事業譲渡はコンサルティングの有り無しでどのくらい結果が変わるのでしょうか。
やはりプロの力を借りるわけですから、効果があるのでしょうか。
それとも経営者が自力で事業譲渡するのと対して変わらないのでしょうか。
事業譲渡を検討中の方にはとても気になることですよね。
本記事では、事業譲渡のコンサルティングを受けるメリットとデメリット、コンサルティング企業を選ぶポイント、おすすめのコンサルティング企業を紹介します。
目次
事業譲渡のコンサルティングは何をしてくれるの？
そもそも事業譲渡とは？
まず事業譲渡についてよく分からない方に、事業譲渡とは何かに説明したいと思います。
事業譲渡は、事業の一部もしくはすべてを他社に譲渡することです。
なぜ事業譲渡をするかというと、
- 経営者が引退するため事業を引き継いで欲しい
- 事業を拡大したいが自社の力だけでは難しいので大手企業の傘下に入りたい
- 自社では特定の事業に集中し、残りの事業を売ってお金にかえたい
などの理由があります。
何かしらの理由により自社による今後の事業継続および発展が難しい場合に、事業譲渡という手段を選ぶのです。
事業譲渡に似た言葉で「事業承継」というものがあります。
事業承継の場合は、経営者からその親族や従業員に経営権を移行し事業を継続する意味合いが強く、事業譲渡は社外の第三者に事業を売却する意味合いが強いです。
40年ほど前の日本では親族に事業承継することが多く、全体の9割が親族内承継でした。
しかし近年は少子化や子どもが自分の好きな道を選ぶことが一般化したことにより、事業承継できる親族がおらず、M&A（合併・買収）による事業譲渡の割合が増えてきています。
さらに2020年ごろに団塊世代の経営者が大量引退し、経営者不足から事業譲渡か廃業のどちらかを選ぶことになることが分かっています。
事業譲渡のニーズが増えていることに注目が集まり、事業譲渡のコンサルティングに新規参入する企業も現れてきています。
事業譲渡のコンサルティングで受けられる支援とは？
事業譲渡のコンサルティングは、買い手企業のリストアップから契約締結までの諸々すべての支援を行ってくれます。
多くの経営者の方にとって事業譲渡は人生に1度あるかないかくらいの頻度でしか経験しないと思います。
そのため人生初めての事業譲渡は人生最後の事業譲渡であり、一切の経験を積むことなくさあ本番という状況に陥るのです。
しかし事業譲渡のコンサルティングを利用することで、経営者自身は経験ゼロですがコンサルティング企業がその分の経験を埋め合わせてくれます。
事業譲渡でコンサルティングを利用するメリットとは
事業譲渡でコンサルティング利用する具体的なメリットについてご紹介します。
売り手企業を探すのに苦労しない
事業譲渡のコンサルティングを利用せずに経営者が自力で売り手企業を探すのは難しいです。
ます経営者の人脈だけでは限りがありますし、M&Aの情報を事前に漏らすのリスクがあるからです。
従業員が不安になり離職したり、ライバル企業が営業の邪魔をしてきたりするかもしれないからです。
一方、事業譲渡のコンサルティングを利用すれば、コンサルティング企業のもとに集まってくる買収希望の企業リストの中から条件に合った企業を見つけて、買い手企業候補にできます。
経営者ひとりの人脈よりも遥かに広い範囲から買い手企業候補を探すことができるため、より希望に合った企業を見つけやすいです。
豊富な事業譲渡の専門知識と経験からのノウハウを得られる
コンサルティング企業の商売道具といっていもいいのが、事業譲渡に関する豊富な専門知識を経験、ノウハウです。
特に経営者のほとんどが事業譲渡の経験がありません。
最近の事業譲渡市場の動きについても詳しいですし、事業譲渡を成功させたいのであれば是非とも利用したいのが彼らの持つノウハウです。
一度しかない事業譲渡、失敗するわけにはいかないですよね。
また事業譲渡のコンサルティングを利用するのは効率化でもあります。
経営者が自ら事業譲渡の知識を身につけようと思うと、それだけ時間が掛かってしまいます。
しかし人に与えられた時間は1日24時間です。
勉強しながら会社の経営を同時並行するのは非現実的です。
コンサルティング費用を支払うことは、その勉強の時間を買ったというようなものです。
