web制作の事業売却【事例から読み解くポイント】

事業売却を検討して、対象企業を探しているときに、「良い会社ってないでしょうか?」
こんな質問を、銀行やM&Aエージェントにされている経営者もいるのではないでしょうか。

この質問での「良い会社」とはどんな会社を指すのでしょうか。

 ・将来性があって優良な取引先が多数存在する
 ・優秀な従業員が多数在籍している
 ・借入金が利益に見合った額になっている、または借入金なしの黒字経営。

確かにこの通りであれば「いい会社」であることは間違いなさそうです。

しかし、よく考えてみてください。
そんなに儲かっている会社が事業売却を行うでしょうか。

業績は上がり調子なのに、後継者不在で事業を続けることができないと売却される場合もあるにはあります。

もし、このような会社が売りに出ていたら超ラッキーです。しかし、かなり高額になってしまいます。

皆さんが思い浮かべる「いい会社」というのは、上記の条件プラス値段も値頃感があるということではないでしょうか。

ズバリ、そのような会社はありません。

質問された銀行も、エージェントも多分内心は「そんな会社はない!」、「分かっていてもそんな気軽に教えられない」とも思ったはずです。

売却するということは、何か事情があります。事情が深刻であるほど、お値段は手ごろになってきます。

事情があったとしても、買い取ることで事業を育てることができたならば、「良い会社」へと変貌してくれます。

最初からお手ごろな値段で「良い会社」を狙うなどは、正直に申し上げて、探しても見つからず時間の無駄なのです。

そのことを十分に理解してもらうために、今回は、事例をご紹介しながらweb制作会社の事業売却について深掘りしていきます。

 

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web制作の事業売却を行うのは、こんなとき!

経営者が事業売却を検討して行動に移すときとはどんな時でしょうか?

この項目では、考えられる3つのシーンについてご説明していきます。

 

業績が芳しくないとき

今、web制作会社は業績を伸ばしている企業が多く存在します。

ほとんどのweb制作会社では、依頼数が増加傾向にあります。

しかし、このような状況下でも業績が思わしくないweb制作会社はあります。

スマホ(スマートフォン)普及によるアプリ制作、サイト制作だけでなくコンサルティング、マーケティングにも対応するための意識改革が遅れている等が原因と思われます。

「乗り遅れた中小企業でも買いたいなんて人いるの?」と、考えてしまうのも無理ありません。

赤字や債務超過に陥った会社の経営者は、「本当にうちの会社売れるの?」と思うでしょう。

しかしながら、実はweb制作会社を買いたがっている方は多数存在します。

自分のweb制作会社を持ちたい、起業したいという方はたくさんいるのです。

M&Aというビジネススキームを使って、なるべく初期費用を抑えて会社を始めたいと思っているのです。債務を含めたとしてもまだ安上がりなのです。買い取る企業は多数存在します。実際に数千万~1億円以上の債務を抱えている企業であっても、買収した上場企業は実在します。

「借金にまみれたうちの会社なんか絶対無理!」と決めつけることはありません。

あなたの会社を買いたがっている企業は複数存在するのです。これだけはしっかりと認識しておいてください。

 

オーナーがリタイアしたいとき

長い間、経営してきて、あなたももうそろそろリタイアしたいと思う時があるはずです。

サラリーマンなら定年があります。しかし、経営者には定年はありません。

いつまでも働けるというメリットではあるのですが、高齢になってずっと働き続けるのは健康上の問題も出てきます。

また、この健康問題が出てからリタイアを考えると思ったように事業売却ができないのです。仕方なく廃業という道を選ぶことになりかねません。

60歳でリタイアしようと考えたら、少なくとも50代の半ばには事業譲渡を検討し始める必要があります。

なぜかというと、じっくりと事業を育てる時間が必要なのです。そうやって事業を育てることにより事業価値が高まってきます。売却金額が高くなるのです。

経営者には、退職金、失業給付というものはありません。

利益の中から積み立てておくようにしなければなりませんが、事業資金に使ってしまうことが多いのではないでしょうか。

事業を高く売却することで、リタイア後の生活資金に回すことができます。

事業を売却して受け取ったお金は、経営者にとっては退職金とも言えますね。

 

