学習塾のM&Aで相談すべき仲介会社10選

少子化で、子供の数が減ってきている影響で、学習塾の市場規模が縮小化傾向にあると言われています。2018年度の小学校、中学校の在学者数は過去最低を更新し、高等学校の在学者数も前年度より約4万5千人減少しています(文部科学省発表)

その結果、学習塾・予備校業界の主な顧客層の人口は減少し続けています。今後も少子化が続き、長期的には市場が縮小していくと予測されているので、学習塾関係者は売上を維持、向上させていくための早急な対策が必要です。

しかし、これは地方の学習塾経営に顕著に現れていて、都市部では個別指導、生徒ひとりひとりのニーズを踏まえた受験対策をとっている塾では売り上げを伸ばしています。つまり、地方と都市で格差が生まれている状況です。

長年経営してきた学習塾を閉めようかと検討している経営者もいれば、地方で新しい塾を経営したいと考えている経営者もいるわけです。そんな両者にぴったりなビジネスモデルが「M&A」です。その為、売りたい、買いたいという両方の経営者の間に入ってくれるM&A仲介会社も今、とても注目を受けています。今回は、学習塾のM&Aに強い仲介会社を紹介しましょう。

 

>>お時間がない方はまずはM&Aのプロにご相談を<<

 

学習塾でのM&Aの実情とは

先程の冒頭でもお話しました。少子化と地方と都市部での児童数と一人当たりにかける教育費の格差があり、地方での学習塾経営は難しくなってきています。独自の受験対策などを編み出さないことには、生き残りは厳しくなっています。

また、小学校、中学校といった低年齢層で受験勉強を済ませ、高校受験、大学受験をしないように考えている保護者が増えています。そのため、幼児教育への費用は増加傾向にあります。しかしながら、地方で経営している学習塾の経営者は、急激な人口減少により幼児教育へ切り替えていくのも難しくなってきています。

一方、大手学習塾は全国展開を狙い、地方にある塾を探しています。個別学習を展開している大手学習塾なら、地方経営の塾を引き継ぐことができます。

さらに、会社員が副業として、学習塾を経営しようと考えている人もいます。最初から、教室である物件を契約し、生徒を募集してテキストの仕入れ先を探すといったなどをイチから始めていては、膨大な初期費用が掛かってしまいます。学習塾をM&Aで手に入れることで、教室、生徒、学習材料をすべて手に入れることができて、時間とお金を節約することができるのです。つまり、学習塾は副業、脱サラを考えるサラリーマンの間で人気なのです。

だからこそ、大手企業に売却するのも、個人であるサラリーマンに売るのも、自分が経営してきた大切な塾をどんな人が引き継いでくれるか、じっくり見極める必要があるのです。その見極める方法、経営してきた学習塾の事業価値を最大に引き出すことです。次の章で紹介するM&A仲介会社が、あなたの大きくサポートしてくれるでしょう。経営している学習塾の規模、教育方針などと照らし合わして、セレクトしましょう。

 

学習塾のM&Aでおすすめの仲介会社10選

これから紹介するM&A仲介会社は、大手企業から個人経営者まで広く対応してくれます。また、M&A手数料に関しても成功報酬制をとっています。

 

スパイラルコンサルティング

スパイラルコンサルティングには、「SCALE」と名付けた企業価値向上に注力したM&A支援サービスがあります。そしてこのSCALEは、売却後今度は、会社を経営するのではなく、投資することで事業の成長を見守るのです。

学習塾の事業価値について、「どのくらいあるのか?」、「そもそも事業価値ってどういうもの?」と言った初歩的な疑問にも答えてくれます。だからこそ、学習塾の独自の強みを引き出してくれて、高額売却へとつなげていってくれます。

「あなたの会社を希望の価格で売却します」というのが、スパイラルコンサルティングのキャッチフレーズです。学習塾を高く売りたいなら一度相談してみましょう。

>>匿名で相談・簡易査定をしてみる<<

 