自分の時間は増やすことができませんので、他者の時間をお金で買うのです。
買い手企業との交渉における力強い味方になる
事業譲渡は言い値ですんなり決まることはありません。
売却価格以外にも条件を付けるとなると、買い手企業と話し合わなければいけないことは多岐に及びます。
その際に事業譲渡のコンサルティングを受けておくと、交渉のサポートをしてくれます。
もし買い手企業が何度も買収を経験している企業だったとしたら、事業譲渡が初めてのあなたは簡単に言いくるめられてしまうでしょう。
希望する条件で事業譲渡ができるように、売り手企業は相手と同じく何度も事業譲渡をした経験のあるプロを味方に付けるべきです。
売却価格の最大化に努めてくれる
売却価格によって事業譲渡後に現経営者の手元に入ってくる金額が変わります。
もし事業譲渡後はリタイアして生活する場合は、事業譲渡で手に入る資金は生活費に直結します。
長寿化が進んでいると言われていますし、今の時代、自分がいくつまで生きるかは誰にも予想がつきません。
それなら可能な限り多くの資金を老後の生活のために残しておきたいですよね。
そのようなときは事業価値を向上してから事業譲渡をするのが得意なコンサルティング企業がおすすめです。
そのまま事業を売却するよりも高値で売ることができます。
さらに完全成果報酬制のコンサルティング企業であると、より依頼先として望ましいです。
なぜなら売却価格に応じて報酬額が変わり、高く売れればそれだけコンサルティング企業の報酬も高くなり、事業譲渡を頑張ってくれます。
事業譲渡でコンサルティングを利用するデメリットとは
事業譲渡でコンサルティングを利用するメリットについてお伝えしましたが、デメリットについてもきちんと知っておかなくてはいけません。
事業譲渡のコンサルティング費用が掛かる
当たり前といわれれば当たり前ですが、コンサルティング費用が掛かります。
完全成果報酬型で事業譲渡の成立をしないかぎりは請求されない企業もありますが、相談料や着手金などを請求するコンサルティング企業もいます。
せっかく事業譲渡したのに最終的に手元に残ったお金が小額だったら悲しいですよね。
コンサルティング費用の取り方、また具体的にいくらほど掛かるのかを依頼する前に事前に聞いておきましょう。
事業譲渡のコンサルティング企業との意思疎通にコストが掛かる
ここでいうコストとはお金だけではありません。
時間や労力を含みます。
事業譲渡を行うことで会社をどうしたいのか、経営者自身がどうなりたいのか、譲渡後のビジョンを各々考えていると思います。
事業譲渡のコンサルティング企業にはそのビジョンをきちんと伝えなくてはいけません。
ゴールの共有ができなければ、ゴールまでのルートを間違ってしまうからです。
そのためにはコンサルティング企業との打ち合わせにきちんと労力と時間を掛けましょう。
こちらがお金を払う客である以上、コンサルティング企業の方がきちんと理解に来るべきだと思うかもしれませんし、それには一理あると思います。
しかしすべての企業のすべての担当者が、そのような褒められた姿勢で仕事をしているとは限りません。
事業承継が失敗して一番悲しい思いをするのは経営者自身です。
事業譲渡のコンサルティング企業との関係構築は積極的に舵を握り、限界まで利用してやるというような気持ちでいた方が良いくらいです。
事業譲渡のコンサルティング企業を選ぶポイント
事業譲渡のコンサルティング企業を利用するメリットとデメリットをご紹介しました。
それではメリットを最大限引き出し、デメリットを最小限に抑えるためには、どのようなコンサルティング企業を選ぶべきなのでしょうか。
事業譲渡のコンサルティング企業を選ぶポイントをまとめました。
同業界での事業譲渡の経験が豊富
まず、自社の事業譲渡に活用できる経験が豊富なのかどうかという点を確認しましょう。
経験が豊富であれば、事例データも豊富なはずです。
M&A（合併・買収）の市場に注目が集まり新規参入する企業が増えれば、それだけ経験の少ないコンサルタントによる事業譲渡支援が増えます。
いつから事業譲渡のコンサルティング事業を提供しているのかも判断ポイントになるでしょう。
また、あなたの会社の同業界での経験であるかも重要です。
例えば今まで飲食店の事業譲渡のコンサルティングしかしたことがない企業が、いきなり美容室の事業譲渡のコンサルティングを行うのは安心して任せられないと思います。
