事業売却をするなら知っておきたいM&A(合併・買収)のあれこれ

事業売却について調べればM&A(合併・買収)が出てきて、M&A(合併・買収)について調べれば事業売却が出てきます。

もはや切っても切り離せない仲といっても言えるでしょう。

もし事業売却をするなら、M&A(合併・買収)についても知っていなければなりません。

 

そこで本記事では事業売却について、M&A(合併・買収)について、M&A(合併・買収)で事業売却するメリットやデメリットについて説明したいと思います。

 

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事業売却とM&A(合併・買収)

事業売却とは

事業売却とは、言葉の通りですが事業を売り渡すことです。

例えば、

 

  • 経営者が現役リタイアするとき
  • 経営者が亡くなって継ぐ人がいないとき
  • リソースを特定の事業に集中させたいとき
  • 事業を売却することで現金を得たいとき

 

などに行われます。

事業売却を行う背景や目的に応じて、売却先に求めるものが異なります

経営者が現役リタイアするときであれば、売却事業に対して愛着があるでしょうから、売却価格よりも将来性や事業に対する理解を求めることが多いです。

一方で売却することで現金を得たいという方は、やはり売却価格の高さを気にされることが多いです。

 

目的や背景、売却先に求めるものが違うといっても、どのケースでも売り手企業と買い手企業のお互いが納得して契約できることが、事業売却の成功のポイントです。

 

M&A(合併・買収)とは

M&Aとは「merger and acquisition」の略で、日本語にすると合併と買収のことです。

「M&A(合併・買収)を行う」というと、事業譲渡だけでなく、株式譲渡や交換、会社分割、合併の場合もあります

M&Aは企業間の合併・売却に関する広い範囲をまとめて指しています。

正式にはM&Aで事業を他社に渡すことは事業譲渡を言いますが、事業譲渡では事業を買い取るために金銭の授受が発生しますので、事業売却とも呼べるでしょう。

 

M&A(合併・買収)は買収される側・吸収される側と買収する側・吸収する側の企業が合意している場合を「友好的M&A」、合意しておらずに一方的に買収する側・吸収する側が行動を移す場合を「敵対的M&A」と呼びます。

敵対的M&Aはたびたびワイドショーをにぎわせていますので、中にはM&A(合併・買収)というと企業間のドロドロとした争いのように認識している方もいるかもしれません。

しかしM&A(合併・買収)を行うことで、両社ともに恩恵を受けることができ、平和的に話が進む場合も多いのです。

 

日本企業における最近のM&A(合併・買収)事例を一部紹介したいと思います。

国境を越えたM&A(合併・買収)も珍しくありません。

 

  • 武田薬品工業による製薬大手シャイアー買収
  • 博報堂DYによるデジタル広告の米ケプラーの子会社化
  • 日本電産による米ワークプール社コンプレッサ事業の取得
  • 市進ホールディングスによる旅行業のパス・トラベルの子会社化
  • RIZAPグループによるワンダーコーポレーション買収
  • カカクコムによるSNS広告のガイエの子会社化
  • 東芝によるWH関連の米子会社売却
  • 富士通によるポラリスへの携帯電話事業売却
  • ディー・エヌ・エーによる東芝のプロバスケットボールクラブの承継
  • トヨタ自動車によるトヨタマーケティングジャパンの吸収合併

 

最近、日本ではM&A(合併・買収)への注目やニーズが高まっています。

少子高齢化が進み、ちょうど経営者として現在活躍している世代が団塊世代であり経営者の大量退職のタイミングがやってくるため、特に中小企業において後継者問題が生じているのです。

また最近では子どもや孫でも跡を継がずに自分の望む道を進む、というのが一般的になってきました。

そのため後継者が見つからない経営者の方にとって、M&A(合併・買収)は、問題解決の手段なのです。

 

事業売却を検討する経営者にとってのM&A(合併・買収)のメリット

では事業売却を検討している経営者にとって、M&A(合併・買収)のメリットはどのようなものなのでしょうか。

 

