web制作の事業売却は可能? 「売りたい」と思ったらやるべきこと

「web制作会社を事業売却できるのか?」というあなたの疑問に対して、当然ですが、答えはイエスです。

実際に今、web制作会社買収を希望している企業は数多く存在します。空前の売り手市場なのです。

今回は、事業売却をスムーズに完了するためにできることについてご説明していきます。

ただ、売却するだけでなく、納得のできる事業売却について秘訣をご紹介します。

 

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事業売却でweb制作オーナーは得をする?

事業を売却すると聞くと、採算が合わなくなって、仕方なく事業を手放すというイメージがまだまだ根強く残っているはずです。

得することなんてあるの? 損することしか思いつかないけど?!

なんて心配しているオーナーもいることでしょう。

この項目では、事業売却することでのメリットを紹介したいと思います。

ズバリ、web制作会社のオーナーが得することを3点に絞って紹介します。

 

金銭的メリット

廃業を選択するよりも、事業売却を選んだ方があなたの手元に残るお金は多くなる可能性が高いです

なぜなら、事業売却の場合は事業価値を帳簿上の価格(簿価)ではなく、その事業から将来的に継続して生まれる利益を売却価格に上乗せして計上するのです。

この上乗せ分を「のれん」という勘定科目で表現します。

事業が生み出す利益が安定していると「のれん」の価値は大きく評価されて、売却価格が高くなるのです。

この「のれん」の分だけ経営者の手元に残るお金は増えます。

逆に、廃業の場合は「のれん」は計上されません。

また、税金に関しても廃業と事業売却では大きな差があります。

事業売却で得た「売却益」に対しては20%の課税があるだけです。

対して、廃業の場合は会社所有の資産を売却すれば30%程度の法人税が掛かり、さらに会社を解散することによって個人が受け取る清算時の配当金に対して所得額に応じ、10%~50%の税金が課税されます。つまり、2度の税負担が必要なのです。

自社が所有していたものを処分して、その後にほんの少し残った清算金にまで課税がされるということです。

こうなると、俄然、事業売却を選択したほうがあなたにとっては良い話に思えるはずです。

 

精神的メリット

不採算事業を抱えていると、いろんな悩みが出てきます。

調子が良い他の事業にもっと資金を投入したいと思っても、金融機関からは不採算事業の評価が低く、融資を思うように受けられないということがあります。

前述の金銭的メリットの章でも紹介していますが、当然、事業売却することで現金が入ってきます。この現金を新規事業や既存の調子が良い事業に投入できるのです。

不採算事業を切り離し、現金が入ってきて会社を大きく成長することができます。

また、設定する条件によっては個人保証を外すこともできます。

自社にとって不採算事業であっても、第三者から見れば磨けば大化けする事業であるかもしれないからです。

買い手企業からすれば自社の事業と相性が良ければ、必ず手に入れたいと考えるはずでしょう。

不採算事業をどうにかして生まれ変わって欲しいと時間とお金を使うよりも、新しい経営者にバトンタッチできる「事業売却」という選択肢も検討しましょう。

 

時間的メリット

廃業というのは、会社をたたんでそれでおしまい、という感じで何となく楽(らく)そうと思ってしまうかもしれません。が、意外に手間と時間が掛かるのです。

  • 株主総会を開催して、解散することを決議
  • 取引先へ廃業することを通知
  • 廃業届を提出し、廃業登記
  • 従業員へ解雇通知を出す、退職金の支給、再就職先の斡旋

ざっと書き出してだけでも、これだけのことがあります。

経営状態によっては、銀行から借り入れがあれば繰り上げ返済の手続きもあるでしょう。

 

《意外に揉めるのが従業員の解雇》

現在は人手不足ですから、再就職先なんてすぐに見つかるでしょ? なんて思っているかもしれません。しかし、タイミングによっては正社員の口はなかなか見つからないものです。

