事業承継をするならコンサルティングの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
「いつかは事業承継をしなくては」と思っている方は、「いつか」と漠然としか期日を考えていないため準備は後回しにしがちです。
しかし事業承継の準備は何年も前からコンサルティングを利用して準備をしておいたほうが、いざ承継しようと思ったときにスムーズに進めることができます。
今回の記事では事業承継のコンサルティングについて、利用するメリットとデメリット、コンサルティング先を選ぶポイント、コンサルティングを行っている企業例についてご紹介します。
目次
事業承継のコンサルティングとは
『事業承継』のときはいつかやって来る
経営者の方は事業を続けていく上で必ずいつか、『事業承継』『廃業』のどちらかの道を進むことになります。
廃業は事業を畳むことですが、仮に廃業することで従業員が職を失ったり、取引先に迷惑がかかったり、消費者が困ってしまったり、マイナスの影響があるのであれば選びたくない道ではないでしょうか。
採算の取れない事業であれば廃業を選ぶ必要もあるでしょうが、売上げも順調で世の中から求められているサービスや商品を提供している事業であれば、廃業よりも事業承継を選んだほうが皆にとって幸せです。
事業承継は経営を次の世代に引き継ぎ、現経営者が引退した後も事業を継続させていくことです。
事業承継には経営者の子どもや孫などの親族が後を継ぐ親族内承継と、従業員や社外の第三者が承継する親族外承継があります。
近年、親族内承継は跡を継げる後継者の不在により減ってきている一方、親族外承継の割合は増加しています。
とくに社外の第三者がM&A（合併・買収）によって事業承継をするケースが増えてきています。
廃業せずに事業承継を選ぶことで、経営者は金銭的メリットを、従業員は雇用の継続や待遇の向上などが得られ、取引先や消費者への影響も抑えることができます。
つまり廃業の道しか選べない場合を除いて、事業承継を選択することは多くの人のメリットになる可能性が高いのです。
事業承継のコンサルティングが世の中にある理由
経営者自身や身の回りの人たちの幸せを考えれば廃業よりも事業承継を選ぶことをおすすめしますが、事業承継は経営者の方の手間になってしまうというデメリットがあります。
事業承継のために後継者を探したり、事業承継の計画を立てたり、税制について調べたり、経営者ひとりで行うのは正直負担になってしまいます。
事業承継の準備をしながら、会社の経営も同時並行しなければいけません。
いくら事業承継が自身にとっても周りの人にとってもプラスになるといわれても、自分ひとりが苦労して事業承継を進めなければいけないとなると、廃業を選んでしまう方がいてもおかしくありません。
そこで必要とされるのが事業承継のコンサルティングです。
経営者が事業承継を進めるのをコンサルタントが支援してくれます。
社外の第三者によるM&A（合併・買収）での事業承継は、後継者探しに時間と労力が掛かります。
後継者探しは時間をしっかり掛けるべきものではありますが、経営者の疲れの原因になってしまうのも事実です。
余程顔が広い経営者であれば後継者を探す当てもあるのですが、なかなかそのような方はいらっしゃいません。
「経営能力があり、人柄も問題なく、資金力があり、事業を引き継ぐ意思がある人」というのがそもそも少ないのですから仕方がありません。
しかし事業承継のコンサルティングを提供する企業は、そのような後継者候補を見つけだす能力も高く、交渉のサポートもしてくれます。
専門知識も経験も豊富です。
「廃業ではなく事業承継を選びたい。しかし、ひとりで進めるのは難しい」
そのような経営者の方が多いからこそ、事業承継のコンサルティングが世の中で必要とされているのです。
事業承継のコンサルティングを利用するメリットとは
それでは事業承継のコンサルティングを利用することで、具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。
後継者を見つけやすくなる
まず1つ目が後継者を見つけやすくなるという点です。
事業承継のコンサルティングを提供している企業には、事業を合併、買収したい企業からの問い合わせが来ています。
「引き継ぐ意思」「資金力」という点はすでにクリアしている後継者候補のリストを、事業承継のコンサルティング企業は持っているということです。
あとはその中から条件が合う相手を探せばいいわけです。
日本では少子化が進んでいますから、子どもや孫がいない経営者の方も珍しくありません。
子どもがいても経営者としての能力があるとは限りません。
また従業員に承継したくても、その従業員が株式譲渡のための資金を十分に有し、個人保証の引き受けが可能な状況でなければ、承継したくてもできません。
従業員の家族からの反対を受けることもあります。
身近なところから後継者を決めるのは厳しい状況の中でも、社外から後継者候補を見つけてくれるのが、事業承継のコンサルティングです。
税制や会社法などの知識、事業承継の経験が豊富
経営者の方は会社法や税制など、ご自身できちんと把握している方が多いかと思います。
しかし経営している今現在必要な知識が中心で、事業承継の際に必要になる知識については分からない点も多いのではないでしょうか。
事業承継のコンサルティングを提供する企業には、税理士や弁護士、司法書士などのプロが所属していたり提携していたりするため、コンサルティングを利用することで事業承継に関する知識に自信がない人でも事業承継を進めていくことができます。
また法律については日々変わっていくものですから、関連する法律や制度が新しくなるたびに経営者が正しく認識できているとは限りません。
事業承継のコンサルティングを受けることは、事業承継に関する知識や認識の確認にもなります。
さらに事業承継のコンサルティングを行っている企業には、今までの様々な事業承継の経験、事例があります。
事業承継に慣れている方というのは、大抵は事業承継のコンサルティングを提供している方や起業と売却を繰り返す連続起業家の方くらいです。
