事業承継の相談相手・相談窓口5選!最初に相談すべき相手とは

事業承継についての相談相手・相談窓口を探しているとき、まずはどこに相談すれば良いのかは難しい問題です。もし相談相手・相談窓口選びに失敗してしまうと、事業承継のスタートが上手くできない可能性も高まります。そこで今回は、事業承継を考えたときに最初に相談するべき相手について一緒に考えていきましょう。自社の事業承継を成功させてくれるパートナーを見つけて、安心して後継者に事業を引き継ぎましょう。

 

事業承継の相談先・相談窓口には何がある?

事業承継の相談先・相談窓口にはさまざまなところがあります。大きく分けると、以下の3つです。

  1. M&Aアドバイザー
  2. 金融機関
  3. 行政

 

これらの相談先・相談窓口はどれも事業承継について話を聞いてくれるところです。しかし、どれも同じような内容とは限りません。自社のイメージする事業承継によって適切な相談先・相談窓口は変わってくるので、それぞれの特徴を順番に確認しておきましょう。

 

 

M&Aアドバイザー

M&Aアドバイザーは、事業承継をM&Aで行う可能性がある場合に相談するべき相手です。M&Aについての幅広いアドバイスや、契約成立までのサポートをしてもらえます。最近では後継者不足により、身近な相手に事業を引き継げない場合も多いです。そんな時、M&Aも視野に入れなければなりません。ところが、M&Aは専門的な知識が必要となるので、M&Aアドバイザーの力を借りながら進めていくことになります。M&Aアドバイザーは、アドバイザリー形式と仲介形式の2つの依頼方法があります。アドバイザリー形式は買い手と売り手の両方にそれぞれのM&Aアドバイザーがつき、互いの立場に立ってアドバイスが受けられます。仲介形式は買い手と売り手の間にM&Aアドバイザーが立ち、両者の中立的立場からそれぞれにアドバイスを送ります。

 

金融機関

事業承継については金融機関に相談できます。普段から利用している馴染みのある金融機関であれば、話しやすい人も多いはずです。金融機関への事業承継の相談は、事業承継でかかるお金の問題がメインとなるでしょう。事業承継は後継者に財産を引き継ぐときに贈与税や相続税などで多くのお金が必要です。したがって、事業承継を考えているけれど金銭的な面で悩みがあるというとき、まずは身近な金融機関に相談することをお勧めします。

 

行政

行政に事業承継を相談することもできます。例えば、中小機構という独立行政法人の場合、事業承継についてのセミナーや相談会を行っており、利用者も少なくありません。中小機構はさまざまな地域の自治体や支援機関、政府系の機関と連携をとりながら事業承継のサポートをしてくれます。企業を成長させる手助けもしてくれる機関なので、後継者に事業を引き継いだ後のことも相談できるでしょう。

 以上が、事業承継の相談先・相談窓口についての基本でした。上記のようなところに加えて、日本には多くの事業承継のプロ、M&Aアドバイザーがいるので、次の章で事業承継の相談先・相談窓口5選を紹介しましょう。自社にとって最適な事業承継のパートナーはどこなのか、一緒に考えましょう。

 

事業承継の相談先・相談窓口5選

事業承継の相談先・相談窓口なら、以下のようなところが相談しやすいです。

  1.  スパイラルコンサルティング
  2. 中小企業引継ぎ支援センター
  3. 商工会議所
  4. 経営承継支援
  5. 金融機関

 これら5つの相談先・相談窓口は、それぞれ強みが異なります。なので、各社の強みを理解した上で相談相手を選ぶのが良いでしょう。特徴を押さえて、あなたにとっての最適なパートナーを見つけてください。

 

スパイラルコンサルティング

スパイラルコンサルティングは、M&A仲介会社です。最近ではM&Aによって事業承継をするケースも珍しくありません。もし後継者が現状で身近にいなければ、スパイラルコンサルティングのようなM&A仲介会社に頼むのが良いでしょう。着手金なしの完全成功報酬型のコンサルティングを行っています。つまり、スパイラルコンサルティングに相談しても、M&Aが成約するまでは報酬を支払う必要はありません。

