M&Aの相談先に迷ったら、どこがお勧め?

M&Aを行う場合、専門家に相談することが大切です。準備すべきことやM&Aの流れなど、様々な情報を得られます。ここで重要なのは、どういった専門家に相談するかということですM&Aの相談先は多数あるので、正直、どこに相談するか迷う人は多いのではないでしょうか。それぞれ異なる特徴を持つため、自社に合った相談先を選ぶことが大切です。また、M&Aの相談前には、質問したいことをまとめておくなど、準備しておくべきこともあります。

今回、M&Aの相談先ごとの特徴や、相談前にまとめておくべき質問事項などを詳しく解説します。

 

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M&Aの相談先はどこ?

M&Aの相談先と言えば、M&A仲介会社を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。その他、銀行や証券会社、弁護士事務所などがあります。それぞれの特徴を詳しく紹介しましょう。

 

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、売り手と買い手を繋ぐ会社です。事業や会社を売りたい人と買いたい人を仲介し、円滑なM&A成立に向けてサポートしてくれますどちらかに有利な条件を出すよう仕向けるようなことはせず、あくまでも中立の立場でサポートするのが特徴です。

売り手と買い手の両方に対してコネクションがあり、理想的なマッチングを目指します。また、条件交渉やデューデリジェンスなども仲介できるため、途中で交渉が決裂するリスクを減らせます。

 双方の譲れない条件を加味したうえで、両社にとってより良い取引になるような円滑油として動きます。M&Aの専門性で比べると、銀行や証券会社、弁護士事務所などよりも優れており、あらゆるトラブルにも対処が可能です。

 M&A仲介会社と混在しやすい専門家として、M&Aアドバイザリーが挙げられます。M&A仲介会社が中立の立場でサポートするのに対し、M&Aアドバイザリー会社は買い手と売り手のそれぞれの立場を考えてサポートします。また、交渉やデューデリジェンスの実施などでもサポートを行うため、機能としてはM&A仲介会社とさほど違いはありません。

 ただ、M&A仲介会社は両社の利益を加味したうえで、最適なM&Aになるサポートができると言われているので、成立後のシナジー効果が高くなることが予想されます。

 

銀行・証券会社

銀行や証券会社は、主に大企業のM&Aを仲介します。中小企業がM&Aを検討している旨を伝えても、対応しないケースもあります。対応するにしても、売却額が10億円を超える場合など、結果的に銀行や証券会社に多額の報酬が支払われる可能性がある場合に限ります。

 また、銀行や証券会社は「オーナーの想い」に対する注目度が低く、利益を最優先に考えて仲介する傾向が多いです。あなたの思い入れの強い会社を売却するため、自分の考え方や理念に共感してくれる経営者に売却したいと考える方は少なくありません。が、銀行や証券会社の場合は総じて利益に重きを置いているので、あなたの想いを汲み取ってくれる可能性は高くないでしょう

 この場合、担当者としてもオーナーの思いを汲み取り、取引先に相応しい会社を紹介する必要があります。銀行や証券会社にM&Aを相談した結果、話をしっかり聞いてもらえなかったといったケースも多々あるので、相談するかどうか十分に検討すべきでしょう。

また、大規模なM&Aを積極的に担当している性質上、規模が大きい会社の円滑な引継ぎに長けています。海外企業とのM&Aの経験も豊富なため、中小企業であっても海外企業とのM&Aを検討している場合には、相談することをお勧めします。

 また、銀行の場合は資金調達や融資についても同時に相談できます。買収を検討しているが資金が不足しているケースでは、銀行に相談することで資金調達から仲介まで一律でサポートを受けられるのは大きな特徴です。

 

弁護士事務所

弁護士事務所もM&Aの仲介やサポートをしていることをご存知だろうか。弁護士と言えば法律の専門家ですが、M&Aにおける契約書関連の手続きやスケジュール設定などのサポートを受けられますあくまでも法律の専門家のため、希望売却額の算出などM&Aの専門的なところまでは、十分に対応できないケースもあります。