まったくの経験のない人にとっては、コンサルティング企業の持っている事例は事業承継の成功に欠かせません。
後継者との交渉で不利になりづらい
事業承継はまず後継者を見つけ合意形成することが必要です。
現経営者と後継者の関係が良好で利害関係が一致し、お互い腹を割って話せるほどの仲、という場合であれば心配する必要がないかもしれません。
しかし交渉事というのは一種の勝負のようなものです。
もしかしたら後継者は、現経営者が多少損をしても自分が得をするように話を進めて行くかもしれません。
そのようなときに確かな知識と経験から、現経営者が不利にならないように交渉を進めてくれるのが事業承継のコンサルティングサービスです。
事業価値を最大限引き上げてから売却できる
事業承継では、現経営者が持つ株式を後継者に譲渡する際に、多額のお金が現経営者の手に入ります。
そのお金は経営者の引退後の生活を支える資金になりますので、できるだけ多くのお金が手に入ったら嬉しいですよね。
事業承継のコンサルティングを利用することで、事業価値を最大限引き上げ、現経営者の手元に多額の資金を残すことが可能です。
事業承継のコンサルティングの利用は、事業承継を行っているときだけでなく、事業承継が終わった後の経営者の生活にも良い影響を与えます。
事業承継のコンサルティングを利用するデメリットとは
事業承継のコンサルティングが世の中で必要とされている理由、メリットをご紹介してきました。
では、事業承継のコンサルティングを利用することにデメリットはないのでしょうか。
事業承継のコンサルティングを利用するデメリットの例を2つご紹介したいと思います。
事業承継のコンサルティング費用が掛かる
事業承継のコンサルティングを利用するには、もちろん費用が必要です。
もし経営者の手元に残る資金が、事業承継のコンサルティング利用の有無に関わらず同額だとするのなら、コンサルティングを受けるよりも経営者ひとりで事業承継をした方が金銭的にお得です。
しかし、事業承継をコンサルティングなしに行った場合に得られる金額は、コンサルティングを受けて得られる金額よりも少ないことがほとんどしょう。
費用は掛かりますがその分、事業承継で得られる資金が増えるのであれば問題はないでしょう。
ただし、コンサルティングにどれだけお金が掛かるかはコンサルティングを提供する企業によって様々です。
例えば完全成果報酬型のコンサルティングであれば、事業承継が完了してはじめて費用が請求されます。
しかし時間ごと、相談面談の回数ごとに費用が掛かる場合は、事業承継の手続きが長引くほど費用が高くなりやすいです。
事業承継のコンサルティングを利用する場合は、コンサルティング費用がどのようや料金体系になっているが、きちんと確認しておくべきです。
事業承継のコンサルティングの企業を見極める労力が掛かる
事業承継のコンサルティングを行っている企業は数多くあります。
弁護士事務所や会計事務所、経営コンサルティング、人材業界などです。
特に日本では団塊世代の大量引退や少子化の問題から、M&A（合併・買収）による事業承継のニーズが高まっており、事業承継のコンサルティング市場に新たに参入する企業もいます。
その中からコンサルティングを依頼する企業を探さなければいけないのです。
事業承継の後継者を探して人物を見極めなければならない上に、コンサルティング企業も探して見極めなければならないので、経営者にとって面倒に感じるかもしれません。
事業継承のコンサルティング企業を選ぶポイント
それでは事業承継のコンサルティング企業はどのように選べばいいのでしょうか。
新規参入する企業が増えてきているのであれば、その中から選ぶのが難しくなってしまいますよね。
事業承継のコンサルティング企業を選ぶ際のポイントをご紹介します。
事例、とくに自社と似た状況、業界での事例が豊富か
多くのコンサルティング企業から満足できるサービスを受けられるところを探すには、やはり事例を見せてもらうのが一番でしょう。
事例承継のコンサルティング業界に新規参入する企業が増えてくると予想されますので、その中で実力の差が顕著にあらわれるのが実績数です。
その上で自社と似た状況や業界での事例があるかどうか確認しておきましょう。
その事例から得たノウハウがすでにあるわけですから、あなたの会社の事業承継を成功させる力になってくれるでしょう。
各分野のプロフェッショナルから支援を受けられるか
その企業自体に、弁護士、税理士、司法書士などの事業承継に関わる様々なプロフェッショナルが所属している場合もありますし、提携している外部パートナーがいる場合もあります。
どちらにせよ、各分野のプロフェッショナルから受けるべきときに、受けるべきサポートが受けられるかという点が重要です。
各分野の専門知識を経営者ひとりで集めて身につけなくてもいいことが、事業承継のコンサルティングを受ける1つのメリットだからです。
事業継承のコンサルティング企業例
最後におすすめの事業承継のコンサルティング企業をご紹介します。
M&Aコンサルティング社は、あの有名ラーメン店の事業承継を担当した会計事務所です。
当時、破格の値段で売却されたということで話題になっていました。
『スケールM&A』という、事業価値を最大限引き上げてから売却するという
M&Aコンサルティング社の特徴が1つの要因でしょう。
事業承継後、多くのお金が手元に残るようにしたい経営者の方には特におすすめです。
相続に関する知識もありますから、事業承継に伴う相続問題を心配している方にとっても相談しやすい企業でしょう。
その他にも事例を多く持っていますので、一度話を聞いてみると様々な経験から得たノウハウからアドバイスをしてくれるでしょう。
費用も完全成果報酬制ですので、相談料が必要ないことが嬉しいですね。
事業承継は年単位の時間が必要になることが多いので、もし少しでも事業承継する可能性がある経営者の方は、できるだけ早めに相談に行くことをおすすめします。
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