15億円のM&A体験談!なぜ会社が高く売れたのか?M&A仲介会社の選び方がポイント!?

大切に育ててきた会社を売却することになったら、まず「1円でも高く売りたい」と考えますよね。

今回は、15億円以上で中小企業を売却した実話をご紹介していくのですが、その前に本当にそんなに高く売れるの?という疑問が沸き上がってきますし、高く売れる会社とそうでない会社の違いって何だろう?とも思うのではないでしょうか。

その違い、なんだと思いますか?

実は、間に入る仲介会社の選び方が、売却の結果を大きく左右するのです。

15億円売却の事例をご紹介しながら、仲介会社の選び方のポイントについてもお話していきます。

 

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15億で売ることは可能です!

会社を15億円以上で売る方法というものが、実在します。まず、売れる会社とはどんな会社でしょう。

よく言われているのが、

  • 赤字企業でないこと(1期2期の赤字は仕方ないとしても、3期連続赤字は厳しいです)
  • 借入金が年商以下である
  • 簿外負債が企業価値を大きく棄損する額でないこと

などなど、要するに黒字で健全な経営状態であるということです。

 

しかし、黒字経営であることに越したことはないのですが、赤字だから売れないということはありません。なぜなら、赤字企業でも売却されている実績があるからです。

「あなた!何が言いたいの?」とお叱り受けそうですが、赤字であっても、黒字であっても会社は売れるということです。これがM&Aマジックと言えます。

そして、このマジックを可能にするためには、M&A仲介会社の選び方が重要です。

 

なぜ会社が高く売れたのか

ここでは、具体的にどうして会社が高く売れたのか?をご説明していきます。ポイントは大きくわけて3つあります。

 

実際の高額売却事例

ここ近年で、実際にあった高額売却の事例をご紹介していきます。

 

株式会社YUNARIは運営していた「つけめんTETSU」を15億円で売却しています。

売却先は磯丸水産や鳥良などを運営する株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスです。

資本金300万円からスタートしたつけめんTETSUをわずか8年で年商20億円にまで成長させ、15億円で売却したのです。

株式会社YUNARIの当時社長であった小宮氏は、最初IPOを目指していたため、上場できるような組織作りが必要で、組織強化に定評のある会計事務所に相談していました

「15億円でなら売却してもいい」ということで、IPOからM&Aにシフトし、労働環境の整備や店舗拡大を経て売却に至りました。

会社の譲渡金額は償却前利益の約5倍が相場であるため、15億円で売却するには3億円の利益を出している必要があります。

3億円の利益というゴールを設定し、組織を強化したことで、実際に15億円での売却を可能としたのです。

 

会社を高額売却するために必要なこととは?

会社を少しでも高額売却したいと考えた場合、どのような点を考える必要があるのでしょうか。

他社とは違った強みを持っている点はもちろんですが、顧客との信頼関係の構築や、事業の基盤が整っていることなどが重要となります。

これらの5点について詳しくご説明します。

 

他社にない強みを持っている

会社を高額売却するためには、顧客面の充実や他社と比較した際に突出した強みを持っている点が挙げられます。

これらの点は、売却する企業にアピールが必要になるため、自社の強みを前面に出しましょう。

また、売却後の企業は顧客ありきな点もありますので、顧客との信頼関係がしっかりとできている点もポイントです。こちらもアピールする重要なポイントのひとつと言っていいでしょう。

 

事業の基板が強固

買い手にとっては、事業の基盤がしっかりと整っている企業を購入したいと考えるものです。

前述のように、他にはない強みを持ちつつ事業の基盤が整っていれば、たとえ赤字企業であっても高額売却ができる可能性が高まります。

また、売却した企業の業界が今後も存続し続け、競争の中でも生き残れる企業であるかどうかという点も重要なポイントです。

 

財務状況を改善

自社の財務状況を改善する点も重要です。業種によって自己資本率が変わりますが、こちらを確認するとともに債務も視野に入れて改善を目指しましょう

データは毎年変わりますので、M&Aを行う場合は財政状況が良好な時期ではなく、直近のデータで確認しましょう。

直近のデータの中でも3年ほどのデータは特にM&Aを成約するために重要なデューデリジェンスと呼ばれる監査に関わりますので、まとめておくといいでしょう。

 

シナジー効果にも着目

シナジー効果とは、相乗効果のことを表します。買い手と売り手の強みが組み合わさることで、それぞれの強みがより魅力的になる場合は相乗効果があるとされ、高額売却の確率が高まります。

売却後の経営統合による相乗効果は、DCF法で評価されます。DCF法とは、売上だけでなく、顧客関連やコストなどから評価する方法です。

同じ業界の他社と比べた場合、DCF法で評価した企業の魅力が高ければ高いほど、それだけ買収側の企業にとって相乗効果が期待でき、高額売却の可能性が高まります。

 

M&A仲介会社への相談

M&A仲介会社選びも重要です。

仲介会社を依頼せずに企業同士での手続きを進めることはかなり困難ですなぜなら、M&Aは専門的な知識だけでなく法的知識も時には必要になるためです。万が一のトラブルが起きる可能性も否めません。

そのため、専門知識のあるM&Aアドバイザーを依頼しながら、自社だけでなく双方にとって最適な仲介会社を選ぶといいでしょう。

 

また、M&A仲介会社で担当される方との相性も成約までに大きく関係してきます。

このような面は、文面だけでは分かりかねるため、依頼前にM&A仲介会社に設けている相談窓口などで話を伺う方法もおすすめです。

 

 

会社を高く売るためのM&A仲介会社の選び方

高額売却を成功させるためにどんなM&A仲介会社を選べばいいのか?