M&Aに特化している弁護士事務所であれば、専門性の高いレベルのサポートが期待できるでしょう。そのような弁護士事務所に依頼するメリットは、次のとおりです。

 

・法的なトラブルに対処できる

M&Aでは、交渉が決裂したり契約書類の問題点が改善されなかったりして、頓挫することが珍しくありません。M&Aの成立後の契約解除の場合、損害賠償金が発生します。しかし、契約解除の理由が複雑化している場合、当事者同士だけの話し合いでは解決できず、訴訟に発展することもあります。弁護士事務所にM&Aの仲介を依頼していれば、法的なトラブル解決に向けて、速やかに対応してもらえます

 M&Aは契約金額が多額になるケースが多いため、それだけ契約にまつわる損害賠償金も高くなります。そのため、弁護士事務所にM&Aの仲介を依頼することは、多額の損失のリスクを減らすことに繋がるのです。

 

・契約書の問題点を指摘できる

M&Aの最終契約書には、これまでの交渉で決定した諸条件を全て記載する必要があります。身に覚えのない条件が記載されていないか、売却額は事前に取り決めたものと相違ないか、を確認しましょう。そのうえで、どちらかに不利な条件が記載されていないかも確認が必要です。

弁護士であれば、法律知識を駆使して、どちらかに不利な条件になっていないか分析できます最終契約を締結した後は、その内容を勝手に変えることはできません。そのため、弁護士によるチェックが欠かせないのです。

 

・デューデリジェンスまで一貫したサポートを受けられる

デューデリジェンスは、買い手が売り手に対して行うリスク調査です。法務面や会計面などにおいてリスク事項がないか調べます。法務面に関しては弁護士が行うため、M&Aの仲介を行う弁護士事務所に依頼すれば、一貫したサポートを受けられます

 

M&Aの相談前にまとめておくべきこと

M&Aの相談時には、料金がかからないことが多いのですが、相談先によっては回数や時間で料金が設定されています。そのため、事前に相談したいことをまとめておいた方がいいでしょう。

相談料がかからない場合でも、相談したいことをあなたがまとめていなければ、重要なことを聞きそびれる恐れがあります相談前に、次のような内容をまとめておきましょう。

 

なぜ売却したいのか?

M&Aの売却理由は、手続きを進めるタイミングや買い手の選定など様々なことに関わります。例えば、売却理由が「オーナーの健康上の問題」の場合、残された時間は少ないと言えるでしょう。そうなれば、売却額よりもスピーディな契約成立を目指したいところです。

また、M&Aで得た売却益を他の事業に投資したい場合は、投資予定額に基づいた希望売却額の算定が必要です。このように、M&Aをしたい理由が明確でなければ、相談先としてもサポートの方針を十分に掴むことができません

また、業界の動向によっては、希望の売却額での契約成立が見込めない場合があります。1~2年後であれば、理想的なM&Aができるといった場合には、それまで待った方がいいでしょう。ただ、M&Aをしたい理由によって、タイミングをずらせるかどうかが変わるため、必ず相談先に伝えるべきだと思います。

 

いくらで売却したいのか

希望売却額は、M&Aの目的に応じて変動します。他の事業に投資することが目的の場合は、投資による利益拡大のために必要な額を希望売却額に設定する必要がありますまた、早い段階で隠居生活に入りたいためにM&Aを実行する場合は、残りの人生に必要な金額を踏まえ、希望売却額を設定しなければなりません。

 このようなに、いくらで売却したいのかを考え、相談先に伝えることが大切です。また、具体的にいくらで売るべきか不明な場合は、その旨を伝えることで、アドバイスしてもらえます。

 

いつ売却したいのか

健康上の問題でM&Aを行うのであれば、できるだけ早く売却したいと考える人が多いでしょう。M&Aの成立は、計画を実行に移してから約6カ月~1年で成立することが一般的ですそれよりも早く売却したい場合は、その旨を相談先に伝えることで、それを条件に組み込んだうえで買い手候補を探すことができるからです。

