事業承継の相談をする際のポイントとは?誰に相談すればいいの?

「そろそろ事業承継の準備を始めないと……」

とお考えの経営者の方にお聞きします。

事業承継の相談相手はいますか

 

多くの方にとって、初めての事業承継。

何でもひとりで進めていくのは不安に感じるかもしれません。

そのようなときは事業承継の相談ができる相手を見つけて、その相手とともに準備を進めていくと不安が軽減します。

では誰に相談すればいいのでしょうか

 

本記事では、事業承継の相談をしたいと思っている経営者の方に向けて、誰を相談相手にすればいいのか、相談の際のポイントについてまとめています。

 

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事業承継に相談は必要?

事業承継が経営者の重荷に

高齢になって引退を考えていたり、事業拡大を狙っていたりする際の解決方法の1つとして『事業承継』があります。

事業承継は言葉の通り、事業を承継する、つまり後継者に引き継ぐことです。

引退を考える経営者の方は廃業か事業承継かの二択を迫られますが、事業承継を選択することで従業員の雇用を維持させたり、取引先への影響を最低限に抑えたりすることができます。

また、事業拡大を考えて他の企業に事業を承継する場合もあり、従業員の待遇アップや事業の新たな可能性の発見などに繋がります。

 

しかし事業承継は経営者の負担になることもあります。

事業承継の計画を立て、経営報告書を作成し、後継者を探し、株式を譲渡し、事業の引継ぎを行い、といくつかの段階を経て事業承継が完了するまで5~10年ほどの時間を要すると言われています。

後継者が決まらなければ、それ以上の年月が必要になります。

その間、現経営者は経営を行いながら進めていかなければなりませんので、多くの方にとって負担にならないわけがありません。

毎日のことで精一杯で、事業承継の準備が後回しになってしまっている経営者の方は多いのです。

しかし準備を始めるのが遅いほど、後継者を探すための時間を十分に取れなかったり、まだ事業承継が完了していないのに経営者が亡くなってしまったりするケースがあります。

 

経営者ひとりで事業承継のすべてを抱え込んでしまえば、経営者が辛いだけです。

相談相手を見つけて一緒に事業承継を進めていくべきです。

 

事業承継は身近な人に相談できないこともある

事業承継の相談ができる相手がいれば、経営者の負担もいくらか軽くなり、事業承継の実現に向かいます。

しかし事業承継の相談は経営者の身近な人間には相談できないことがあります

 

例えば家族に相談する場合ですが、会社の経営について議論できる家族がいる経営者は何%でしょうか。

一族経営をしてきた企業では家族で話し合うことが可能でしょう。

一方で、家族は会社に関与せず経営権も持っていないという場合は、家族は経営について話し合える存在ではないのではありませんか。

経営について知識も興味もない相手に対して、事業承継の相談はできません。

 

また、最近では社外の第三者にM&A(合併・買収)によって事業承継するケースが増えてきています。

その場合は家族や従業員などの身近な人を含めその他の人を相手に、その情報を事前に知らせることができません。

後継者が決定して契約に至った段階ではじめて周りに知らせることができます。

それまでは相談ができないのです。

 

仲介業者や会計事務所を相手に事業承継の相談ができる

ではそのような身近な人に相談が一切できない方は、誰に事業承継の相談をすればいいのでしょうか。

事業承継の相談ができる相手として以下の相手がいます。

 

  • 税理士
  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 事業承継の仲介者(中立の立場)
  • 事業承継のアドバイザリー(売り手、買い手どちらかと契約する)

・・・・・・など

 

このような方たちは、事業承継の相談を受けながら経営者と一緒に承継を進めてくれる存在です。

後継者候補と交渉するなど、業務上必要がない場合を除いて事業承継をすることを口外しないよう契約を結びます。

また事業承継に関する知識や経験も豊富であるため、不安を解消し、解決方法を聞く相手として申し分ありません

事業承継の相談をする相手として一番適しています。

 

