事業譲渡・事業売却の相談先10選!どこに相談するべき?

事業譲渡や事業売却を行う際に、「どこに相談すればよいのか分からない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、事業譲渡や事業売却の相談先に悩んでいる方向けに、相談先を利用するメリットや、おすすめの相談先10選、相談先を選ぶうえでのポイントなどを解説します。事業譲渡などの相談先を探すうえで、ぜひ参考にしてください。

 

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事業譲渡・事業売却の相談先を利用するメリット

事業譲渡や事業売却を行う際に相談先を利用すると、オーナーだけでは達成できない、次のようなメリットを享受できます。

・専門知識がある

・経験がある

・業界のつながりがある

 

専門知識がある

事業譲渡や事業売却を行うには、会計税務や法務などの幅広い専門知識が必要です

たとえば、買い手候補を探すには、売却しようとする事業の価値を客観的に評価する必要があります。そのためには、将来的な事業計画書を数期分作成し、計画からフリーキャッシュフローを予測して、金額を現在価値に置き換えるという専門的な作業が必要です。このような作業が、工程ごとに多数発生するため、オーナーが独力で行うのは困難です。

専門知識をもっている相談先に依頼すれば、事業譲渡や事業売却を成功させるためにはどうしたらよいかについて、専門的な立場から客観的なアドバイスをもらえます。事業譲渡を進めるうえで発生する専門的な作業も一手に依頼できるため、煩雑な作業に悩まされることなく、事業譲渡を成功させるための戦略といった本質的な思考に集中できます

 

経験がある

事業譲渡や事業売却を成功させるためには、経験が必要です。たとえば、何も知識がない状態で事業譲渡に臨むよりも、譲渡しようとする事業と類似した過去事例を押さえており、そこから戦略や対策を立案できる方が、成功の可能性は上がります。

オーナーは、自社の事業については専門家であっても、事業譲渡や事業売却については未経験で知識がないことが大半です。そのため、オーナーが独力で事業譲渡に臨むのではなく、事業内容や規模が類似している案件を手がけた経験をもつ専門家のアドバイスをもらえた方がよいでしょう

 

業界のつながりがある

事業譲渡や事業売却を成立させるには、買い手候補を探すことが必要です。

加えて、事業譲渡に際しては秘密を厳守する必要がありますが、秘密を守りつつ買い手候補を探すことは、オーナー独力では非常に難しいです。業界において、数千社の企業とつながりをもっているなど、独自の企業ネットワークをもつ専門家であれば、ある企業が買収先を探しているなどのリアルタイムの情報にも詳しく、各企業が置かれた状況を踏まえたうえで、最適なマッチングを提案することができます。

 

おすすめの事業譲渡・事業売却の相談先10選

事業譲渡や事業売却においては、オーナーが独力で行うよりも専門家である相談先に依頼した方が、受けられるメリットは大きいです。そのため、ここではおすすめの事業譲渡・事業売却の相談先10選を紹介します。

 

スパイラルコンサルティング

スパイラルコンサルティングは、事業譲渡や事業売却を点でとらえず、その先のオーナーの人生設計まで見据える「スケール型M&A」という独自の考え方を大切にしています。企業価値を継続的に向上していくためには、今回の事業譲渡で何を成し遂げるべきかを考え、希望価格に到達するまで事業価値を拡大する手助けを行いその後で譲渡するなどの、トータルサポートを行います。

完全成功報酬制のため、着手金や中間金などは支払う必要がなく、最終的にM&Aが成立した時点でのみ成功報酬を支払います。さらに、成功報酬は、ほかの方式と比べて低めに抑えられる、レーマン方式の譲渡対価ベースによって算定されます。

資本面で余裕がなかったり、その都度費用を用意するのが煩わしかったりするオーナーにとっては、完全成功報酬制による低価格で充実したサポートが受けられるのが大きな魅力です。

 

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M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズは、東証一部上場企業で、30年以上M&Aに携わり独自の企業ネットワークをもつレコフ社との連携や、様々な業界でトップレベルの成約実績が特徴です。専任のコンサルタントが担当してくれるのも安心です。

買い手候補と基本合意締結時に、成功報酬の1割分の中間金を支払い、事業譲渡や事業売却の成立時に残りの成功報酬を支払う報酬体系をとっています。その後、事業譲渡などが不成立になっても、中間金は返金されない点に注意しましょう。

 

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、約30年間、中堅・中小企業のM&Aや事業譲渡に携わり、成約実績累計は約4,500超にも及びます。公認会計士などの士業専門家によるサポートや、専門機関による企業価値評価などが特徴です。

契約時点で着手金、事業譲渡や事業売却の成立時に成功報酬を支払います。成功報酬の算定方法は、譲渡対価ではなく移動総資産がベースなため、若干高めに算定される可能性があります。

 

ストライク

ストライクは、M&A仲介市場「smart」などネットを活用したマッチング手法に定評があります。公認会計士や投資銀行出身者などを社内スタッフに有し、士業専門家とも連携した専門的なアドバイスを売りにしています。

契約時点で着手金、事業譲渡や事業売却の成立時に成功報酬を支払います。成功報酬の算定方法についてはホームページに詳細な説明がないため、相談時に担当者へ確認が必要です。

 

インテグループ

インテグループは、1億前後〜150億円程度の売上がある規模の中小企業に特化して、事業譲渡や事業売却のサポートを行っています。公認会計士などの社内スタッフの専門性や、最短3ヶ月程度で事業譲渡などを成立させるスピードが特徴です。

完全成功報酬制のため、着手金や中間金などは発生せず、M&A成立時に成功報酬を支払います。成功報酬の算定方法はレーマン方式の譲渡対価ベースです。着手金がないため、関連実務が発生しない点を、初回面談などでのスピーディーな対応につなげています。

