ベンチャー企業の事業売却は可能?「売りたい」と思ったらやるべきこと

「ベンチャー企業である自社の事業売却をしたいけれど、できるのかどうかがわからない」と、お悩みの人もいるのではないでしょうか。しかし、ベンチャー企業でも魅力的な製品や技術力があれば、売却は可能です。

そこで今回は、ベンチャー企業の事業売却をするにあたって知っておくべきことを解説していきますベンチャー企業の事業売却の方法やポイントを知って、自社の売却を希望通りに成功させましょう。

 

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事業売却でベンチャー企業オーナーは得をする?

事業売却を行うことで、ベンチャー企業の経営者はさまざまなメリットがあります。例えば、以下の3つの点があります。

 

  • 金銭的メリット
  • 精神的メリット
  • 時間的メリット

 

いずれも会社を経営している人にとっては嬉しいメリットばかりではないでしょうか。それでは、各メリットについて、順番に確認していきましょう。

 

金銭的メリット

ベンチャー企業である自社を事業売却すれば、経営者は金銭的なメリットを受けられます。なぜなら、事業を売ることによってその分の対価を得ることができるためです。あなたの会社の価値が高ければ高いほど、高額な対価を得られます。

もし、自信のある商品やサービスがあるベンチャー企業であれば、予想以上の金額を得られることも少なくありません。技術力やブランド力があるなど、買い手にとって価値がある事業を行っていれば、納得いく対価が得られる可能性は高いです

リタイアして廃業してしまうとそのような譲渡対価を得ることはできません。売却で得られる対価は事業売却ならではといえるメリットです。

 

精神的メリット

ベンチャー企業の事業売却を行うことによって、経営者は精神的なメリットも受けることができます。精神的メリットとは、経営者という立場によるプレッシャーから解放されることを指します

ベンチャー企業の経営は、決して楽なものではありません。日々技術力を磨き、安定した品質の商品やサービスを作り続ける必要があります。ベンチャー企業は簡単に浮き沈みするので、うまく経営を続けていくためにはかなりのプレッシャーを感じていることでしょう。特に、多くの従業員を雇っている場合は、人の生活を支えているという状況なのでストレスがかかりやすいと言えます。

しかし、事業売却を行えば、そのような精神的な負荷をなくすことが可能です。経営者に家族がいる場合には家族の精神的負担も軽減できる可能性が高いでしょう。

 

時間的メリット

ベンチャー企業の事業売却には、時間的なメリットもあります。一般的には経営者がリタイアをするとき、廃業を選ぶと廃業の手続きを行わなければなりません。廃業しようと思ったら、その日にはもう何もしなくなくなるというわけではありません取引先や株主への対応などが必要です。

しかし、事業売却をすれば買い手側と売り手側が納得すればスムーズに事業を引き継ぐことが可能です。あなたが経営から離れると決めてから、事業を誰かに引き継ぐまで、早ければ早いほどリタイア後の時間を有意義に過ごすことができます。

せっかくリタイア後にやりたいことがあっても、廃業に時間がかかるとやりたいことに取り掛かるのが遅れてしまうのです。だからこそ、M&Aアドバイザーに事業売却を依頼すれば、できるだけ最短で会社を売ってリタイアさせてもらえます。

 以上が、ベンチャー企業の事業売却でオーナーが受けられる3つのメリットでした。

金銭的なメリットだけではなく、精神的なメリットや時間的なメリットもあるのが特徴です。ここからは、実際に事業売却をするときに何をすれば良いのかを見ていきましょう。

 

ベンチャー企業の事業売却で始めにやること

ベンチャー企業の事業売却をしたいのであれば、まずは以下の4つのことを行うべきです。

 

  • なぜ事業売却したいのかを明確にする
  • 売却完了までの期限を設定する
  • 売却事業の強みを再確認する
  • 専門家の相談・査定を受ける

 

これらのことをしっかりと行えば、事業売却は順調に進んでいくはずです。特に、事業年数の浅いベンチャー企業の場合には、4つのポイントを押さえておかなければ成功は難しくなるでしょう。

やるべきことは多いですが、ひとつひとつのことは難しくありません。それでは、順番に確認していきましょう。

 

なぜ事業売却したいのかを明確にする

ベンチャー企業の事業売却をするなら、まずはなぜあなたが事業売却をしたいのかを明確にしてください。例えば、リタイア後の資金を手に入れるためや、資金力がある人に買ってもらって会社をより発展させるため、従業員の雇用を守るためなどの理由が考えられます。

経営者によって目的はさまざまですが、事業売却の目的をハッキリさせておくことにより、後悔しない結果を迎えられる可能性は高いでしょう逆に、理由や目的が曖昧なまま事業売却に取り組むと、あとあと残念な思いをしてしまうかもしれません。

事業売却に取り掛かる前に、事業やあなたの今後についてしっかり考えましょう。

 

売却完了までの期限を設定する

ベンチャー企業の事業売却をするなら、売却完了までの期限を設定してください。期限を設定すれば、その期限までに必要なことを行おうと自然と努力できるはずです期限に向かって精一杯手続きを進め、どうしても無理ならまた期限を再設定してください。

 

売却事業の強みを再確認する

ベンチャー企業の事業売却をするなら、あなたの事業の強みを再確認にしてください。強みをいかにアピールできるかで、事業売却の成功率も変わってきます。あまり名前が通っていないベンチャー企業を売るなら、買い手へのアピールが非常に重要です

買い手にとっても大きな買い物となるので、何の強みもない会社をわざわざ購入しようと思う人はいません。したがって、あなたの事業独自の強みを相手に理解してもらうことが大切です。

