独りで抱え込まないで！
事業譲渡を検討中の経営者の方は、そのことを誰かに相談されているでしょうか？
従業員や取引先などの関係者へは譲渡契約を結ぶ前日か当日までは、その事実を知らせないことが一般的です。
なぜならまだ事業譲渡が確定していない時点で周囲に知られることで、不要な心配や混乱を招いたり、ライバル企業に話が漏れたりする恐れがあるからです。
また株式を公開している企業では株価にも影響を与えますから、事業譲渡は極秘に進めなければいけません。
では経営者の方は独りで事業譲渡についての準備を進め、誰にも悩みや不安を相談できないのでしょうか？
いえ、心配はいりません。
事業譲渡は、弁護士や税理士、事業譲渡の仲介を行う専門企業などに相談することができます。
中には事業譲渡の支援に力を入れている弁護士や税理士などもいますので、豊富な経験からしっかり事業譲渡を進める力になってくれます。
しかし事業譲渡の相談ができる相手がいても、どうやって相談すればいいのか、数ある相談先から1つを選ぶにはどうしたらいいか、そこで困ってしまうかたもいます。
そこで次の章から事業譲渡の相談をする際のポイント、相談先を選ぶポイントについてご紹介したいと思います。
事業譲渡の相談をする際のポイント
それでは事業譲渡の相談をする際のポイントを挙げてみましたので、順に見ていきましょう。
少しでも事業譲渡をする可能性があれば早めに相談する
まずは事業譲渡の可能性が少しでもあれば早めに相談をすることです。
ついつい普段の仕事が忙しくて「事業譲渡を今から始めるぞ！」という段階まで相談せずにいる方がいます。
しかし事業譲渡は完了までに年単位の時間を要することがあります。
譲り受ける企業を見るけるのにも時間が掛かりますし、契約締結をして「さあ終わり」とは行かずに事業運営のための引継ぎがあり、本当の意味で事業譲渡を完了させるには長い期間が必要です。
もし老後はゆっくりしたいと思った経営者が、いざ引退しようというタイミングになってから事業譲渡の相談を始めたらどうなるでしょうか。
事業譲渡の完了までに時間が掛かり、描いていた引退後の生活を手にするのは何年も後になってしまいます。
譲渡する事業範囲と目的をはっきりさせる
事業譲渡を行う理由は様々です。
また事業の一部を譲渡するのか、全部を譲渡するのか、など規模もケースによって異なります。
何事もルートや方法を考えるには、ゴールが明確であることが肝心です。
特にひとりで進めるのではなく、誰かパートナーとともに進めて行くものであれば、その相手と目的を共有しなくてはいけません。
二人三脚でお互いに認識しているゴールが真逆だとしたら、スタート地点から全く進むことができないですよね。
事業譲渡でも同じです。
事業譲渡では相談先となる弁護士や公認会計士などとゴールを最初にすり合わせておくことが大切です。
譲渡する際に譲れない条件をまとめる
譲渡する際に譲れない条件があれば、それをまとめてから相談に行きましょう。
事業譲渡を行った結果、自分が望んでいなかった状況になってしまっては意味がありません。
例えば事業を譲渡することで「お金が欲しい」、「いくら以上がいい」と希望があったとします。
相談先にそれを伝えていれば、その金額以上になるように売れないか、もしそこまでの価値がない事業であれば価値を高めてから売れないか、など方法を考えてくれます。
また、いくら高額で売れたとしても、譲渡する事業を大切にしてくれない企業には売りたくないという方も多いでしょう。
とくに引退を考えて事業譲渡の道を選んだ方は、大切な子どものような存在である事業を他社に譲るわけですから、譲渡先の条件が厳しくなるのも不思議ではありません。
しかしそのような背景を理解せずにただ売ればいいのだと思う相談先がないわけではありません。
事業譲渡のことがよく分からず相談先に完全に任せた結果、望んでいない結果となってしまっては後悔してしまいます。
まずは自分の要望、譲れない条件を書き出して相談先に持って行きましょう。
仮に実現不可能な条件があったとしても、どうすれば求める状況に一番近くできるか一緒に考えてくれる相談先なら信用してもいいのではないでしょうか。
相談をする際は誰にも話を聞かれない場所で
事業譲渡が確定していない段階で周囲に話すことは避けるべきです。
従業員や取引先に知られれば不要な心配や混乱を招く恐れがあり、株式公開をしている場合は株価に影響を与えてしまいます。
まだ事業譲渡が確定していない段階で周囲に知られることで悪い結果を招く可能性はありますが、良い結果になる可能性は極めて低いと言えるでしょう。
そのため弁護士や公認会計士などに相談する際は、誰もいないところ、例えば自宅の個室などで電話したり、メールフォームから問い合わせをしたりして、誰にも見られたり聞かれたいしないようにしましょう。
初回問い合わせ以降は、大体の相談先では面談用の部屋があるので、そこに直接訪れて相談することもできるでしょう。
事業譲渡の相談先を選ぶポイント
事業譲渡の相談をする際のポイントをお伝えしました。
次に相談先を選ぶポイントについて触れたいと思います。
相談前に費用について確認する
まずは費用です。
事業譲渡の相談料は、相談のたびに費用が掛かる場合や譲渡が成立した場合のみ費用がかかる成果報酬型など、相談先によって異なります。
相談のたびに費用が掛かったり、譲渡契約が成立する前の途中で一旦お金が掛かったりする場合は、相談前の時点である程度まとまったお金が必要です。
一方、事業譲渡の契約が成立したときに相談料が請求される場合は、事業を譲渡することで得られる資金から支払うことができます。
事業譲渡の前ではまだお金を用意できないという方は、このような成果報酬型の相談先を選ぶと良いでしょう。