別の事業に注力したいとき

他の事業も手広く経営していたけど、一つの事業に絞って専念したい、と思ったときに、専念したい事業だけを残して、他の事業を売却することができます。

他の事業を売却した金額を、残した事業に投資できますから、より一層事業を成長させることができます。

また、その現金を元手にして全く新しい事業を始めることもできるのです。

新しい事業を始めるときも、M&Aのビジネススキームを活用して事業を手に入れることができます。

初期費用を抑えて、経営のリスクを最小限にして新しい事業を始められるのです。

 

web制作の事業売却の事例を見てみよう

この項目では、実際にweb制作会社で行われた事業売却について説明していきます。

M&Aを行う経営者の中では、Web制作会社は人気の業種です。

売却金額も高額となっているのが大きな特徴です。

 

【サイト自体の売買で巨額のマネーが動いている?!】

web制作会社の事業というと、制作したサイトそのものが事業の一つです。

サイト作成して、そのアフィリエイト収入が月間500万円以上あるということは、ざらにある話となってきました。

毎月、それだけの収入があれば、お金に困ることはありません。

従来は、不動産投資の家賃収入が不労所得の代名詞でしたが、月500万円の家賃収入を得ようと思ったら都内のビルを1棟所有しないと難しいでしょう。

都内のビルと同じくらいの収入がサイトで稼げるというのです。

視点を少し変えるだけで儲かるサイトが作成できます。

そして、毎月の収入が入ってくるのはただ漫然と待っているだけでなく、そのサイトを売却して、数億というお金を手に入れることが実際に起こっています。

事業を育てる観点で、高額売却できるサイトを作成することを始めてみてはいかがでしょうか。

また、稼げるサイトを作成する「ノウハウ」なんていうのも、高価売却できる事業になりますよね。

 

web制作の事業売却を行う際に気をつけたいポイント

この章では、事業売却に行う上で気をつけたいポイントを3点紹介します。

ポイントをご紹介する前に、少し説明しておきたいことがあります。

事業売却の最終段階になると「デューデリジェンス:買収監査」という項目があります。このデューデリジェンスが一番の山場と言われています。

ここでご紹介する3つのポイントは、デューデリジェンスにつながる項目です。

このデューデリジェンスの段階で気をつけたいことは、事業売却を早く進めてしまおうと短時間でデューデリジェンスを終えてしまって、「一応、デューデリジェンスを行いました」ということにしてしまうことです。そうなってしまうと的外れで、不十分な調査しか行われないことになります。契約後に、いろんなトラブルが起こったとしても、契約が成立した後では、やり直すことは不可能です。

事業売却での一番の問題点は、買い手が良く調査をしないで買い取ってしまって、既存の事業と馴染むことができなかった、従業員同士の融合も図れなかったことなどが挙げられます。十分に買収監査を行えば、このようなトラブルは起きないのです。

また、売り手企業もデューデリジェンスにおいて、正確な資料を提出できなかったばかりに、事業価値が伝わらなくて、希望価格で売却できなかったということになります。

財務デューデリジェンスで、簿外負債がないかと神経質になって細かく確認することも必要ではありますが、もっと気をつけて確認していただきたいのは、事業価値を伝えることにもなる「ビジネスデューデリジェンス」です。次の3つの中で最初の項目、「取引先」に関することはとても重要です。

それでは順番に見ていきましょう。

 

1社の取引先に依存してはいないか                                        

web制作会社の事業価値として、「取引先」が挙げられます。

優良企業を数社取引先としているなら、かなり事業価値が高くなってきます。

取引先の規模も重要ですが、定期的に安定した依頼があることはもっと重要です。

大手企業が取引先にあったとしても、その1社だけに頼っていては、その企業から依頼がなくなればもう収入がストップしてしまいます。

買い手側も、大手企業の名前が取引先にあったとしても、その1社からの入金に頼っている経営状態では買い取るのは難しいと判断したほうが良いでしょう。

取引先の規模だけでなく、依頼の内容と複数の企業から定期的に依頼があるかどうかが事業価値の高いweb制作会社と言えます。

 