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズ自体も、同じM&A仲介会社であるレコフとM&Aをしていて、老舗仲介会社の仲間入りをしています。成長著しく取り扱い案件も多数となっているM&A仲介会社です。2019年年明け早々に発表した2018年10~12月期の連結決算は、純利益が前年同期比85%増の13億円とのことです。多くの案件を抱えて、そしてそれを成約へと導いたことによる結果でしょう。

もし、あなたが大手企業に高額で売却したいと考えていたら、相談するのはいかがでしょうか。高額案件を扱っていますが、企業の規模にはこだわりなく対応してくれます。

 

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターのホームページでは、「最高のM&Aとは、人の結婚と同じように一緒になって幸せになれる相手と巡り合うことであり、お互いの会社が敬意と同じビジョンを持って新たなステージへ進み成長していくことこそ、M&Aのゴールです」と、明記されています。日本M&Aセンターは売却した後も、サポートしてくれるというメリットがあります。

学習塾は教育産業であり、人を育てる事業です。人間相手の事業には、このような友好的なM&Aを進めてくれる仲介会社がぴったりなのではないでしょうか。

 

ストライク

ストライクは「SMART」というサービスがあります。今までは、問い合わせてから事例を紹介してもらい、こちらの情報も提示してからでないと買い手を探せないという現実がありました。しかし、ストライクはインターネットを活用し、相談者が予想しなかった領域からの募集や問い合わせも寄せられるという感想をされるのが特徴で、インターネットで買い手を効率的に探すということを可能にした先駆け的存在のM&A専門仲介会社です。学習塾経営者は、個人経営であることが多くてとても多忙だと思います。正直、普段の経営とM&Aを両立するのはとても大変です。

インターネットでもM&Aできる企業を探せるのは最大のメリットです。学習塾同士のM&Aだけでなく異業種への売却も検討できます。

 

インテグループ

M&A仲介会社の中では、特に知名度が高いといえるでしょう。大手民間調査会社が実施した認知度調査でも、1位を獲得している人気のM&A仲介会社です。

この知名度を生かして、個人で経営している学習塾を大手企業に売却し、全国区の学習塾に育てることも夢ではありません。大手の傘下に入ることで、今後は学習塾でもIT化が進んでいきますから、設備投資に関しても対応できることになります。

また、専門家(公認会計士、税理士、弁護士)などが在籍していますから、M&Aにまつわるあらゆるお悩みにも対応してくれます。

 

M&Aアソシエイツ

M&Aアソシエイツは政府系金融機関出身のスタッフによって設立されていますが、中小企業の顧客に特化しているM&A仲介会社です。政府系金融機関が行っていたM&Aに関するアドバイスを、中小企業経営者も受けることができるというわけです。学習塾を経営している個人経営者も含まれます。

まだ、M&Aは少し先になるかなと思っていても、どのくらいの事業価値があるのかということを一度、この機会に確認するのはいかがでしょうか。

 

中小企業M&Aサポート

中小企業M&Aサポートの強みは、多数のネットワークを保持し、全国の数千社以上の登録企業データベースから企業の紹介を行っているところです。また、全国の弁護士、会計士、税理士などと独自のネットワークを持っています。豊富な情報量と独自の企業分析を行い、確度の高い会社を厳選し、最適な会社を紹介してもらうことができます。

大企業なら社内にM&Aサポートチームを設立して対応できますが、中小企業、個人経営者ではM&A専業のスタッフを社内に持つことは簡単ではありません。専門家と連携し、M&Aをサポートしてくれる仲介会社を選んで相談しましょう。

 

コーポレート・アドバイザーズ

コーポレート・アドバイザーズでは、高い案件開拓力があります。「潜在的な譲渡企業」に対し、M&Aの提案を行うことがM&A実現には必要不可欠です。売り手企業が現れるのをただ待つだけでなく、開拓していこうという考え方です。「潜在的な譲渡企業」のニーズを顕在化させることができる、高い案件開拓力を持つM&Aマーケティング専門チームを有しています。

今すぐに学習塾を売却するわけではないけど、逆に学習塾を経営してみようかという検討段階でも、気軽の相談できる仲介会社です。

また、完全成功報酬制をとっていて、最低報酬額は200万円からとかなりリーズナブルな料金体系です。売却金額1億円以下の案件も対応しているのは嬉しいところです。

 