後継者問題が解決する

事業売却を検討し、実際にM&A(合併・買収)を行うことで、前章で紹介したような後継者問題が平和的に解決します

 

まず、そもそも子どもや孫がいないため後継者が見つからないという場合があります。

これはどうしようもないですよね。

子どもや孫がいないのであれば、親族外に後継者を求めるしかありません。

しかし従業員は能力的に引き継げないことや、従業員の家族の反対を受けることなどから後継者にしづらいのです。

 

また子どもや孫がいても引き継ぐ意思が本人にない場合があります。

意思がないのに無理やり跡を継がせることは、揉め事の火種にしかなりません。

子どもや孫との間に埋められない溝をつくる可能性もあり、経営者の方に引き継がせる意思がない場合もあります。

 

M&A(合併・買収)で事業を売却してしまえば、引き継ぐもの自体がなくなるわけですから、後継者問題に頭を抱える必要がありません

また外部から広く引き継ぐ相手を探すことができるので、経営能力が高く、潤沢な資金を持つ相手に引き継ぐこともできます。

身内から後継者を探すよりも、選択の幅が広がります

 

取引先や消費者への影響を少なくできる

もし経営者のリタイアと同時に会社を畳むのであれば、運営している事業で関わる取引先や消費者への影響は避けられません

あなたの会社に商品を納めていた取引先は売上げが落ちますし、それで会社を傾く可能性もゼロではありません。

あなたの会社の商品を利用していた消費者は代替品が見つからず、仕事や生活で困ってしまうかもしれません。

多くの人との関わりの中で事業を拡大、発展させてきた人ほど、リタイアすることで周囲の人へ迷惑を掛けたくないと思うのではないでしょうか。

リタイアする際に事業売却を行うことで、運営企業が変わりはしますが事業自体はなくならないため、取引先や消費者への影響を抑えることができます

 

他の事業に集中できる

人材や資金など、リソースには限りがあります。

リソースが潤沢な企業であれば、複数の事業を同時並行で運営していくことも可能でしょう。

しかしリソースが限られているのであれば、一部の事業に集中し、他の事業は手放したほうが会社の経営が安定する可能性が高まります

選択と集中により、自社の現在のフェーズで力をいれるべきところに注力することができます。

前経営者が道楽ではじめた事業で赤字になってしまい、本業としていた事業にまで営業を及ぼすため、代が替わったときや前経営者が亡くなったのを機に事業を売却し、本来注力すべき事業に力を入れはじめる経営者の方もいます。

 

現金が手に入る

事業売却を行うことで現金が手に入ります。

売却する事業で赤字が出ているのであれば売却して得た資金で補填したり、残す事業の運営費に回すことができます

ただで事業を手放すとなると、今まで掛かったお金や労力を考えてなかなか決断できないこともあります。

人は手に入れるために掛けた労力やお金に対して、十分に利益を回収できないとなかなか諦められない性質を持っているからです。

しかし、事業を手放すかわりに現金が手に入るのであればM&A(合併・買収)の決断がしやすくなるのではないでしょうか。

 

売却事業の将来性

最後に、売却事業の将来性を考えればM&A(合併・買収)で他社に売却したほうがいいこともあります。

自社で運営を続けても人や資金、ノウハウ不足により事業に明るい未来がないのであれば、運営ができる状態の他社や同業の大手企業に売却することで、その事業が生き残れる可能性が高くなります

手塩に掛けた事業ですので、経営者にとっては自分の子どものような存在です。

他社に売却して手元からなくなったとしても、世の中にその事業が存在し続けられることを望む経営者は少なくありません。

 

事業売却を検討する経営者にとってのM&A(合併・買収)のデメリット

事業売却を検討する経営者にとって、M&A(合併・買収)という選択肢はメリットだけではありません。

もちろんデメリットもあります。

 