雇い主から解雇を言い渡す場合、就業規則にもよりますが、最低でも1か月前には退職勧告をしなければなりません。

「はい、今日で終わり!」というわけにはいきません。

「業績が悪いのは分かってくれていたよね。本当に申し訳ない。辞めてもらうことになるけど、新しい職場は探すから」

「はい、分かりました。よろしくお願いします」

とその場では、わかったふりをしても、心の中では十分に理解していません。

「社員とは信頼関係を築いていましたから」という、経営者に限って危ないのです。

新しい職場もすぐに見つかることはないでしょう。早い段階から準備する必要があります。

うちは、労働組合もないし……と安心している場合ではありません。

従業員が労働者ユニオンや労働基準監督署に駆け込むことも想定しましょう。

その結果、裁判ということになれば、勝訴でも敗訴でも、膨大な時間とお金が掛かることになります。

M&Aで事業売却を行うことにより、従業員も事業価値としてそのまま引き継いでもらえますので、解雇する必要がありません。

廃業届、登記などの事務手続きもいらないのです。

時間的、精神的、金銭的とすべての悩みを一挙に解決してくれるのが、M&Aの最大のメリットです。

 

web制作の事業売却でまず始めにすること

なぜ、事業売却したいのかを明確にする

いろんな事情から事業売却することに至ったと思います。

どうしてそうなったか? を明確にしておく必要があります。

もう、考えたくない、忘れたいと思う経営者もいらっしゃるかもしれませんが、ここは十二分に考え抜き、売却理由は明確にするべきでしょう。

なぜ、事業を売却するのか? を明確にしておかないと後で、事業売却自体を後悔することになります。売却理由があやふやだった場合は、必ず後悔すると言い切ることができます。

  • 廃業ではなく、技術やノウハウを次世代に引き継いでほしかった
  • 大切な取引先に迷惑をかけずに、取引は継続したかった
  • 個人保証を解除する方法がこれしかなかった
  • 従業員の雇用継続、待遇を改善できると思った
  • 廃業よりも多くのお金を得ることができると考えた

様々な理由があると思います。自社の事業を大切に思うからこそ、事業売却することになったということを忘れないでいただきたいのです。

 

売却完了までの期限を設定する

せっかく売却先企業が見つかっても、もう少し高く売れるのでは? と売却金額を釣り上げてしまって、売り渋っているとなかなか事業を売却することはできません。

不毛な時間だけが過ぎていく結果になります。そんな価格交渉で1、2年という月日はあっという間に過ぎてしまうのです!

その間に経営状態が変わって、買い手企業のほうから「やっぱり止めておきます」という判断が下されてしまうことにでもなったら、時間だけが過ぎたということになります。

そうならないためにも、あらかじめ完了する時期を決めておかなければなりません。

事業売却は、書類のやり取りだけでも3~6か月かかります。全て完了するのに最低6か月は見ておいた方が良いでしょう。

M&Aでの事業売却を検討したら、まずやることは、自社の事業を磨くことです。そうすることで売却金額を上げることができます。そして正直、手放すのが少し惜しいと感じるタイミングが売り時です。

買い手先にスピーディーに判断してもらうためにも、値段を釣り上げたりせずに、自分なりの適正価格を決めたら、一貫してその価格を信じて交渉を進めてください。

 

売却事業の強みを明確に

先程の項目でもお話していますが、事業売却を考えたら、自社の事業を磨くことです。

事業価値を高めることが重要なのです。

成長した事業価値は“強み”になります。

あなたのweb制作会社の“強み”ってなんでしょうか?

  • デザイン力には自信がある
  • >たとえ海外に出したとしても決して恥ずかしくないデザイン力がある
  • >数字から導く論理と理念を表現するデザイン力の両方がある
  • >最新の知識がある、例えばUI/UXデザインの知識と経験など

このような、高いデザイン力と最新の知識を持ち合わせているなどは、高い事業価値になります。従業員に投資して新しい知識を身に着けるようにバックアップしてみましょう。仕事に対する姿勢も変わってくるはずです。

  • コミュニケーション能力が高い
  • >企業の経営に深く入り込みブランドデザインの提案もできる
  • >取引先の社外広報室となって率直な意見を交換できる
  • >徹底的なヒアリングを行いその企業にあったプランニングができるところ

現代のWeb制作会社は、サイト制作だけでなく、プランニング、ブランディングもこなす必要がでてきました。それができるWeb制作会社は生き残ることもできますし、事業を高く売却することもできるのです。