クラリスキャピタル

クラリスキャピタルのおすすめポイントは、年商1億円前後の小規模事業会社からの相談も多いので、他のM&A仲介会社が規模的に扱わないケースでも対応してくれるところです。学習塾経営者は個人経営が多いので、まずは少額案件を扱う仲介会社に相談することをお勧めします。

 

フォーバル

フォーバルグループは創業以来35年以上、中小・小規模企業の皆様と共に歩んできました。いわゆる中小企業密着型のM&A仲介会社です。

約2万社に対し、提供している企業経営支援サービス「アイコン」は、定期訪問を通じて経営にまつわる多種多様な「よろず経営相談」を受け付けています。個人経営でもある学習塾経営者に最後まで寄り添い、M&Aをサポートします。

 

学習塾のM&Aの際、仲介会社を選ぶ際のポイント

学習塾は個人で経営するスタイルが多いので、M&A仲介会社を選ぶ際、注意が必要です。ズバリ、中小規模の企業でのM&Aに対応してくれるか、否かです。そして、実際に下記に挙げた3点も気をつけるべきです。

 

学習塾に精通しているか

学習塾という事業について、深い理解があるかどうかが確認するポイントです。青少年と言った未成年に対してサービスを提供するので、法律的なこと、その地域の条例に関しても、買い手にしっかりと理解してもらう必要があります。

また、新しい教育事情(英語教育の低年齢化、受験体制の変更など)についても精通していなければいけません。これらのことをイチから経営者が説明していては、時間が足りません。

M&Aはスピーディに終了する必要があります。しかも、学習塾というのは子供が顧客になるので、その成長は早いですし、子供にとっての2,3年は著しい変化があります。受験にもM&Aにもタイミングがとても重要です。だからこそ、学習塾経営の内情について深い理解のある仲介会社であることが重要です。

 

学習塾でのM&A事例があるか

学習塾経営の内情を理解しているM&A仲介会社ならば、その事例もあることが考えられます。同じような規模の学習塾でのM&A事例があるのならば、妥当な売却価格も明らかとなるでしょう。なので、相談してみようと思うM&A仲介会社が決まったら、この事例について問い合わせましょう。実際に、学習塾M&Aの実績がある仲介会社に相談することをお勧めします。

 

「ただ売れればいい」という考えではない

学習塾には子供が顧客であり、学校と同じくらいの影響があるところです。経営者が代わったからといって、子供たちが通いにくくなるようではいけません。当たり前ですが、誰に売っても構わないということにはなりません。

M&A仲介会社には、繰り返しになりますが、学習塾経営に精通していること、学習塾M&A実績があること、そしてM&Aが企業同士の結びつきだけでなく、人と人の結びつきであることを理解しているか、も選ぶうえで重要なポイントです。

 

学習塾のM&Aなら仲介会社にしっかり相談を

前章で述べたとおり、仲介会社を選ぶポイントを踏まえ、まずはあなたの学習塾に相性が良いM&A仲介会社を探しましょう。最初の相談は無料としている仲介会社が多く、完全成功報酬制をとっているので、M&Aを成約するまで手数料を支払う必要はありません。

もしあなたが、「本当に売れるのか?」と不安に思ったとしても、一度、相談してみることをお勧めします。そうすることで、これまで経営してきた学習塾の市場価値が分かるのはいい機会だと思います。

M&Aの相談先として、当サイトがおすすめするのはスパイラルコンサルティング社です。

着手金が無料なので、まずは気軽に相談に行ってみることができます。完全成果報酬制なので、M&Aが成功したときにのみ費用が発生します。

まずは現状を整理する意味でも、相談してみてはいかがでしょうか。

 

スパイラルコンサルティング社

 

>>匿名で相談・簡易査定をしてみる<<

 

経営者の方は必見!

今ならM&Aを理解し使いこなすための本、「図解で簡単!オーナーのためのM&A入門」が経営者限定で無料で手に入ります。詳しくは下記リンクをクリック。

>>「オーナーのためのM&A入門」無料プレゼント!<<