売却先との親和性を考える

web制作会社を買い取りたい企業は多く存在します。

しかし、人気のあるweb制作会社でも自社の事業との親和性を確認する必要があります。

例えば、昔ながらの商品を製造していて、根強いファンは既にいるが、その商品は店舗だけで販売をしていたとします。遠方に住んでいる人はわざわざ店舗まで出向かないと買えませんでした。しかしながら、ネット販売を始めると移動距離の障壁がなくなり、多くの人が自宅で好きなものを手に入れることができます。同時に、今までその商品を知らなかった層にも商品を認知してもらうことで、顧客になってくれるのです。

社内でなんとかショッピングサイトを作成しようと技術者、デザイナーを採用するとしてもなかなか人材を集めるのは少し難しいです。サイト制作だけができる技術者では、思ったようなショッピングサイトが作れないかもしれません。

それならば、ECサイトの作成に実績があるweb制作会社を買い取った方が話は早いです。

売上が伸びて利益率が上がるならば、買い取り代金が高額となっても買い取る価値はあります。

 

資料やデータを十分に用意する

事業売却を進めていくと、最終段階に差し掛かると「買収監査」というものがあります。

財務、労務、契約関係のデータをすべて監査します。

これは買い手側の企業から人間がきて監査をします。かなり厳しく調査されますからこの買収監査に使う資料は、長い年月をかけて用意しておかなければいけません。

(※普段から財務諸表など経営者も把握しておく必要があります)

顧問税理士、取引先銀行に相談して正確な内容を作成してください。

大体必要な資料の一覧を記載しておきます。

  • 監査基準日現在の試算表を顧問税理士に依頼
  • 試算表に関して内訳明細書を準備
  • 定期預金に関しては、銀行に残高証明書作成を依頼
    (※銀行によって、残高証明書に発行に掛かる日数が違うので、要確認!)
  • 土地建物など資産に関する権利書を用意
    (※事務所が賃貸の場合は、賃貸借契約書など)
  • 株主総会、役員会議事録を手元に準備
  • 総勘定元帳、補助元帳なども用意
  • 生命保険(※オーナー加入分を含む)も監査基準日の解約返戻金を計上する
  • 顧客の契約内容の台帳などを再確認
  • 従業員の労働者名簿、デザイン、マーケティング、コンサルティングに関する知識と経験年数などをすべてデータ化

 

事業売却のコンサル企業の力を借りる

中小企業の経営者でM&Aというビジネススキームがかなり浸透してきたのですが、まだまだM&Aが未経験という経営者は多く存在します。

大企業同士のM&Aばかりがクローズアップされて、中小企業など相手にされないのでは?という認識があったのです。

しかし、中小企業こそこのM&Aスキームを活用すべきなのです。

採算が合わない事業でも売却することで、事業が生まれ変わることもあります。

廃業を選択することもなく事業を継続することができるのです。

経営者はどうしてもひとりで決断する場面が多いのですが、この事業売却に関してはM&Aの専門家であるM&Aエージェントを見つけて相談することをお勧めします。

最近のM&Aエージェントは、中小企業のM&Aを強力にサポートしてくれるはずです。

 

web制作の事業売却でお悩みなら

最近は、インターネットで買い手を探しくれるM&Aエージェントが数多く存在します。

成功報酬制をとっているエージェントがほとんどで、事業売却が成功した際に手数料を支払います。当然、事業売却完了まで十分サポートしてくれます。

また、初回の相談料は無料のエージェントが多いので、まずは一度、気軽に相談してみましょう。

「中小企業だけど、うちの会社売れるのかな?」と、ひとりで悩むことなく、あなたのサポート役のM&Aエージェントに相談しましょう。

 

スパイラルコンサルティング社

 

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