事業承継の相談をする際のポイント

それではどのように税理士や弁護士の方を相手に事業承継の相談をすればいいのでしょうか。

事業承継の相談をする際のポイントをまとめました。

 

事業承継の相談に対する費用を確認する

事業承継の相談に対する費用は必要か、必要であれば時間ごとに掛かるのか、回数ごとなのか、定額で何度でも相談できるのか、など料金設定が異なります。

相談の段階では無料で、事業承継が完了した場合のみに費用が発生する成果報酬制の場合もあります。

事業承継についてまったくの知識がない場合や、細かい不明点や不安もすべて解決してから事業承継を行いたい方の場合は、どうしても相談時間が長くなる傾向にあります。

もし相談時間ごとや相談回数ごとに費用が掛かる相談相手だったとしたら、その分費用がかさみます。

 

また都度支払いの場合や事業承継完了後の支払いなど、費用を支払うタイミングも様々です。

事業承継をおこなうと、基本的に現経営者には多額の資金が手元に残ります。

その資金の中から事業承継後に払うのであれば良いのですが、都度支払いの場合はまだ手元のお金が少なく、相談をしすぎて費用が大きくなってしまえば支払いをきつく感じるでしょう。

せっかく事業相談を円滑に進め経営者の負担を軽くするための相談をしても、それが経営者にとって別のマイナスな事象を引き起こしては本末転倒です。

 

会社の経営状態を隠さず共有する

会社の経営状態について現状うまく行っていない点があったとして、それを社外の人間に知られることを恥ずかしく感じる方もいます。

プライドの高い方は特に自分の弱点を見せているように感じてしまい、すべてを曝け出すことに心理的抵抗を感じます。

しかし事業承継の相談をするのであれば、経営状態を隠すことはできません

そもそも事業承継ができる状態なのか、承継する相手が見つかるのか、後継者候補に対するアピールはどうするのか、一緒に考えていくのであればまずは現状把握が不可欠だからです。

 

相談を受け付けている税理士や弁護士などによっては、今の経営課題を解決してから事業承継を行う方法を考えてくれる場合もあります。

経営課題が解決することで、今よりも事業価値が高くなり、承継後に手に入る資金がアップするのです。

事業承継の相談相手に経営状態を包み隠さず共有することで、最初は想定していなかったメリットを受け取ることもできます

 

事業承継に対する要望を明確にする

事業承継の際に、「後継者は誰でも良い」と思っている方はいないのではないでしょうか。

 

  • 自社の企業理念に共感してくれる後継者がいい
  • 事業承継後に従業員の待遇が良くなるような相手がいい
  • 事業承継後も自社に残って商品やお客様に向き合うポジションで働きたい
  • 事業が拡大し、さらなる発展をとげるような事業承継をしたい
  • 事業承継後は経営に関わらず、家族とゆっくり過ごしたい

 

それぞれ経営者の方は『事業承継後のビジョン』を持っているはずです。

そのビジョンの共有なしに事業承継の成功はありえません

事業承継は手段であってゴールではないのです。

自分がどのゴールに向かって事業承継を行いたいのか、承継完了まで横で一緒に走ってくれる相談相手とは、ゴールを共有しなければ理想にたどり着くことはできません。

 

そのため相談の前に事業承継に対する要望を明確にしておきましょう

紙やパソコンにメモしたり、まとめたりして相談の場に持っていきましょう。

相談を受ける弁護士や税理士の方たちからしても、そのように要望が明確になっているとその後の事業承継の準備を進めやすくなります。

 

事業承継の相談先を選ぶポイント

相談のポイントについてご紹介しましが、それでは誰に相談すればいいのでしょうか。

税理士、弁護士、公認会計士など相談できる職業が複数いる上に、それぞれの事務所や企業もたくさんあります。

その中からどうやって相談先を選べばいいのでしょうか。

肝心の相談先の選び方についてポイントをご紹介します。

 

