事業買収サイト5選。事業買収サイトって実際どうなの?

事業買収やM&Aを検討しているなかで、事業買収サイトを目にする方も多いのではないでしょうか。事業買収サイトを上手く活用すれば、無料で事業を売却・買収することも理論上は可能です。

この記事では、事業買収サイトについて詳しく知りたい方向けに、事業買収サイトの概要と、主な事業買収サイト5選、そして事業買収サイトは実際に使えるのかについて解説します。事業買収サイトの活用を考えるうえで、ぜひ参考にしてください。

 

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事業買収サイトとは

事業買収サイトとは、売り手側は事業の買い手を、買い手側は買収する事業を、無料で閲覧・マッチング・交渉が可能なサイトです。

サイトへの登録・閲覧、マッチングや候補先とのメッセージやり取りなどの利用料金は、基本的に無料となります。事業買収が成立した場合のみ、買い手は買収価格の3%程度を手数料として支払いますが、売り手はサイトに事例を報告すれば手数料を支払わなくてもよいといったように、売却・買収に関する費用を抑えることが可能です。

基本的な利用の流れは、次のようになります。

・売り手がサイトに案件を登録

・マッチングや買い手による検索・閲覧

・匿名で候補先決定に必要な情報をやり取り

・実名を開示し、秘密保持契約書を締結

・条件を交渉した後に成約

 

秘密保持契約書を締結する時点で、サイトの運営会社からM&Aエージェンシーなどの専門家を紹介してもらうこともできます

 

事業買収サイト5選

それでは、事業買収サイトのなかでも、代表的なサイトを5選紹介します。

 

TRANBI(トランビ)

TRANBI(トランビ)は、ユーザー数約30,000人、累計M&A案件数約3,000件、累計マッチング数約13,000件(2019年6月時点)の、国内最大クラスのM&Aプラットフォームです。登録案件1件あたり、10日以内に平均11社の買い手候補が見つかるとうたっており、マッチングの場として定評があります。国内のみならず、海外のスタートアップ案件も扱っています。

サイトへの案件掲載には審査が必要です。案件は、地域や業種、売上高やこだわり検索、フリーワード検索を利用して検索・閲覧ができ、ホームページも見やすいです。必要なら、無料でサイトのフォームから株式価値の算定を申し込むことができ、メールで結果が届きます。

基本的には、売り手や買い手が単独で事業売却・買収を完結できる仕組みですが、案件のサイト登録から成約までを専門家が代行する「専門家定額プラン」の販売もしています。

 

運営企業:株式会社トランビ

サービス開始:2011年7月

案件数:常時800件(海外含む・2019年6月時点)

直接交渉:可

サイト利用:無料

M&A成約:売り手は無料/買い手は成約価額の3%

 

SUCCEED(サクシード)

SUCCEED(サクシード)は、TRANBIと並んで、国内最大クラスのM&Aプラットフォームです。ハイクラス転職サイト「ビズリーチ」などの運営で知られる、株式会社ビズリーチが運営しています。常時1,000件以上の案件が掲載、さらに毎月100件以上の案件が追加されるなど、充実した案件掲載数です。

会員登録をしないと案件の登録や閲覧などはできません。業種や地域、売上高や希望譲渡金額、従業員数、フリーワード検索など、検索機能が充実しています。さらに、希望条件を登録すれば、条件に合う案件のレコメンドや紹介メッセージなどが届くため、時間がない人でも希望の案件を探しやすいです。

案件については、基本情報にとどまらず、財務情報も掲載された「ノンネームシート」をサイト上から閲覧でき、不明な点は掲載者にメッセージを送って質問が可能です。

 

運営企業:株式会社ビズリーチ

サービス開始:2017年11月

案件数:常時1,000件(2019年6月時点)

直接交渉:可(要審査)

サイト利用:無料

M&A成約:売り手は無料/買い手は譲受価額の1.5%(最低支払金額100万円)

 

