事業売却を希望している経営者の方は、売却の方法について把握されているでしょうか。
売却方法が分からなければ実際に動き出すことができず、後回しにしてしまっている方もいるかもしれませんね。
しかし売却すると決めたのであれば、ぐずぐずせずに早めに行動に移したほうがいいでしょう。
仮に事業売却を進めている途中で問題が生じても、時間的に余裕があれば、精神的にも余裕を持てますよね。
本記事では、事業売却の方法について流れや注意点などをまとめてみました。
目次
事業売却を検討してみては？
「うまく行っていない事業がある」
「一部の事業に集中したい」
「そろそろ年齢も年齢だから引退したい」
そのように考えている経営者の方におすすめしたいのが「事業売却」です。
事業売却はA社が運営する事業をB社に売ることです。
この場合、B社は事業を買い取りますがA社の株式を買い取るわけではないため、事業売却後もA社はA社、B社はB社と独立して存在できます。
また売却する事業は一部だけに限定したり、すべてにしたりと売却範囲を自由に決めることができます。
そのため事業売却は、「会社は残したいけれど事業は手放したい」「会社を畳みたいけれど事業は世の中に残したい」という状況にある経営者の悩みを解決する手段といえます。
具体的にどのような場合に事業売却を考えるのか、ストーリー仕立てで2例紹介したいと思います。
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＜ケース1：事業の選択と集中のため＞
X事業とY事業を運営しているα社。
X事業は長い間赤字になっており、同業他社に先を越されてシェアの獲得も進みません。
一方、Y事業は順調で競合他社との差別化をできており、毎年営業利益を更新しています。
正直、X事業を手放してY事業にリソースを集中させた方が、会社の経営状態は改善すると予想できます。
そこでα社はβ社にX事業を売却することにしました。
β社はすでにX事業の業界でシェア4位を占める企業で、今回α社のX事業を譲り受けることでシェア3位にのぼることができます。
α社とβ社はX事業の売買に同意し、契約を締結しました。
α社はX事業を売却して得た資金で、X事業によって生じた赤字を補填することができ、さらにY事業にリソースを集中させることで、Y事業の拡大が急速に進み、今までで一番の営業利益を記録しました。
またX事業を買い取ったβ社は、既存の事業で得たノウハウと買い取ったX事業のノウハウを融合させて、新たなサービス開発に取り組み始めました。
また、同じX事業でもα社とβ社でターゲットが一部異なっており、β社が今まで顧客にしていなかったα社の元顧客を取り込むことができました。
＜ケース2：経営者の引退のため＞
γ社は車の部品を製造する町工場で、大手自動車メーカーに部品を卸しています。
γ社の経営者は今年で70歳。
今までは元気に仕事一筋で頑張ってきましたが、最近では老いには勝てず、疲れやすく体の不調も感じるようになってきました。
平均寿命を考えると、そろそろ人生最期のときを考えなくてはいけません。
γ社の経営者はついにリタイアをして、残りの人生は妻と旅行やスポーツなどを一緒に楽しみたいと考えるようになりました。
しかし問題は、自分が引退した後にγ社を引き継ぐ後継者がいないことです。
ひとり息子はγ社の事業とは関連のない企業で20代のことから働き続け、会社からも評価されて今では部長職に就いて活躍しています。
孫娘は最近結婚し、結婚相手の実家のある地方に移住してしまいました。
子どもや孫に事業を引き継いでもらえるような状況ではなく、数人いる従業員もすでに60歳に手が届く年齢で、仮に引き継いでもすぐにまた引退のタイミングとなってしまいます。
しかしずっと人生を掛けてきた事業であるため愛着が強く、廃業を選ぶ覚悟ができません。
また、γ社が製造してきた部品は代替品がなく、それを利用してきた大手自動車メーカーに迷惑を掛けてしまします。
そこで事情を知ったその大手自動車メーカーが、子会社である部品メーカーδ社に、γ社の事業と技術を売却することを提案してきました。
δ社は親会社である自動車メーカーが利用する部品や新素材の開発などを行っている企業です。