同業他社の事業承継の経験、事例があるか

まずは同業他社の事業承継の経験、事例の有無を確認しましょう。

その業界特有の慣例や生じやすい問題について経験があれば、あなたの会社の事業承継で同じ状態になっても乗り越えやすいです。

飲食業界に特化、介護分野に特化など、得意としている業界、分野がある相談先もいますし、オールラウンドに対応できる相談先もあります。

 

事業承継は勉強さえすれば成功するものではなく、やはり経験を積むことで良い成果を得られるようになります。

ほとんどの方にとっては最初で最後の事業承継です。

「もっとこうしたかった」「失敗した」などと後悔するような結果にならないよう、慣れているプロを選びましょう

そのためにも、最初の相談の時点で自社に似たケースでの事業承継の経験はあるか、必ず確認しておきましょう。

 

秘密保持契約をしっかり結ぶか

前述したようにM&A(合併・買収)による事業承継は後継者と契約が完了し、承継が決定した段階で始めて周囲に知らせることができます。

株式の譲渡が事業承継の途中で必要なためです。

また事前に情報が漏れることで、従業員が不安に思ったり、ライバル企業につけいる隙を与えたりしてしまうため、事業承継することが事前に周りに知られることは好ましくありません

 

事業承継の相談相手はそのようなデリケートな情報を知らせる相手ですから、きっちり契約を結んで秘密にしておいてくれる方でなければいけません。

会計事務所や弁護士事務所などは、むしろそういった点はしっかりしているので余程のことがなければ問題ないと思います。

しかし事業承継の市場に最近は注目が集まり、士業の方以外の新規参入も増えてきているため、用心するに越したことはありません

市場の現状やルールなどを知らずに新規参入してくる企業は、信じられないかもしれませんが案外いるものです。

そのような企業に引っかからないよう、契約の有無や結び方などから、企業として最低限の条件はクリアしているか確認しましょう。

 

担当者と人として合うか

意外と見落としがちなポイントは、事業承継も人と人とのやり取りですから、相談相手の担当者が人として自分と合うか、という点です。

能力があってきちんと成果を出してくれればそれで良いと思う方もいますが、想像してみてください。

事業承継には5~10年ほどの時間が掛かります。

その間、ずっと一緒に事業承継を進めるパートナーとなる相手です。

人として合わない相手とそれだけ長く一緒にいるのは苦痛ではないでしょうか

やはり最後は人としての相性が重要になってきます。

 

多くの弁護士事務所や会計事務所では初回無料相談を受け付けています。

そこで話してみて、「どうもこの人は合わないな」「苦手なタイプの人だ」と思う人が担当者だった場合は、他にもいくつか無料相談を受けに行き、自分に合う担当者を探してみるといいでしょう。

事業承継の相談をするたびに、事業承継とは別の種類のストレスを抱えることがないようにしましょう。

 

事業承継の相談先におすすめ!

事業承継の相談について、相談の際のポイントや相談相手の選び方についてご紹介してきました。

最後に事業承継の相談先としておすすめする企業を紹介したいと思います。

 

スパイラルコンサルティング社

スパイラルコンサルティング社は渋谷にある会計事務所で、つけ麺で有名なラーメン店の事業承継に相談先として関わった企業です。

スパイラルコンサルティング社の事業承継はただの事業承継ではありません。

スケールM&Aという、事業価値を最大化してから事業承継を行うことで、経営者に多額の資金を残すことを得意とした事業承継です。

前述のラーメン店での事業承継でも、売却価格の高さが当時話題になったほどで、承継後、買収された事業は拡大成功に至っています。

 

費用も完全成果報酬型ですので、事業承継が成功した場合のみ費用を支払い、相談料や着手金を請求されることはありません

会計事務所ですので厳格な秘密保持、確かな知識と豊富な経験を有し、税理士の方も複数いますのできっとご自身に合った担当者を見つけることができるはずです。

 

事業承継を検討されている方や、いつか承継しなければいけないことが分かっている方は、一度スパイラルコンサルティング社に相談にいってみてはいかがでしょうか。

 

 

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