M&Aクラウド

M&Aクラウドは、総M&A件数約500件、サイト内の平均アクティブユーザー約85%と、買い手に出会いやすいM&Aプラットフォームです。70%以上のユーザーが、打診後1週間以内に、買い手候補との面談セッティングまで進んでいます

売り手は、買い手のM&A方針ページを閲覧することで、直接売却の打診が可能です。さらに、「ノンネーム」(社名非公開で買い手候補に公開する、事業内容や財務内容などの情報)の入力・公開によって、買い手から買収オファーを受けられる「スカウト」機能や、複数の企業に一括で打診できる「気になる」機能もあります。

 

運営企業:株式会社M&Aクラウド

サービス開始:2016年6月

案件数:約500件(2019年6月時点)

直接交渉:可

サイト利用:無料

M&A成約:売り手は無料/買い手は成約価額に対して所定の料率

 

M&A PARK(M&Aパーク)

M&A PARK(パーク)は、37ヶ国超の海外投資家が参加している、世界最大級のM&Aプラットフォームです。1案件あたりの買収オファーは約8件(2019年6月時点)で、店舗の売却など小規模な案件でも掲載できます。

オンラインチャットによるユーザーサポートや、マルチ言語翻訳機能など、機能が充実しています。基本的に、売り手と買い手のみで交渉を完結できますが、希望すれば、M&A PARKを通して専門家を紹介してもらうことも可能です。

 

運営企業:株式会社エムアンドエーパーク

サービス開始:2017年11月

案件数:不明

直接交渉:可

サイト利用:無料

M&A成約:売り手は無料/買い手は譲受金額の3%

 

M&A市場SMART(M&A市場スマート)

M&A市場SMART(スマート)は、1999年に創設された、日本初の事業買収サイトです。M&Aエージェンシーで、東証一部上場企業の株式会社ストライクが運営しており、現在はストライクのホームページ内で情報を公開しています。

これまで紹介してきたサイトとは異なり、売り手と買い手が直接交渉することはできず、M&Aエージェンシーであるストライクを仲介した交渉となるため、サイト閲覧は無料ですが、売り手や買い手と交渉するにはストライクとの契約が必要です。その場合、ストライクとの契約時点で着手金と、事業買収の成約時に成功報酬を支払う必要があります。

 

運営企業:株式会社ストライク

サービス開始:1999年1月

案件数:不明

直接交渉:不可

サイト利用:無料

M&A成約:ストライクが仲介するため着手金+成功報酬が発生

 

事業買収サイトって実際にどうなの?

ここまで主な事業買収サイト5選を紹介してきましたが、こうしたサイトを利用して、オーナーが単独で事業買収を行うのは、実際には可能なのでしょうか。

 

結局はエージェント頼り

事業買収サイトを使えば、買い手候補の目星をつけることはできます。しかし、買い手候補が本当に信頼できる相手であるかを見極めるのは困難です。

たとえば、M&Aにおいて最も重要ともいえる、買い手候補の支払い能力を見極める作業があります。事業買収サイトでは、はじめは匿名でマッチングを行い、実際に交渉を進める段階で実名での交渉に切り替わるパターンが多いですが、匿名の段階で、インターネット上の情報だけで、相手の信頼性や支払い能力を推定するのは、なかなか難しいです。

実名交渉に移ってすぐ、開示された社名をもとに、買い手候補の業績や評判などを簡易的に調査する必要がありますが、オーナーが独力でこうした調査を行うのは難しいため、大半はこの段階で専門家に依頼が必要となります

つまり、事業買収サイトを利用しても、結局は途中段階でM&Aエージェントなどの専門家に依頼することになるのです。

 

出回り案件になるリスクもある

M&A市場には「出回り案件」が存在します。出回り案件とは、買収事業を探している買い手に対して、M&Aエージェントなどが何度も売り込んでくる案件です。出回り案件化するデメリットとしては、買い手側は見覚えがあるため、売れ残っているのは何らかの事情があるのだろうと敬遠し、悪循環でますます売れなくなる点が挙げられます。

