事業譲渡(M&A[合併・買収])を進める前に。押さえておくべきポイントとは?

事業譲渡(M&A[合併・買収])を行うか検討中の皆さん、「本当にこれでいいのか」「うまく行くのか」不安ではないでしょうか

起業と売却を繰り返すシリアルアントレプレナー(連続起業家)の方を除いて、多くの経営者にとって事業譲渡は未経験で不慣れなことでしょう。

もしかしたら人生に一度の経験かもしれません。

しかし一度しか経験しないことでも、従業員や取引先に迷惑を掛けないためにも失敗はしたくありませんよね。

 

そこで本記事では事業譲渡(M&A[合併・買収])を進めるメリットやデメリットなどをまとめてみました。

 

事業譲渡(M&A[合併・買収])のニーズが増加!?

事業譲渡とM&A(合併・買収)

経営者の方は、いつか自分がリタイアするときのことを考えているでしょうか。

もし従業員がいるのであれば、廃業を選ぶことで彼らは職を失ってしまいます。

しかし廃業ではなく事業譲渡を選択することで、事業は存続し、従業員の雇用も維持することができます

さらに事業譲渡によってあなたの手元にはお金が残ります

 

事業譲渡は、事業を他社に譲渡することです。

事業のすべてを譲渡することもあれば、一部の事業のみを譲渡することもできます。

経営者が引退するときや、複数の事業のうち集中したい事業以外を他社に譲りたいときに事業譲渡します。

 

M&Aとはmerger and acquisitionの略で、企業間の合併と買収のことです。

NHKのドラマ『ハゲタカ』やたびたび日本企業のM&A騒動がワイドショーで話題にされることから、M&A(合併・買収)についてあまり良いイメージを持っていない方もいるかもしれませんね。

しかしM&A(合併・買収)は事業の存続と、その事業によって恩恵を受けている人を守る働きをし、決して悪いことではないのです。

事業譲渡もM&Aの1つです。

 

事業承継と事業譲渡は別物

事業譲渡に類似するものに事業承継があります。

事業承継とは事業を後継者に引き継ぐことです。

40年ほど昔の日本では、子どもや孫などの親族が引き継ぐ親族内承継が多く、事業を引き継ぐ相手として親族が9割を占めていました。

親族以外には従業員が引き継ぐ場合もあります。

事業承継では会社が独立した存在のままであり、会社ごと後継者に事業を引き継ぎます

一方、事業譲渡では一部事業の所有権を他社に譲り受けたり、会社ごと他の会社に合併や買収をされたりして元の会社が独立した存在ではなくなる場合もあります

 

近年、親族や従業員への事業承継が困難になっていることから、他社への事業譲渡を行うケースが増えてきています。

 

  • 少子化が進み子どもや孫がいない
  • 親族に事業を引き継ぐ意思がない
  • 親族や従業員が金融機関から融資を受けられない
  • 経営能力のある親族や従業員がいない

 

以上のような理由があり、後継者が見つからないのです。

そこで注目されたのがM&A(合併・買収)の1つである事業譲渡です。

事業譲渡であれば、買い手を幅広い後継者候補の中から探すことができ、従業員の雇用や事業を存続させることができるからです。

特に2020年前後には団塊世代の大量リタイアが起こります。

ますますM&A(合併・買収)による事業譲渡のニーズが高まっています。

 

事業譲渡(M&A[合併・買収])のメリット

事業譲渡について、M&A(合併・買収)について、日本での現状についてお分かりいただけたのではないでしょうか。

では具体的に事業譲渡(M&A[合併・買収])のメリットに何があるのかご紹介したいと思います。

 

子どもや従業員が跡を継がなくても事業を存続させることができる

まず1点目が、前章でも触れましたが、子どもや従業員が跡を継がなくても事業を存続させることができる点です。

 

そもそも、なぜそこまで事業を存続させることが大切なのでしょうか。

もし廃業をした場合、多くの人がその影響を受けます。

従業員は勤務先を失いますし、取引先は他の企業であなたの会社の穴をうめなければならず、消費者はあなたの会社のサービスや商品を失います。

廃業をする必要がない業績の良い企業が廃業を選んでしまっている現状があり、雇用の機会や独自のノウハウ、技術などが失われていっています。

事業を存続させることは周りの人間や日本がもつ技術力や経済力に対してプラスに働くのです。

 