例えば、独自の製品や高い技術力があるなど、さまざまな強みが考えられると思います。日々の経営記録を分かりやすい資料としてまとめると、買い手候補に強みを伝えやすくなるでしょう。少し時間はかかってしまうかもしれませんが、重要な作業なのでていねいに取り組みましょう。

 

専門家の相談・査定を受ける

ベンチャー企業の事業売却をするなら、専門家に相談して事業について査定を受けましょう。自分だけですべての手続きを行いたいと考えている経営者も多いと思います。しかし、譲渡金額や企業価値については、専門的な知識がなければ判断が難しいのが現実です。

したがって専門家に相談し、あなたの会社について査定をしてもらいましょう。査定を行うことによって、あなたの会社がどれくらいの金額で売却できるのかが分かります買い手側も専門家に相談して査定を行うことが多いですが、売り手側も査定をしておくことで高い金額で売却ができる可能性が高くなります。

もし査定された金額に納得がいかなければ、高額な価格にするためには何が必要なのかも専門家に聞いてみると良いといいでしょう。ベンチャー企業の中でも一部の事業だけを売りたい場合も専門家に相談すれば教えてもらえるはずです。つまり、積極的に専門家の力を借りて、事業売却を成功に近づけましょう。

 以上が、ベンチャー企業の事業売却をするにあたって行うべきことでした。どの手続きも事業売却をするなら欠かせないので、確実に行いましょう。不安なことが少しでもあれば、専門家に相談しながら行ったほうが安心できます。

それでは、次の章で具体的にベンチャー企業の事業売却を行う際のポイントを確認していきましょう。

 

ベンチャー企業の事業売却を行う際のポイントは

ベンチャー企業の事業売却を行う際には、以下の3つのポイントを意識してください。

 

  • 思い立ったが吉日
  • 売却確定まで従業員や顧客を不安にさせない
  • 事業売却をした先の目標を決める

 

これらのポイントを押さえておかなければ、事業売却が失敗してしまうかもしれません。ベンチャー企業はすぐに経営が浮き沈みし、ささいなことが失敗につながります。

 

思い立ったが吉日

ベンチャー企業の事業売却を行うなら、思い立ったが吉日と考えて前向きに行動に移していきましょう。事業売却は早めに取り掛かれば取り掛かるほど、成功する確率が高くなりますというのも、入念に準備をしたうえで最適な買い手を見つけることができるからです。

条件交渉の段階になってから交渉決裂となり、買い手を探し直すこともあるので、早めに取り組みましょう。何から手を付けたら良いのか分からないときは、まずはあなたの会社についての情報をリストアップしていきましょう。

売上や事務所数、サービスや商品の詳細、取引先の数、競合他社の情報などをリストアップすれば、きっと役に立つでしょう。そして、そのリストアップした情報を持って専門家に相談に行けば、何をすれば良いのかをアドバイスしてもらえるはずです。

行動するのは早ければ早いだけ良いと考えて、積極的にアクションしていきましょう早めに事業売却に取り掛かれば、従業員の技術力や扱う製品の質をさらに高めてから売ることもできるのです。

 

売却確定まで従業員や顧客を不安にさせない

ベンチャー企業の事業売却をするなら、売却が完全に決まるまでは従業員や顧客に伝えないほうが良いでしょう。具体的に事業売却が決まる前に、変に社内で噂になってしまうと、不安になって急に辞める従業員が出てくる可能性があるからです特に、ベンチャー企業は転職を当然と考えている社員も珍しくありません。なので、売却が確定するまでは誰にも言わないようにするべきです。

せっかく買い手が見つかりそうになっても、従業員や顧客が離れてしまうと買い手に断られてしまうことがあります。従業員は非常に大切な存在です。だからこそ、繰り返しになりますが、売却が確定するまではアナウンスを待ち、確定してから冷静に従業員や取引先にも伝えましょう。それが、事業売却を成功させるポイントのひとつです。

 

事業売却をした先の目標を決める

ベンチャー企業の事業売却をするなら、その先の目標を決めたほうが良いでしょう。例えば、経営者からリタイアして何をするのかについては、将来のビジョンが何であるかと思います。新事業への挑戦や、家族とのゆとりのある暮らしなど目指すものがあるはずです。したがって、事業売却をゴールだと思わないようにしてください。

事業売却をした先の目標を明確にしておくことにより、買い手探しへのモチベーションも高まります。事業売却はあくまでも目標を達成するための通過点だと捉えて、積極的に成功させられるように動いていきましょう

以上が、ベンチャー企業の事業売却を行う際に知っておくべきポイントでした。

 

事業売却をするなら、さまざまなことを考えなければなりません。ここまでを読んで、「理屈は分かったけれども、やっぱり不安がある」という人もいると思います。実際に、事業売却はあなただけで行うことは難しいでしょう。でも、専門家に相談すれば問題ありません。

最後に、事業売却についての相談先を確認しましょう。

 

ベンチャー企業の事業売却の相談先

ベンチャー企業の事業売却の相談先には、専門家であるM&Aアドバイザーが良いでしょう。M&Aアドバイザーに相談すれば、事業売却の流れや手続き、必要なことをていねいに教えてもらえます。事業の買い手が見つかっていないのであれば、買い手探しから手伝ってもらえることも多いです。

自分だけでは買い手探しができる範囲も限られているので、専門家に頼れば良い買い手が見つかりやすくなりますこのように、事業売却するならできるだけ早くM&Aアドバイザーに相談したほうが、成功する確率を高められます。まずは、行動することが事業売却には大切なので、早めに相談に行きましょう。

相談に行くときには、自社の基本情報や事業売却の目的を整理して持っていけば、スムーズに相談ができるはずです。規模の小さなベンチャー企業はすぐに買い手が見つかるとは限らないので、まずは一度早めに専門家に話を聞きに行ってみてください。

 

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