 

M&Aアソシエイツ

M&Aアソシエイツは、大手公的金融機関の出身スタッフが運営しているため、大手金融機関レベルの専門性やサービスを、ほかと比べて比較的低料金で受けられるのが特徴です。

完全成功報酬制のため、着手金や中間金などは発生せず、M&A成立時に成功報酬を支払います。成功報酬の算定方法はレーマン方式の譲渡対価ベースです。

 

中小企業M&Aサポート

中小企業M&Aサポートは、経験豊かなアドバイザーが誠実な対応を心がけており、直近2年間のM&A成約実績は78.3%と、高い成約率が特徴です

買い手候補と基本合意締結時に、中間金100万円と、事業譲渡や事業売却の成立時に成功報酬を支払います。成功報酬はレーマン方式の譲渡対価ベースで算定され、最低報酬金額は150万円と安めです。

 

コーポレート・アドバイザーズ

コーポレート・アドバイザーズは、会計事務所グループの強みを活かして、事業譲渡や事業売却以外にも、相続対策など会計面のアドバイスなどを専門家が行います

契約時点で着手金50万円、事業譲渡や事業売却の成立時に成功報酬を支払います。成功報酬の算定方法は、レーマン方式の譲渡対価ベースで、最低報酬金額は1,000万円と若干高めです。

 

クラリスキャピタル

クラリスキャピタルは、中堅・中小企業を専門にしており、譲渡価格が1億円未満の小規模案件も対応できます。経験を積んだアドバイザーが誠実に対応してくれるのが特徴です。

完全成功報酬制のため、着手金や中間金などは発生せず、M&A成立時に成功報酬を支払います。成功報酬はレーマン方式の譲渡対価ベースで算定され、最低報酬金額は200万円と安めです。

 

フォーバル

フォーバルは、売上数千万円〜10億円程度の中小・小規模企業を対象としています。約20,000社にもわたる独自のネットワークによるマッチングが特徴です。

契約時点で着手金50万〜200万円、事業譲渡や事業売却の成立時に成功報酬を支払います。成功報酬の算定方法はレーマン方式の移動総資産ベースです。

 

どこに事業譲渡・事業売却の相談をすべきなのか

おすすめの相談先10選を紹介しましたが、実際に相談先を選ぶうえで大切なポイントを解説します。

・費用

・実績

・相性

 

費用

事業譲渡や事業売却を専門家に依頼する際には、主に次の費用が発生します。

 

・相談料:相談先と契約前に、事業譲渡などについて相談する場合に支払う

・着手金:相談先と契約する際に支払う

・中間金:買い手候補と基本合意を結んだ時点で、相談先に支払う

・成功報酬:買い手と最終契約を結んだ時点で、相談先に支払う

・定額顧問料:相談先に毎月支払う

・実費:出張費用など、上記以外に発生した都度支払う

 

これらの費用は、相談先がどのような報酬体系をとっているかによって払う場合と払わない場合があり、金額も大きく幅があります。

主な相談先が採用している報酬体系は、大きく次の3つに分けられます。

 

・完全成功報酬

・着手金+成功報酬

・中間金+成功報酬

 

完全成功報酬は、最も費用が少なくてすむ報酬体系です。M&Aが成立した場合のみ、成功報酬を支払えばよく、着手金や中間金、定額顧問料などを払う必要はありません。

また、完全成功報酬をうたっていても実は中間金が必要だったり、成功報酬が高めに算出される計算方法を採用していたりなど、相談先によって様々なパターンが存在します。そのため、相談先を選ぶうえでは、各費用の金額と支払うタイミングについて、相談する担当者にこと細かに確認しましょう。

 

実績

事業譲渡や事業売却は非公開の案件が多いため、ホームページなどで、成約件数や案件の詳細などを公開している相談先はそれほど多くありません。しかし、過去にどのような案件を扱ってきたかは、実際に相談すれば確認することは可能です。

事業譲渡や事業売却は業界ごとに事情が異なるため、自社が事業を行っている業界に精通している相談先を探すのがベストです。そのため、相談先と契約する前に相談するタイミングで、売却したい事業の業界事情や、過去の類似案件の事例などを紹介してもらい、相談先の実績を確認する必要があります。

 

相性

相談先の担当者も人間ですので、相性の良し悪しは発生します。そのため、契約前の相談時に、事業譲渡や事業売却に対する相談先の姿勢や、担当者の考え方は確認しておいた方がよいでしょう。

たとえば、着手金をもらうために契約を迫ったり、成功報酬をもらうために希望よりも低い譲渡金額でむりやり成約させようとしたりなど、目先の利益を重視する相談先や担当者は避けた方がよいでしょう。できれば、親身になって誠実に対応してくれる担当者を探せるとよいでしょう

 

事業譲渡・事業売却の相談先はしっかり選ぼう

事業譲渡や事業売却を行う際に、「専門知識」「経験」「業界のつながり」が豊富な相談先を選ぶことで、オーナー単独では享受できないメリットを得ることができます。そのためには、相談先における「費用」「実績」「相性」を確認し、複数の候補と比較・検討を行って、自社の状況に最適な相談先を選ぶことが大切です。

特に、事業譲渡や事業売却は費用がかかるため、どのような費用がいくら、どのタイミングでかかるのかの把握が不可欠です。「完全成功報酬」「着手金+成功報酬」「中間金+成功報酬」の特徴を学び、なぜその報酬体系を選択するのか理由が納得できるまで理解を深めて、準備資金を有効に活用できるようにしましょう。

 

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数々の事業継承ノウハウを持っており、自社の価値を最大化してから売却することが得意です。事業売却を成功に導くためにも、一度ご相談してみることをおすすめします。

 

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