この項目では、3つのポイントをご説明しましょう。

 

財務・会計に強い

やはり経営陣に財務・会計に関する専門家が在籍していることは心強いといえます。

M&Aを完了させるまでには、「デューデリジェンス」という買収に関する監査があります。

直近3年間の財務データ(決算書、税務申告書など)をいつでもわかるようファイリングしておけば問題なく対応できますが、経理面は社員に任せっぱなしということは多いと思います。このデューデリジェンスにおける財務面の調査というのは、買い手から人間が来て、徹底的に調査していきます。かなりシビアに監査されることが考えられます。

このデューデリジェンスにおいて準備する資料作りのサポートもM&A仲介会社は対応してくれます。財務、会計に強い仲介会社ならば、早い段階から資料作りについてアドバイスも可能です。この資料作りは、早めに取り掛かることが鉄則となります。

財務、会計面に明るいスタッフが在籍している仲介会社を探すことがM&A成功には不可欠ということです。

 

M&Aの実績や取り扱い規模・業種

M&A仲介会社の選びでは、実績だけでなく取り扱いの規模や業種も確認しましょう。

M&A仲介会社は、1店舗などの小規模の企業から売却が可能な場合もあれば、中小企業ほどの規模から受け付けている仲介会社もあります。

自社の規模や依頼したいM&A仲介会社が受け付けている規模のほか、譲渡か譲受どちらの情報を多く持っているかも確認しましょう。

また、実際にM&Aにおいて、どれだけの金額で売却できたのか、具体的な金額について知る必要があります。相談の際には、実績を開示してもらうようにしてください。

高額売却の実績があるならば、そのノウハウについてアドバイスがもらえます。

 

そして、M&A仲介会社によって得意な業種もありますので、検討しているM&A仲介会社がある際にはその仲介会社が得意分野の業種に当てはまっているか情報を集めておきましょう。

同じ業種で、規模なども同じ企業で実際に高額売却の事例のある仲介会社なら、高額に事業が売れる確率がグンと上がることになります

 

他にも、M&A仲介会社に依頼をする際には、成約までより専門的な知識が必要になる場合が少なくありません。

M&A仲介会社によって、有資格者がいるか他の専門家との連携があるかも確認しておくといいでしょう。

 

着任形式をチェック

着任形式は、アドバイザリー形式と仲介形式の2つに分類されます。

アドバイザリー形式はそれぞれの企業に異なるM&Aアドバイザーが着任します。

条件の説明などを求められた場合に双方が説明するため、客観的な情報を得られます。しかし、それぞれのアドバイザーが自社の利益を考える傾向がありますので、場合によっては成約できない可能性があります。

 

一方、仲介形式では、同じM&Aアドバイザーが着任する形式です。

アドバイザーが双方の企業に中立の立場になるため、双方の要求に差があったとしても、適切な落とし所を見つけて成約ができる可能性があります。

 

報酬体系をチェック

M&A仲介会社の報酬体系はさまざまなため、検討しているM&A仲介会社の報酬体系を確認しておきましょう。

報酬体系、つまり仲介手数料は、M&A仲介会社によって異なります。近年では、相談料や着手金や調査費用(デューデリジェンス費用)が無料のM&A仲介会社も増えています。

また、M&A仲介会社と企業が契約した際に発生する中間金契約や成約するまでの間にかかる定額顧問料などもあります。

ここで、近年増えている完全成果報酬型のメリットについてご紹介します。

 

完全成功報酬型のメリット

完全成功報酬型は、成果報酬型とも呼ばれています。高額売却をしたい場合は完全成功報酬型(完全成果報酬型)の報酬体系を採用する企業への依頼をおすすめします。

完全成功報酬型のM&A仲介会社は、仲介会社自身がより高く売却したいと考えて動いてもらえます。なぜなら、完全成功報酬型は、成約しない場合は手数料含め支払われる報酬が入らないためです。

完全成果報酬型以外の場合は、相談料や着手金、中間金などの仲介手数料がかかる場合があります。しかし、完全成果報酬型の場合はそのような手数料がかからないため、自社から見ても大きなメリットと言えます。

完全成功報酬型は、少しでも高額で売却できればそのぶん手数料が多く入ります。少しでも高く売却をしたいと考えている場合は、完全成功報酬型のM&A仲介会社を選ぶといいでしょう。

 