確かに事業譲渡全般に共通するノウハウはあるでしょうが、その業界特有の慣例やルールがあったら対応できません。
利害が一致する
メリットの箇所で触れましたが、成果報酬型で事業価値の拡大が得意なコンサルティング企業は、「事業をできるだけ高値で売りたい」というあなたと利害が一致します。
win-winの関係で仕事ができるのは理想的です。
人は自分ごとになると本気を出します。
あなた会社の事業譲渡が、コンサルティング企業にとっても自分ごとになるため、本気で事業譲渡の成功に向けて頑張ってくれるでしょう。
事業承継に関わる各分野のサポート体制があるか
事業承継は税務や法務など様々な分野の知識が必要です。
そのため税理士や司法書士、不動産コンサルタントなど各分野のプロフェッショナルから支援を受けられるのが望ましいです。
コンサルティング企業に各分野のプロが所属していたり、提携企業がいたりするかも確認できるといいでしょう。
アドバイザリー方式と仲介方式を知っておく
事業譲渡のコンサルティングを受ける際には、アドバイザリー方式か仲介方式かで、契約の結び方が2種類あります。
アドバイザリー方式は、売り手企業と買い手企業が別々のコンサルタントと契約を締結することです。売り手企業側は、見積額を最大限にして買い手企業を探してくれるため、高く売りたい場合はアドバイザー方式が向いています。
しかし、売り手企業側は高く売却したく、買い手企業側は安く買いたいため、交渉が長引いたり破談したりするケースがあります。
仲介方式は、売り手企業と買い手企業で同じコンサルタントと契約を締結することです。間に入る会社が中立の立場のため、売り手企業としては自社の要望を通すことが難しくなります。
中小企業ではこちらの方が一般的で、契約交渉を早く取りまとめて円滑に進める事ができるのが仲介方式のメリットです。
おすすめの事業譲渡のコンサルティング企業3選
ご紹介した事業承継のコンサルティング企業を選ぶポイントを踏まえ、該当するおすすめのコンサルティング企業をご紹介したいと思います。
事業譲渡はすべてが終わるまで年単位で時間がかかるので、もし興味を持ったのであれば早めに相談に行くことをおすすめします。
引退するときになって相談に行くのでは遅いのです。
M&Aコンサルティング社
M&Aコンサルティング社は、事業価値を向上させてから売却する『スケースM&A』が強みの会計事務所です。
そして完全成果報酬型です。
つまり事業譲渡したい経営者と利害がピッタリ一致するタイプのコンサルティング企業です。
ホームページにも「あなたの会社、希望の価格で売却致します。」とあるくらいですから、相当な自信があるのでしょう。
高く売りたい経営者の方にはとてもおすすめできる事業譲渡コンサルティング企業です。
ちなみにつけ麺で有名な企業のM&Aを担当したのがこのM&Aコンサルティング社で、当時、売却価格の高さで話題になったことがあるので、ピンと来る方は分かるかもしれません。
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コーポレート・アドバイザーズM&A社
コーポレート・アドバイザーズM&A社は、各領域の専門家が所属するM&A専門会社です。
1社で各分野のサポート体制が万全ですので、ワンストップ型の素早いコンサルティングが可能です。
会計士、弁護士、社労士、税理士、司法書士などからなる少数精鋭のチームによるサポートが受けられます。
「とにかく早く事業譲渡したい」という方におすすめできる事業譲渡コンサルティング企業です。
また定期的にM&Aに関するセミナーを実施しています。
興味があればとりあえず話を聞きに行ってみると良いでしょう。
インテグループ社
インテグループ社はとにかく様々な業界への実績があります。
人材、学習塾、ホテル、出版、タクシー、音楽、広告、通信、不動産、病院、運送、ドラッグストア、食品、化粧品、アパレル、ファンド、保険、電子部品、化学など、経験のない業界はないのではないかというくらい実績が豊富です。
マイナーな業界でも経験がありそうですね。
なおインテグループ社もM&Aコンサルティング社と同様に完全成果報酬制です。
いくらでも安心して相談ができます。