また、売却のタイミングは事業価値が高いときがベストです。事業価値に基づいて売却額が算定されるため、高く売却したい場合は、収益性や安定性、独自性に優れているときに売却する必要があります。

相談先に会社の売上などが分かる資料を提示し、いつ売却すべきかアドバイスを受けましょう。今すぐ売却すべきと思っていても、実際には売るべきタイミングではない場合があります。

 

誰に売却したいのか

どのような企業に売却したいのか伝えましょう。M&Aは買い手と売り手の双方にメリットがなければ成立しません。M&Aの成立によるシナジー効果で、買い手と売り手の双方に大きなメリットをもたらすことがベストです

売却事業との相性がいい会社の理想像を考え、相談先にアドバイスを求めましょう。会社の規模や売上、従業員数、取り扱いサービス・商品、展開地域など、様々な条件を設定し、相性のいい買い手を探してもらうことが大切です。

 また、売り手の思いを尊重し、良いM&Aになるよう協力的な姿勢を持つ買い手を求めることをお勧めします。利益だけを重視した場合、M&Aの成立後に売却事業が思わぬ方針転換をして、従業員に迷惑を掛ける可能性があります。

 悔いが残らないM&Aにするためにも、買い手選びには慎重になることが大切です。

 

M&Aの相談先を選ぶポイント

M&Aの相談先を選ぶ際には、次のようなポイントに注目しましょう。

 

費用

相談料や着手金、中間金、成功報酬などが発生します。着手金が無料の代わりに成功報酬が高い、中間金がない代わりに着手金が高いなど、相談先によって費用の特徴が異なります。着手金が無料の場合、交渉が決裂しても費用は発生しません。

 着手金は、M&Aの成立に向けてサポートを開始する際にかかる料金のため、交渉が決裂した際には返還されないので注意が必要です

 

専門性

M&Aに対する専門性が高い相談先を選ぶことが大切です。弁護士事務所の場合、M&Aの経験が浅く、十分なサポートが期待できないケースがあります。M&A仲介会社も、買い手とのコネクションが少なく、理想的な買い手を選定できない場合があるのです。

 そのため、どのタイプの相談先を選ぶ場合でも、M&Aの仲介やサポートの実績を確認する必要があります。だからこそ、知名度が高いM&A仲介会社であれば、高い専門性に基づいたサポートを受けられるでしょう

 

相性

M&Aの相談先選びで忘れがちなことは担当者との相性です。担当者によって質が異なることは仕方ありませんが、オーナーの思いをないがしろにして、納得できない形でM&Aを成立させようとする担当者は避けたいところでしょう

相談先ごとに方針があるため、担当者によって質が違いすぎることはほとんどありません。しかし、自分の利益優先で買い手を探すような担当者は避けることが大切です。相談した際に、担当者の言動に注目しましょう。

 契約を焦らせる場合、利益を優先することで、オーナーの思いをないがしろにする可能性はあります。早くM&Aを成立させるべきと言われた場合は、その根拠の提示を求めましょう。根拠を示せない場合、利益を優先している可能性が高いからです。

 

ズバリ、M&Aの相談先でお勧めは?

M&Aのお勧めの相談先はM&A仲介会社です。M&Aに関する専門性が高く、買い手と売り手のコネクションが充実しています。そのため、様々な条件を踏まえ、マッチ度が高い買い手を紹介してもらえるからです。

 また、交渉の仲介、買い手と売り手へのアドバイス、契約関連のサポートなどを受けられるため、M&Aの検討段階から引継ぎまで任せられます。弁護士や公認会計士など、M&Aに関わる専門家とのコネクションを持っている会社も多く、法的トラブルのリスクを抑えたうえで契約成立に向けて進めることが可能です

 M&A仲介会社は、大手から小規模の会社まで様々です。担当者と面談をして、「オーナーの思いに寄り添ってくれるか」、「アドバイスの根拠を示すか」などを確認しましょう。自社に合ったM&A仲介会社と契約し、理想的なM&Aの成立を目指してください。

 

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