しかし子どもや従業員に無理やり跡を継がせてしまえば、現経営者との間に溝を生みかねませんし、個人保証や担保を負わせることで金銭的負担を掛けてしまうかもしれません。

経営に対する知識や能力がない相手に引き継いでしまえば、せっかく従業員の雇用を守っても倒産してしまうかもしれません。

 

そこで事業を譲り受ける意思も、譲り受けるだけの資金力も、事業を拡大させるだけの経営力も持ち合わせた企業に対して、事業譲渡(M&A[合併・買収])することで、すべての問題が解決するのです。

親族や従業員に事業承継する場合、後継者の候補は限られた範囲にしかいません。

そのため後継者に相応しい人物が見つからないケースがあります。

一方、社外の広い範囲から後継者を探すのであれば、優秀な後継者を得る可能性が高まります。

 

廃業よりも金銭的メリットがある場合多い

親族や従業員に後継者が見つからず、廃業を選択してしまう経営者の方もいらっしゃいます。

しかし社外の第三者に事業譲渡(M&A[合併・買収])することで、経営者自身、金銭的メリットを受けることができます

なぜなら廃業の際の清算において、資産評価が事象承継したり事業譲渡したりする場合よりも低く見積もられれてしまうからです。

負債を処理したら赤字になってしまうこともあります。

経営者の金銭的メリットのためにも、廃業するよりも事業譲渡すべきです。

 

事業のさらなる拡大や新たな可能性発見に繋がる

資金力や多くの人材を持った企業と合併したり、買収されたりすることで、事業を拡大したり、シナジー効果により新たな可能性を見つけたりすることもあります。

例えば関西地方のみで展開しているチェーン飲食店があり、売上げも好調、店名も有名になり関東から訪れてくれるお客さんも増えてきました。

しかし関東にチェーン展開するほどの資金力や運営の余裕がありません。

そこで既に全国チェーン店を運営している会社に事業譲渡(M&A[合併・買収])されることで、関東進出を実現させることができます。

さらに規模が大きく経営も安定している企業に事業譲渡することで、従業員の給与がアップしたり、社員研修などのスキルアップの機会を得られたりします。

 

日本の産業、経済発展の一助となる

事業があるところには働く場所があります。

働く場所があれば、そこで働く人たちによって新しい技術やノウハウが生み出されます。

また事業があれば生産活動が行われ、経済が回されます。

廃業する必要のない事業を廃業することは、これらのメリットも失ってしまうということです。

 

バブル崩壊後の日本では、「失われた20年」「就職氷河期」などの言葉が飛び交い、「日本は不景気」という印象の中で今の若者は育ってきています。

最近では就職や転職の場面では「売り手市場」という言葉を耳にするようになってきました。

景気が良くなってきたというのもあるかもしれませんが、少子化が進む一方で介護などの高齢者向け事業の担い手の需要が高まつつあることを考えれば売り手市場というのも納得で、多くの若者にとっては経済的に安心して過ごせる状況ではありません。

 

雇用機会、スキル、ノウハウが1つ1つの会社の中で生まれてきました。

それらを事業譲渡によって残すことは、次の世代のためにできることの1つではないでしょうか。

 

事業譲渡(M&A[合併・買収])のデメリット

事業譲渡(M&A[合併・買収])のメリットについてご紹介しましたが、デメリットについても触れておきたいと思います。

 

事業譲渡には時間が掛かる

まず1つ目のデメリットが事業譲渡には時間が掛かる点です。

事業譲渡では、まずはじめに譲渡先を見つけなくてはいけません。

この時点で時間が掛かります。

目星を付けて交渉し、話がとんとん拍子に進めばいいのですが、途中で決裂すれば別の譲渡先候補と交渉をしなければいけません。

交渉が成立した後も、株式の譲渡や引継ぎなどに時間が取られます。

 