毎年新入社員を採用できるほど経営は安定し、優秀な技術者をたくさん抱えています。
γ社の経営者はδ社への事業売却に同意し、δ社へ部品製造の技術を引き継ぐことにしました。
事業を譲り受けたδ社は、γ社の社員に来て貰い、定年までの期間を若手技術者の指導にあててもらうことにしました。
そして、δ社は部品の製造方法を見直し製造コストを20%下げることができました。
またγ社の経営者は事業を売却後、会社をたたみ、無事に現役を引退するようことになりました。
まだδ社に事業の引継ぎで顔を出すこともありますが、現役当時に比べて自由な時間が増え、妻と一緒に孫娘のいる地方に旅行にいったり、友人たちとスポーツを楽しむことが増え、妻も楽しそうにしています。
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事業売却をするイメージができたでしょうか。
このように事業売却を行うことで、
- 自社の経営の改善
- 他事業への注力
- 後継者問題の解決
- 取引先や顧客へ与える影響の低下
などのメリットを得ることができます。
会社経営で行き詰ってしまったときの解決策が事業売却です。
もしご紹介した状態と同じような課題を抱えているのであれば、事業売却を検討してみてはいかがでしょうか。
事業売却の方法
事業売却のメリット、どのようなときに事業売却を行うのか、ということを説明させていただきました。
では、実際に事業売却を実施するには、どのような方法で行えばいいのでしょうか。
事業売却を行う流れについて説明したいと思います。
事業売却の方法はおもに7つの段階に分けられます。
- 事業を売却する先を見つける
- 売却先候補からの意向表明書を確認する
- 基本合意書を売却先と結ぶ
- 売却先からのデューディリジェンスを受ける
- 事業売却契約書を結ぶ
- 株主から事業売却の承認を得る
- 資産や負債、土地等の権利を引き継ぎ、運営業務の引継ぎを行う
事業売却契約書を結ぶまでは、意向表明書や基本合意書があっても法的な拘束力はありません。
よって途中で交渉が不成立に終わった場合、その売却先との売却の話はなかったことになる場合もあります。
また契約書を結んだ後でも株主からの承認を得られなければ、事業売却を実施することはできません。
すべての段階において気を抜くことなく進めていかなくてはいけません。
文章で書いて見ると7つの段階のみで簡単に終わってしまいそうに思えるかもしれませんが、実際は1～7まで年単位の時間が掛かる場合もあります。
特に途中で交渉が決裂すれば、また1から別の売却先候補を相手に手続きを進めていかなくてはいけないのです。
経営者ひとりで事業売却を進めるのは大変な労力がかかることがお分かりいただけたでしょうか。
もし事業売却の実施を検討しているのであれば、売却の支援を行っている会計事務所や弁護士事務所、M&Aの専門企業の力を借りるとスムーズに進めやすくなります。
また知識も豊富で細かな手続きにも慣れていますので、事業売却のことが分からない経営者にとって心強い味方になってくれるでしょう。
事業売却の方法における注意点
事業売却の方法について、7つの段階に分けてご紹介しましたが、その中で注意すべき点がいくつかあります。
事業売却の支援を行ってくれる企業を利用すれば、このような点について問題にならないように補助してくれるでしょうが、本記事でもいくつかご自身で押さえておいた方がよい点をご紹介したいと思います。
事業売却を完了させたい時期から逆算して始める
事業売却には年単位の時間が掛かる場合があることは既にお伝えしました。
1章で例に挙げた、＜ケース2：経営者の引退のため＞のように時間に限りがあり、できるだけ早くに売却を行わないと今後の人生に影響が出やすい状況では、事業売却をなかなか終えることができずに困ってしまう可能性があります。
事業売却を始めるのが遅いと、完了するのも遅くなってしまいます。
急に事業売却をしなくてはいけない状況に追い込まれた場合を除いて、売却をいつまでに完了させたいのか、そのためにはいつから準備を始めればいいのかを逆算して考えましょう。