ただし、他の相談先と比べて圧倒的に安い相談先があるとすれば注意した方が良いでしょう。
安さには安さの理由があるはずです。
もし相談費用が安いもっともな理由があり、それをきちんと説明できるのであれば良いのですが、相談やサポートの内容が不十分なだけであるのであれば、事業譲渡の相談先として選ぶのは避けるべきです。
事業譲渡の経験の有無について確認する
相談先となる弁護士や公認会計士に事業譲渡の支援を行った経験があるかを確認しましょう。
やはり得意不得意があるので、経験が豊富で事業譲渡を得意にしている相談先を選びたいものです。
離婚相談の経験ばかり豊富で事業譲渡の経験がゼロの弁護士事務所に、安心して事業譲渡の相談ができるという方は少ないでしょう。
その点で言えば、事業譲渡の仲介を専門で行っている企業は経験豊富で、様々な事例のデータを持っているので事業譲渡の相談先に向いているでしょう。
様々な経験から事業譲渡の成功のポイントや事業譲渡で生じがちな問題を把握しているか、相談の際に質問を多めにして知識がしっかりしているか、自信があるかなどをチェックしてみるのをおすすめします。
その相談先の対応可能範囲を確認する
その相談先が対応可能な範囲を確認し、もし事業譲渡の課程で対応不可能な範囲はあるのであれば、その範囲はどこに任せられるのかを確認しましょう。
弁護士や公認会計士、税理士、ファイナンシャルプランナーなどお互いに提携している相談先であればすべてを任せてしまうことができますが、事業譲渡の一部分しか見られない相談先であれば必要に応じて自分で他の分野の専門家を探さなければなりません。
事業譲渡を進めるのは手間が掛かりますが、少しでもその手間を減らすのであれば一貫してサポートしてくれる相談先がおすすめです。
自分との相性を確認する
最後に事業譲渡の相談先を選ぶ上で意外と見落としがちなポイントとして、ご自身と相談先との相性があります。
事業譲渡の完了までに年単位の時間が掛かると前述しましたが、その間、ずっと近い場所で事業譲渡の相談をする相手ですので、相性が悪い相手だとしたら正直苦痛にしかなりません。
最初の相談の時点で「余りにも合わない！」と思うのであれば、別の相談先を選んだほうがいいかもしれません。
相手との相性もビジネスでは無視できない大切な要素です。
相性が良い相談相手であれば、事業譲渡について、自社の状況や要望など腹を割って話しやすく、話しやすければ共通の認識を持って事を進められるので事業譲渡も成功しやすくなります。
事業譲渡の相談ができる場所はいくつかありますので、1件目の相談先があまり良くないと思ったのであれば別の相談先にも行って比べてみましょう。
おすすめの事業譲渡の相談先5選
事業譲渡の相談のポイント、相談先を選ぶポイントについてご紹介してきました。
これでしっかり事業譲渡の相談ができますね。
最後におすすめの事業譲渡の相談先を5件紹介したいと思います。
M&Aコンサルティング社
M&Aコンサルティング社は事業譲渡の相談を受け付けている会計事務所です。
料金体系が完全成果報酬型ですので、譲渡契約が成立するまで一切費用は掛かりません。
また、事業価値を大きくしてから売却する“SCALEサービス”を強みとしており、「現時点で手元にまとまったお金がない」「事業を譲渡することで、できるだけお金を得たい」という方におすすめの相談先でしょう。
また業界で注目を浴びた某有名ラーメン店のM&A支援を行ったことがあり、経験、実力ともに申し分ないのではないかと思います。
さらに事業譲渡の相談先としては珍しく完全匿名での問い合わせが可能ですので、「しつこい営業が苦手」「まだ少し事業譲渡に興味があるだけ」という方でも問い合わせがしやすいです。
オフィスは東京の渋谷駅から徒歩数分の場所ですので、アクセスが良く対面での相談もしやすいです。
＞＞匿名で相談・簡易査定をしてみる＜＜
東京都事業引継ぎ支援センター
東京都事業引継ぎ支援センターは、経産省や東京商工会議所と連携する、国が運営するM&A・事業承継の窓口です。
無料、秘密厳守で事業譲渡の相談ができます。
各自治体単位で同じような支援センターがあるので、東京以外の方はお住まいの地域でさがしてみるといいでしょう。
インテグループ社
インテグループは中小規模の事業譲渡の相談に特化している企業です。
社名の「inte」は「integrity（誠実さ）」が由来で、短期的に利益を求めるのではなく、長期的に信頼関係を築き一緒に事業譲渡を進めていくことを念頭においているそうです。
完全成果報酬型で着手金や相談料は発生しませんが、売却価格の何%かを成功報酬として請求し、最低金額は500万円に指定されています。
オフィスは東京千代田区だけでなく、大阪市にもあるので関西の方でも相談しやすいかと思います。
おくだ総合法律事務所
おくだ総合法律事務所は福岡を拠点に九州で活動する法律事務所です。
交通事故や相続などの相談も受け付けていますが、事業譲渡の相談も対応しています。
相続や債務整理などの知識や経験もあるため、事業譲渡にそれらの問題が付随した場合も安心して相談ができます。
費用については相談内容によって異なるので初回問い合わせの際にご確認ください。
事業譲渡・会社売却・企業売却相談サポート
上記の相談先が地理的に相談しづらい、何かしらの条件で相談できないという場合は、事業譲渡・会社売却・企業売却相談サポートでお近くの相談先を検索してみましょう。
地域や相談可能時間、職歴の長さ、ベテランかどうかなどの条件から探すことができますので、相談先の目星が一切ない場合には大変便利です。
掲載している相談窓口に一括連絡も可能ですし、相談先を選ぶサポートも無料で24時間365日受けられます。
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