 これは、小規模M&Aを行う会社にとっては非常に嬉しいメリットだと言えます。そして、スパイラルコンサルティングの強みは、経営者に徹底的に寄り添ったコンサルティングです。M&Aを行うというように一口に言っても、高齢のためのリタイアが理由の場合と、新規事業に取り組みたいという気持ちが理由の場合では、目指すべきM&Aが変わってきます。スパイラルコンサルティングに相談すれば、自分の現状に合わせたM&Aを実行できるはずです。会社を成長させて希望の価格で売るスケール型M&Aに興味があるのであれば、スパイラルコンサルティングに依頼するのが良いでしょう。

 

スパイラルコンサルティング社へのご相談はこちら

 

中小企業引継ぎ支援センター

中小企業引継ぎ支援センターとは、中小機構が行っている事業承継支援の場です。事業を引き継ぐ際に出てくる、様々な悩みを相談することができます。中小企業引継ぎ支援センターは無料で利用できるので、民間の他の機関に相談しながらM&Aなどの事業承継を行うときのセカンドオピニオンのために使う経営者も多いです。

また、もう事業承継の後継者も見つけていて、あとはその人に引き継ぐだけなのに契約などの手続きの進め方が分からない場合にも、中小企業引継ぎ支援センターは活用されます。中小企業引継ぎ支援センターと弁護士や司法書士、税理士などの専門家が連携してサポートしてくれるのです。実際に、契約書作成や節税についてのアドバイスをお願いする場合にも費用がかかるので、適切な専門家を紹介してもらえるのは非常に嬉しいポイントです。また、M&Aのマッチング支援も行っているので、事業承継をM&Aで行いたい場合にも相談することができます。

 

商工会議所

商工会議所にも事業承継の相談ができます。今までに経営についての相談を商工会議所で行ったことがあるという経営者もいるはずです。商工会議所は、事業承継についても幅広くサポートしてくれます。例えば、後継者選定から育成、贈与、相続など様々なことについての相談が可能です。商工会議所を通して税理士などの専門家に相談でき、事業承継計画書も一緒に作っていけます。商工会議所によっては事業承継についてのセミナーを行っているところも多いので、興味があれば一度問い合わせてみるのも良いでしょう。

 

経営承継支援

経営承継支援とは、中小企業がスムーズに事業承継を行うためのコンサルティングや、M&Aの仲介・アドバイスを行う企業です。商工会議所や地方銀行などの全国の1,000を超える独自のネットワークを使って、あなたの事業承継に最適な相手を見つけてくれます。また、そもそも事業承継をM&Aで行うべきなのかについて悩んでいる場合も、経営承継支援に相談可能です。

 経営承継支援では、「事業承継・M&A無料診断」というサービスがあります。これは現経営者の考えをヒアリングし、本当にM&Aを行うべきかどうかや、もしM&Aを行ったら売却価格はどうなるのかなどを教えてもらえるサービスです。まだ、M&Aで事業承継をするか決めかねている際は、ぜひ活用してみましょう。M&Aを無理にすすめてくるわけではなく、親族承継や役員承継のケースも検討しながら自社にとって一番良い選択肢を提案してもらえるはずです。

 

金融機関

金融機関は、身近な相談をしやすい専門家だと言えます。事業承継についてだけが業務内容ではないので、自社株対策などの金銭的な相談にも強いといえるでしょう。今の自社株の評価や贈与税・相続税についての試算も行ってもらえるので、後継者は見つかっているが、お金の面で心配があるというときには相談するべき相手だといえます。必要に応じて遺産信託などの提案もしてもらえるので、安心して後継者に会社や財産を渡したいというときには、一度、相談してみましょう。

 以上が、事業承継の相談先・相談窓口5選でした。それぞれの特徴を理解できたなら、最適な相談相手を選択するだけです。しかし、すぐにどこにするべきなのかを決められないという人も多いでしょう。そこで、次の章で事業承継の相談先や相談窓口を選ぶポイントを解説します。

 

事業承継の相談先・相談窓口を選ぶポイント

事業承継の相談先・相談窓口を選ぶポイントは、主に以下の3点です。

 