つまり事業譲渡(M&A[合併・買収])するには、何年も前から準備を始めなければなりません

思い立ったときにサクッと終わるようなことではないのです。

そのため高齢になり引退するときになって事業譲渡に向けて動き出しても遅いのです。

しかし若い間は日々の経営に追われてしまい事業譲渡どころではないという方が多く、引退の時期が差し迫って結局は廃業を選択してしまうケースが多いのです。

 

この記事をお読みになっている経営者の方は、今すぐにでも準備を始めることをおすすめします。

20代30代の若い経営者の方はまだまだ先の話と思っているかもしれませんが、せめて何歳になったら準備を始める、というのを決めておくべきです。

 

事業譲渡のコンサルティングなどを受けると費用が掛かる

事業譲渡(M&A[合併・買収])を行う際は、その事業譲渡のコンサルティングを受けることができます。

会社を経営しながら事業譲渡の準備を進めるのは大変ですし、専門の知識や経験があったほうがスムーズに進むため、弁護士や税理士などの仲介業者を利用するのです。

しかし仲介業者を利用するには費用が掛かります

 

費用の取り方は、成果報酬制で事業譲渡が完了したときのみに費用が発生するものや、相談料や着手金が必要なものなど様々です。

事業譲渡することで経営者の手元に莫大な資金が残ったとしても、コンサルティング費用としてほとんどを取られてしまっては悲しいですよね。

事業譲渡(M&A[合併・買収])を行う際にコンサルティングを利用するのであれば、費用対効果を考えて依頼する企業を選ばなくてはいけません

 

事業譲渡(M&A[合併・買収])するなら無料相談を活用しよう!

事業譲渡(M&A[合併・買収])するメリットやデメリットについてご紹介してきました。

しかし正直な話、それだけ聞いても事業譲渡(M&A[合併・買収])に踏み切れない方もいるのではないでしょうか。

そんな方におすすめなのが、事業譲渡のコンサルティングを行っている企業の無料相談を利用することです。

 

デメリットとしてコンサルティング費用が掛かることをご紹介しましたが、完全成果報酬制の企業では相談に関しては無料で行っています。

費用が掛かるのは事業譲渡した場合ですので、相談した結果として事業譲渡を選ばないのであれば費用は掛かりません。

気軽に相談に行けるのが完全成果報酬制の良いところです。

最後に完全成果報酬制で、事業譲渡(M&A[合併・買収])の無料相談を受け付けている企業をご紹介して、本記事を締めたいと思います。

少しでもあなたの事業譲渡に対する不安が軽減することを祈っています。

 

スパイラルコンサルティング社

スパイラルコンサルティング社完全成果報酬制で事業譲渡(M&A[合併・買収])のコンサルティングを行う会計事務所です。

大きな特徴は、事業価値を最大に高めた上で売却する『スケールM&A』が得意なことです。

過去の事例ではある飲食店(その業界では有名店)の事業譲渡を担当し、売却価格の高さで話題になっていました。

さらに無料相談が完全匿名で行えるので、相談したことで営業されるのが嫌だなという方でも相談がしやすいのです。

 

また、スパイラルコンサルティング社では「経営者の人生は事業承継後も続く」という考えのもと、「契約締結が最終地点なのではなく新たなスタート地点」として、会社や経営者の今後がより良くなるような事業譲渡のコンサルティングを行っています

経営者の方にとって事業譲渡を行うことによって目指したい場所があると思います。

その実現のためのパートナーとして、安心して相談ができるのではないでしょうか。

 

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東京 事業承継相談センター

東京 事業承継相談センターは税理士や弁護士、司法書士などの士業の先生が所属しており、各分野のプロのサポートを受けることができます

事業譲渡(M&A[合併・買収])には、税務、法務、財務など広い範囲の知識が必要です。

それをすべて専門家による支援を受けられるため、知識やスキルの面が確かな実力派集団といえるでしょう。

 

無料で受けられるのが初回相談と初回提案だけですが、そこまでの段階で「任せられるぞ」という信頼感があればそのまま事業譲渡のコンサルティングを依頼してみていいと思います。