長い時間が掛かる

事業売却に限らず、M&A(合併・買収)では時間が必要です。

なぜなら2社間での交渉がすいすいとスムーズに行くとは限らず、お互い遺恨を残さないようにきちんと話し合いを行うからです。

また、他社に引き継ぐということは、事業の内容や運営方法など、すべてを売却先企業が把握できている状態にしなければいけません。

売却前の運営が俗人的であった場合は余計に引き継ぎに時間が掛かります。

経営者が「リタイアして老後は海外でゆっくりしたい」と思っていても、引継ぎに時間が掛かれば老後のゆっくりな生活も遠い未来の話になってしまいます

 

労力が掛かる

M&A(合併・買収)には労力が掛かります。

事業の中身を引き継ぐこともそうですが、事業を売却する相手企業を探し出し、交渉することや契約に関する実務が伴うためです。

事業売却をはじめ、M&A(合併・買収)に関する知識が必要ですので、もし専門知識がないとなると、調べ学ぶことも必要になってしまいます。

また大切な事業の行く末を左右するため失敗できない、と自身にプレッシャーを掛けてしまう経営者は精神的にも負担が掛かるでしょう。

とにかく事業売却を含むM&A(合併・買収)では、身も、頭も、心も負担が掛かるということを覚悟しておきましょう。

 

費用が掛かる場合もある

メリットとして事業売却による現金が手に入るということをご紹介しましたが、事業売却などのM&A(合併・買収)では逆に費用が掛かる場合もあります。

それはコンサルティング企業や弁護士事務所、会計事務所などを挟んだ場合です。

M&A(合併・買収)を行うときに、そのサポートとして二社の間に入る企業がいます。

事業売却の場合で言えば、売却する企業と買い取る企業の間に入って交渉を進めたり、調整を行う役割を果たします。

このようなサービスの料金体系は月額制や成果報酬型など様々ですが、最終的に売却によって手にするお金よりも高い金額になってしまっては赤字です。

事業売却をしないほうが良かったということになってしまいます。

事業売却の支援を受ける場合は、お金の計算をしてから依頼するようにしましょう。

 

事業売却を検討中の方におすすめのM&A(合併・買収)支援企業

事業売却、M&A(合併・買収)の道を選択しても、何が何だか。

まず何をすればいいのかも分からない、という方は自分の力だけで進めるよりも支援してくれる企業に相談することをおすすめします。

事業売却には多岐にわたる知識が必要です。

M&A(合併・買収)の専門家の力を借りたほうが、事業売却を円滑に進めることができるでしょう。

最後に事業売却を検討中の経営者の方におすすめのM&A(合併・買収)支援企業をご紹介します。

 

スパイラルコンサルティング社

スパイラルコンサルティング社は「スケールM&A」という事業価値を最大化してから売却を行うM&Aを得意とする企業です。

そのため売却価格を高くしたい経営者の方におすすめの企業です。

さらに完全成果報酬型ですので、売却が成立した場合のみ費用が発生しますので、資金面で不安を抱える方にとっても相談しやすい企業です。

 

相談や簡易査定の時点では氏名や社名を伝える必要がないため、契約前に事業売却するのをやめることになったり、他の企業にM&A(合併・買収)のサポートを依頼することになったりしても、後でしつこく営業されるようなことはありません。

 

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インテグループ

インテグループは、事業売却をはじめ中小企業のM&A(合併・買収)支援を得意とする企業です。

業種は偏りがなく様々な業種においてM&A(合併・買収)の支援を行っています。

スパイラルコンサルティング社と同様に成果報酬型ですので、資金面が不安な中小企業の方におすすめです。

 

M&Aナビ

M&Aナビはサイト上で売却希望の会社、買取希望の会社、M&A(合併・買収)の専門家を探すことのできるサイトです。

サイト内で専門家を探すのでもいいですし、サイト内のチャットを通じて運営会社のALIVAL社に相談することもできます。

経営コンサルティングを行う企業ですので、M&A(合併・買収)だけでなく、経営全般の相談にも向いているでしょう。