会社を高く売るためにおすすめのM&A仲介会社

この項目では、実際に高額売却の実績があるM&A仲介会社をご紹介していきましょう。

今回ご紹介する3社の共通点は、「中小企業M&A」に強いというところです。

高額で事業を売却できたと言っても、大企業の事例しか持たないということではありません。実際に、中小企業の友好的なM&Aを完了させている実績を持っています。

 

M&Aコンサルティング

・若手経営者を強力にバックアップする仲介会社

株式会社M&Aコンサルティングでは、『SCALE(スケール)』サービスを中心とした、30〜50代の経営者に特化した企業価値向上型M&Aサービスを展開しています。

前述したつけめんTETSUの売却を支援したのもM&Aコンサルティング社です。

イグジットを狙う前から株式公開、株式譲渡、MBOなど様々な可能性を見据えたコンサルティングを行う点が大きな特徴です。また、経験豊富なアドバイザーと共に、M&A戦略立案、M&A実行、そしてPMIまでをワンストップで支援することで、顧客とより強固で“線”で繋がれたM&Aコンサルティングが可能となります。

 

・企業価値向上に注力したM&A支援サービス「SCALE」

さきほども少し触れましたが、M&Aコンサルティングが特化するのは、「SCALE」と名付けた企業価値向上に注力したM&A支援サービスです。

このサービスは、売却が完了ではなく、売却後も新たなイグジット(IPO)を目指すというというもので、売却した金額を再投資するという新しいやり方をとっています。

会社というのは、永遠に継続していき、成長していくものです。ですから売却しても育ててきた事業の成長をずっと見守り続けることができます。

時代の一歩先を行くM&Aをお考えならぜひ相談してみることをお勧めします。

 

M&Aキャピタルパートナーズ

・中小企業経営者最大のお悩み「後継者問題」解決をサポート

「後継者問題」が深刻化している中堅・中小企業の経営者・社長に対して、「事業承継」を目的としたM&Aの仲介事業に力を入れています。

M&Aキャピタルパートナーズは、大手M&A仲介会社になるのですが、他の大手M&A仲介会社と異なるのは、取り扱っているM&A案件のおよそ7割以上が「中堅・中小企業の事業継承に伴うM&A」である点です。この中小企業経営者最大のお悩みを主力事業にしている点が大きなおすすめポイントとなります。

 

日本M&Aセンター

・設立は1991年とM&A仲介会社では古株

公認会計士や税理士が共同出資によって創設され、全国の中堅・中小企業の友好的M&Aを支援している企業です。2007年12月の時点ですでに、M&Aの支援専門会社として初となる東証一部上場を実現しているのです。

 

・最高のM&Aを追い続けるリーディングカンパニー

「M&Aのゴールは成約ではありません。最高のM&Aとは、人の結婚と同じように一緒になって幸せになれる相手と巡り合うことであり、お互いの会社が敬意と同じビジョンを持って新たなステージへ進み成長していくことこそ、M&Aのゴールです。」(公式ホームページより抜粋)

経営者はもちろん、家族や従業員、取引先など全ての人が幸せになるために、成約の“先“まで見据えたM&Aを完了させることを常に目指しているということです。

まさに、かかわる人がすべてハッピーになれるというのは、M&A最大のメリットです。

この志(こころざし)を反映して、日本M&Aセンターの2017年における年間成約支援件数は500件以上となっています。2年前の調査ですから、現在はかなり件数が増加していることが予想されます。なぜなら最新の日本M&AセンターのIR情報によると、2019年3月期の業績予想も上方修正していることもあり、安定して業績を伸ばしているからです。

また、社員の平均年収は1319万5000円(有価証券報告書2018年3月期)ということもあり、忙しさは半端なく、そして働き者の社員が多く在籍しているということです。これは頼りになるM&A仲介会社ではないでしょうか。

 

会社を高く売るにはM&A仲介会社の選び方がポイント

高額で売却を可能にしてくれるM&A仲介会社をご紹介してきたのですが、セレクトするときに注目していただきたいのが、

友好的な中小企業M&Aを支援しているか?

という点なのです。

大企業の傘下に入ることのメリットは、従業員の待遇改善、取引先を増やすことなどが見込めるところですが、これは企業の規模を超えて、友好的なM&Aが完了できているからです。

先述もしていますが、事業は永遠に継続されていき、成長し続けます。売却したからおしまいではないのです。生き続け、成長する事業のためにも、中小企業の内情を深く理解しているM&A仲介会社をセレクトしていただき、まずご相談してみてください。

 

事業売却の完了だけをゴールとしてとらえず、将来的な企業の成長やオーナーの今後まで踏まえて提案してもらえるM&A仲介会社のひとつに、M&Aコンサルティング社があります。

事業を成長させた後に希望価格で売却する「スケール型M&A」という考え方を採用しており、そのための目標・アクションプランの設定や実行をサポートして、事業売却後にオーナーが描く新しい夢に寄り添います。もちろん完全成果報酬型をとっているため、M&Aが成立するまでは支払いが発生しない点も大きなメリットです。

インターネット上から無料で相談できるため、事業売却を最大限に満足いく形で終わらせることができるよう、ご利用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

M&Aコンサルティング社

 

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