売却先がすぐに見つかればいいのですが、そのためのツテに自信がなかったり、あまり需要が見込めない事業であったりする場合は売却先を探す時間を長めに見積もっておきましょう。
事業売却後、どのようになっていたいかを明確にする
事業売却を行う際は、売却後、会社や経営者ご自身がどのような状態になっているのが理想なのか、明確にしておきましょう。
もしかしたらその理想像を目指すには事業売却以外の方法の方が合っているかもしれません。
また事業売却を行うにしても、売却先に求める条件が分かってくるはずです。
この点をきちんと考えておくことで、何となく事業売却を行ってしまい後になって「こんなはずでは・・・・・・」となってしまうことは避けられるはずです。
売却する事業について、本当に売却していいかを検討する
事業売却を行った場合、ある一定期間を経るまでは自社で同一の事業を行うことができません。
これは会社法によって決められています。
詳しくは「会社法第21条」「競業避止義務」を確認してください。
経営者にとって手塩にかけて育てた事業はわが子のような存在です。
事業を手放してから「やっぱり事業売却をしなければよかった」「もっと向き合ってみればよかったかもしれない」と公開しないように、手放す覚悟をしてから事業売却を実施しましょう。
会計処理の方法を知っておく
事業売却を行うことで、利益を得たいと考える方は、会計処理の方法を知っておくと良いでしょう。
事業売却をすることで、必ずしも譲渡益が生まれるとは限りません。
時価やのれん（事業の将来性によって評価される額）によって売却額も変化するため、逆にマイナスを生んでしまう可能性もあります。
事前に会計処理の方法を理解しておくことで、売却時の損得をシミュレーションすることもできます。
会計処理に関することならこちらの記事をご覧ください！
《事業売却の会計処理について知ろう！事業売却をスムーズに進めるために》
事業売却の方法に困ったら！
もし事業売却を検討中に、実施前に、実施中に方法で困ってしまうようなことがあれば、是非ともプロに相談することをおすすめします。
事業売却の相談や仲介を行っている企業は全国にありますので、お近くの相談先に直接相談に行くか、メールで問い合わせてみましょう。
また、最近ではサイト上で事業売却の専門家や売却先の企業を探すことのできるマッチングサイトも出てきました。
対面にしろインターネット上にしろ、事業売却の支援を行っている企業は相談になれていますので、気軽に問い合わせてみるといいと思います。
何事もやってみなければ始まりません。
少しでも事業売却を行う可能性があるのであれば、まずは専門家に相談をしてみましょう。
最後に事業売却の方法について相談ができる企業やサイトをご紹介したいと思います。
あなたにぴったりの相談先が見つかると良いですね。
M&Aコンサルティング社
M&Aコンサルティング社は匿名問い合わせのできる会計事務所です。
事業売却を含むM&A全般に関する相談ができます。
完全成果報酬制ですので、相談の回数が増えて費用が多く必要になったり、着手金や中間金を請求されることはありません。
また事業を売却する際に、事業価値を高めておけば売却価格は高くなります。
M&Aコンサルティング社はこのような事業価値を高めてから売却を行うことも得意ですので、「できるだけ高く売りたい」という方におすすめです。
＞＞匿名で相談・簡易査定をしてみる＜＜
事業譲渡・会社売却・企業売却相談サポート
事業譲渡・会社売却・企業売却相談サポートは、事業売却の相談先を全国から探すことができるサイトです。
365日24時間、無料で相談窓口に問い合わせができるので、日中忙しい経営者の方でも会社や自宅の近くの相談先を見つけて相談することができます。
また、一括問い合わせもできるので、どの支援企業に相談するか迷っても、1社ずつ問い合わせる必要がありません。
M&Aナビ
M&Aナビはサイト上で事業売却を希望する企業、買取を希望する企業、事業売却の専門家をマッチングさせることができます。
インターネットを介してマッチングすることで、地理的に遠い企業や現在関わりのない企業とも交渉する機会を持つことができます。
対面形式で売却先や相談先を探すよりも、より効率的により多くの候補を検討することができるのでおすすめです。