案件が出回り案件化してしまう理由には、自前のネットワークが少ないM&Aエージェントよる他エージェントへの横流しや、相談相手による拡散、売り手が複数の仲介会社などに相談したことから重複して出回るなど、様々な理由があります。

そのなかのひとつに、事業買収サイトへの掲載があります。事業買収サイトは、M&Aエージェントや買い手企業も見ています。特定されやすい形で情報を掲載すると、自社が事業を売却しようとしている情報が他社に漏れて印象に残り、すぐ売却できればいいのですがなかなか決まらないと出回り案件化してします。

出回り案件化を防ぐには、M&Aエージェントを1社に絞るなど、売却する事業についての情報の出処を限定することです。つまり、事業買収サイトへの案件掲載は、その対極ともいえるため、出回り案件化する可能性が上がってしまいます。

 

最初からプロに相談すべし

まとめると、事業買収サイトを利用しても、実際に買い手候補との交渉や調査が発生する段階で専門家への依頼が必要になったり、出回り案件化するリスクが上がったりするのであれば、最初からプロであるM&Aエージェントに相談するのが、結局は近道であるといえます。

 

事業買収サイトに登録するより安心なM&Aエージェントとは

事業買収サイトを利用して、途中で専門家への依頼が必要になった場合、サイト運営会社を通して専門家を紹介されるケースが多いです。この場合、サイト運営会社のコネクションにないM&Aエージェントは紹介されないため、選択肢が狭まってしまいます。

それならば、最初から自由にM&Aエージェントを選んだ方が、事業売却を成功させるためには効果的です。

 

安心できるM&Aエージェントを選ぶうえで、まず大切なのは、エージェントがどんな姿勢で事業売却に臨んでいるかです。

契約の成立や売却金額をあまりにも重視するエージェントの場合、売り手が納得できない金額で契約を急かすようなケースもあり得ます。売り手が事業売却で何を目指していて、事業売却後にどんなプランをもっているかに耳を傾けてくれ、最適な選択肢を提案してくれる誠実なエージェントを選ぶのがベストです。

 

次に、事業買収サイトの利用を検討している方にとって、M&Aエージェントを選択するうえで最も不安に感じるのは、費用面ではないでしょうか。

事業売却において、エージェントに支払う必要がある費用には、主に次のようなものがあります。

・相談料

・着手金

・中間金

・成功報酬

・定額顧問料

・実費

 

種類が多すぎて不安を感じる方のために、よい解決策があります。それは、「完全成果報酬型」を採用しているエージェントを選ぶことです。

完全成果報酬型とは、M&Aが成立した時点で、成功報酬のみ支払えばよい料金システムを指します。費用を支払うのは1度きりなのでシンプルで分かりやすく、ほかの料金システムと比べて出費を抑えることが可能です。

 

事業買収サイトの運営会社を通してエージェントを選ぶ場合、完全成果報酬型をとっているエージェントを選べるとは限りません。そのため、サイトを利用して費用を安く抑えるつもりが、結果としては高くついてしまうケースもあります。それならば、最初から完全成果報酬型をとっているエージェントを自分で探した方が効果的です。

 

事業売却を「点」としてとらえず、将来的な企業の成長やオーナーの今後まで踏まえて「線」として考えられるM&Aエージェンシーのひとつに、たとえば、スパイラルコンサルティングがあります。

事業を成長させた後に希望価格で売却する「スケール型M&A」という考え方を採用しており、そのための目標・アクションプランの設定や実行をサポートして、事業売却後にオーナーが描く新しい夢に寄り添います。もちろん完全成果報酬型をとっているため、M&Aが成立するまでは支払いが発生しない点も大きなメリットです。

インターネット上から無料で相談できるため、事業売却を最大限に満足いく形で終わらせることができるよう、ご利用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

スパイラルコンサルティング社

 

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