  1. 無料相談あり、完全成功報酬制
  2. 会計・税務・M&Aに関する専門家
  3. 事業承継の実績

 

 

これらの3つのポイントを意識することによって、最適な事業承継の相談先・相談窓口を選べるはずです。自分にとって良いパートナーを見つけることは、事業承継を成功させるためにとても重要なので、適切な相談先・相談窓口を選べるようにポイントをしっかり押さえてください。それでは、それぞれのポイントについて順番に確認していきます。

 

無料相談あり、完全成果報酬制

無料相談がある相談先・相談窓口を選ぶことによって、合わない専門家相手にお金を支払う必要がなくなります。多くの相談先・相談窓口は最初の相談は無料ですが、時間が決められていることもあるので注意してください。事前に問い合わせて、どこから費用が発生するのかを確認しておけば安心して相談にいけます。

また、相談先・相談窓口を選ぶにあたって、特にこだわりがなければ費用については完全成果報酬制がお勧めです。事業承継についての専門家の報酬体系は幅広く存在しています。ですが、完全成功報酬制であれば、コストを抑えられる上に担当者も成果を出すため、案件に対してより真摯に向き合ってくれるはずです。

 

会計・税務・M&Aに関する専門知識

会計・税務・M&Aに関する専門知識も事業承継には非常に重要です。このような幅広い知識がない専門家に相談してしまうと、自社にとって最適な選択肢が選べない可能性も出てきます。なので、事前に有資格者に相談できるかどうかなどを確認した上で、相談に行ってみるのが良いでしょう。また、いくら専門知識があるといっても、あなたにわかりにくい説明しかできないようでは意味がありません。知識のない人相手にわかりやすい言葉で噛み砕いた説明ができるような相談先・相談相手を選んだ方が、なんでも聞けるので良いです。

 

事業承継の実績

事業承継の相談先・相談窓口を選ぶ際、実績は必ずチェックするようにしましょう。自社と同じ規模の事業承継の実績があるか否か、自社の業界における事業承継の実績があるかどうかを確認しましょう。実績については、公式サイトで公開されていることは多いですが、直接、相談先に問い合わせて過去の事例を聞いてみるのも良いでしょう。特に、M&Aを検討しているのであれば、実績は必ず目を通しておくべきです。

以上が、事業承継の相談先・相談窓口を選ぶ際の3つのポイントでした。このようなポイントを押さえて、事業承継の相談相手・相談窓口を積極的に活用していきましょう。

 

事業承継の相談相手・相談窓口を活用しよう

事業承継をするなら、相談相手・相談窓口を積極的に活用していきましょう。事業承継を成功させるためには正直、あなただけの知識では難しいので、専門家の力を借りた方が安心です。しかも、事業承継はポイントをしっかり押さえることで成功の確率が一気に高まります。

また、事業承継のためにM&Aを行うのであれば、自社にぴったりのM&A仲介会社を選ぶべきです。なんとなくといった曖昧な理由でM&A仲介会社を選ぶと、あとあと失敗したと感じることもあるので避ける方が良いでしょう。今回、紹介した相談先や相談窓口はどれも事業承継について経験豊富な相談相手ですが、それぞれに異なる強みがあります。自社の求めるパートナー像を冷静に考えた上で、最適な相手を選ぶようにしてください。悩んだらまずは無料相談に行ってみて、安心して任せられそうかを判断するのがベストです。

事業承継を行うときにはコスト面も重要な指標のひとつです。相談に行ったとき、簡易的な税金の計算やこの相談料などの見積もりをすぐに出してもらえば、不安になることなく相談できるでしょう。その際、曖昧な発言でごまかされるようなことが万が一あるのなら、依頼はせずに安心して頼めるパートナーを探すべきです。やはり、安心して最後まで一緒に歩んでいけるような相談相手を見つけましょう。

 

当サイトでは特に、最初の相談相手としては、途中ご紹介したスパイラルコンサルティング社をおすすめします。

着手金無料で相談が可能なので、まず現状を整理する意味でも話してみてはいかがでしょうか。

事業承継に関する今後の課題点が見えてくると思います。

 

スパイラルコンサルティング社

 

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