ここでご紹介しているのは、ほんの一例です。

その会社独自の強みを探して、そして磨くことで、事業価値を高めることができます。

 

専門家の相談・査定を受ける、

M&Aエージェントを探すことをお勧めします。インターネットでエージェントを探すのもいいでしょう。ほとんどのM&Aエージェントはホームページを持っているので、その中で紹介されている事例などを元に、Web制作会社のM&A実績があるエージェントを探しましょう。

そして、気になるエージェントが見つかったら、まずは「M&Aについて検討している」ということを気軽に相談するべきです。

漠然とした内容の相談であっても、真摯に対応してくれるかどうか、業界についてどれくらいの知識を持っているかなどで、そのエージェントの力量が分かるものです。

信頼が持てそうなエージェントだなと思ったら、ひとつのエージェントに任せることを決まます。

そして、経営者自身も、顧問税理士などにも依頼して、自社の財務状況などを精査していくことも必要です。M&Aについても知識、情報を集めておくのです。

M&Aエージェントは知識や実績などが豊富です。しかしながら、あくまでもアドバイザーとしての役割です。全ての最終判断は経営者がしなければなりません。

長年、経営してきたあなたのweb制作会社ですが、もっと会社のことを理解して、M&Aについても知識を増やしてください。これらのことはこれからの経営にもきっと役立つものです。

 

web制作の事業売却を行う際のポイントは

思い立ったが吉日

先程からお話していますが、事業売却完了までは、6か月ほどの期間は見ておく必要があります。長い時間が掛かるということです。ですからM&Aを検討したらすぐに行動に移していただきたいのです。

スピーディーに判断すると、事業売却も速やかに完了できます。

早い判断を促すためには、丁寧な準備が必要です。検討したときから準備は始まっていると思ってください。

事業売却をするにあたっては、買収監査という書類の審査がありますから、それに向けての準備がとても大変です。ほとんどの経営者がこの段階で投げ出してしまいたくなります。

そのようなことがないように、財務状況、労務管理、各種契約内容などをいつでも分かるようにしておいてください。

 

売却確定まで従業員や顧客を不安にさせない

あまり早い段階で、事業売却を社内へ公表することはおすすめできません。

財務状況などの確認を従業員に指示することになりますが、M&Aをするためということでなく、経営者がもっと事務方の仕事を把握しておきたいという名目で動くべきです。

早い段階で、事業売却することを従業員が知ってしまい、

「会社の経営がうまくいってないから、事業を売却して会社を整理するんじゃないだろうか? リストラがあるかも?」という余計な不安を与えかねません。

この機会に、転職するという選択肢を取る従業員がいることも理解しましょう。

何よりも、従業員の離職は避けなければいけません。また、得意先に対応している従業員が離職する動きがあれば、得意先にも不安を感じさせてしまいます。

定期的に案件を依頼していたけど、来月からは違う会社に頼んだ方がいいかも? と考えてしまうこともあります。

従業員に公表するのは、買い手先企業が決まって、従業員の雇用継続、待遇改善もきっちり取り決めて、すべての契約が完了してからでも遅くありません。

 

事業売却をした先の目標を決める

この項目はとても大切です。

事業売却が無事完了しても、経営者がその後のことを考えていなかったら、事業売却自体を後悔することになってしまうのです。

事業売却後も、会社には残って仕事を続けるのか、どうか。

事業売却した後は、まったく違う事業を始めて、会社には残らないのかをきっちり決めておく必要があります。

買い手企業も、残ってくれるものだと思っている場合が多いです。

会社に残るつもりがないのなら、あなたの意向をしっかりと伝えておく必要があります。

「事業売却するんじゃなかった」という気持ちにならないためにも、事業売却を検討した時点で、売却後はどうするのか? をきっちり決めておくべきです。

 

web制作の事業売却の相談先

2.4の項目でも触れていますが、信頼できるM&Aエージェントを探し、まずは相談するところから始めましょう。

あなたがM&Aをするにあたり、不安に思っていることを言葉にして伝えましょう。

早い段階で、相談役に信頼できるエージェントを見つけておくと、あなたの心理的な負担も軽減できますし、スピーディーに事業売却を完了することができます。

 

スパイラルコンサルティング社

 

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