【事例】建設業のM&A/事業承継

建設業のM&Aや事業承継について事例を交えて説明しています。建設業だからこそのM&A(事業譲渡や事業売却)、事業承継のポイントがあります。建設業のM&A事例や事業承継事例を通して成功のポイントを押さえましょう。

建設業のM&Aで相談すべき仲介会社10選

建設業のM&Aを検討している場合、まずはプロに相談しましょう。M&Aのプロとは、ズバリ、売り手と買い手を引き合わせてサポートするM&A仲介会社です。仲介会社は買い手の選定や契約書のチェック、デューデリジェンスの実施などの業務を行えるため、相談からM&A成立までトータルサポートしてもらえます。 しかし、仲介会社の数は非常に多く、その質も様々です。十分なサポートができなかったり、意向に沿わない買い手を選定されたりする可能性があります。そうなれば大きな時間のロスが生じ、その間に会社の状況が悪くなることも考えられます。 そこで今回は、十分なサポートやマッチ度が高い買い手の選定が可能な信頼できるM&A仲介会社を10社紹介します。» 続きを読む

建設業の事業承継はどうすればいい?注意点やポイントは?

2018年に休廃業・解散した企業は全国約4万7千件で、前年比約14%増でした。倒産件数は約8千件で、こちらは10年連続で前年を下回りました。合計すると、1年間で約5万5千件が営業をやめたことになります。これは全企業数約359万社のうち、約1.5%を占めます。 休廃業・解散した企業の経営者の年齢をみると、60代以上が全体の8割以上を占めています。2016年まで60代の構成比が最高でしたが、2017年から70代にシフトし、2018年になると70代が約4割を占めており、60代の約17%を大きく引き離しています。 このことから、高齢化した経営者が事業の承継に失敗していることがうかがえます。休廃業・解散した企業を産業別に見ると、第1位のサービス業が約3割を占めます。建設業は約2割で第2位に来ています。» 続きを読む