学習塾の事業承継はどうすればいい?注意点やポイントは?

学習塾経営は、とても難しい事業だといわれています。

一流大学を卒業して、自分も子供時代から成績が優秀で、その受験をクリアしたノウハウを子供たちに伝えたいという思いで塾を開業する方が多いのですが、学習塾というのも立派なビジネスです。ボランティアではありません。

自分の強い想いばかりを生徒にぶつけてみても、それが伝わらなければ生徒数は増えないのです。自分が思い描いていた学習塾経営ができないと経営を断念するオーナーも少なからず存在します。

 

一方で、いろいろと工夫を重ねて学習塾を育ててきて、事業は順調だけど、後継者がいないと頭を抱えている学習塾オーナーも少なくありません。

このような、少し特殊な事業の後継者不足にも、「M&Aでの事業継承」が役に立ちます。

 

今回は、M&Aでの学習塾事業承継について注意点やポイントをお伝えします。

 

事業承継のメリットとは

まず、事業承継を行うメリットをお話しましょう。

 

経営に対する重責からの解放

学習塾というのは、ほとんどの場合において、個人経営者が多いのではないでしょうか。

学習塾の経営面と実務面の両方を担っている経営者が多く見受けられます。

そうしないと、学習塾のような教育事業は成り立ちませんよね。

通ってくる子供たちの将来のために生涯をささげる学習塾オーナーも少なくはありません。

学習塾オーナーの特徴として、子どもが好きということもありますが、やはり勉強することにより、人生が豊かになることを子供に知って欲しいと思っている方が多いと思います。

しかし、自分がそういう考えで、学習塾の事業を続けてきたけれど、自分の子供にも同じ熱意で事業を続けて欲しいと思っても、それは難しいことなのではないでしょうか。

親子でも、親の仕事ぶりをずっと見続けてきたからと同じ価値観で事業を継げるのかというとそうとも限りません。

また、親の方も、自分が事業をやっているときは、これでよかったけど、同じ苦労を子供にはさせたくないと思ってしまうこともあるでしょう。

そもそもオーナーが引退を考える時期って、70歳前後が多いという報告もあります。

自営業というのは引退がない仕事だからと、引退の時期を意識し始めるのが遅い傾向なのです。そのころには子供は大学を卒業して、すでに、違う仕事を選んでしまっている場合もあります。

 

悩み多き個人経営者の事業承継ですが、最近はM&Aで事業承継を行う経営者が増えてきています

事業を続けることの重責から解放されるのと同時に、自分が育てた事業を熱意のある第三者へ引き継ぐことができます。

これは難しい事業を行っている経営者にとっては大きなメリットですよね。

 

そして、昨今は、学習塾の事業を手に入れたいと思っている、異業種のオーナーも少なくないのです。

売り手側の経営者にも、買い手側の経営者にも両方にメリットがあります。

これがM&Aでの学習塾事業承継することの最大のメリットなのです。

 

現金を得ることも

事業承継を身内で済ませた場合は、現金というものは入ってきません。

また、廃業を選んだ場合も、現金が入ってくるということはありません。

しかし、このM&Aで事業承継を選んだ場合、学習塾の事業価値が高く評価されると、現金が会社に入ってくるのです

個人経営の場合は、会社に入ってきても、株主=オーナーですし、事業資金に余力ができるということは、オーナーにとっては大きなメリットです。

 

従業員の雇用継続や待遇改善

M&Aにおいて事業承継を行うときに契約を結ぶのですが、この契約条件に従業員の雇用継続と待遇アップを盛り込んでおく、従業員が事業承継により離職するということもありませんし、なにより従業員の生活を保障することができます。

一緒に学習塾経営を頑張ってきてくれたのです。あなたが事業を第三者へ承継しても同じように働けるようにしておく必要がありますよね。

新しく事業を承継する経営者にとっても、ベテランの従業員もそのまま引き継げることはとても価値のあることです。

従業員にとっても同じ職場で働けて、待遇まで改善できたら、大きなメリットになります。

M&Aのメリットとは、オーナーだけにあるのではなく、従業員とそして新しいオーナーにとってもメリットがあることです。かかわる人すべてがハッピーになれるのです。

 

学習塾の事業承継を行う際の注意点

この項目では、事業承継を行う上での注意点を具体的にご説明していきます。

 

事業承継の確定まで従業員や取引先には秘密にする

M&Aでの事業承継を始めようと考えたら、まずオーナーの単独行動をお勧めします

もちろん事業承継の契約条項に、従業員の雇用継続などは盛り込みます。

ただ、事業承継といいうことは第三者が自分の塾の事業に入ってくるということで、従業員の立場になってみるとかなりの不安要素になります。

そのため、従業員に悟られないよう、まずは単独で行動するのです。

 

もし知られてしまった場合、「雇用継続はするし、給料のベースアップなどもある」といくら説明しても、M&Aイコール企業買収なので「乗っ取られてしまうかも?」とか、次に引き継ぐオーナーとの相性が悪かったらどうしようなどと、あらゆる憶測が飛び交ってしまいます。

また、学習塾というのは、生徒がいます。従業員である塾講師が思い悩んでいると生徒たちにもなんとなく伝わってしまって、生徒が帰宅してから保護者に、なんとなく塾の様子がおかしい、先生の元気がないなどのうわさが広まるのも考え物です。

従業員だけでなく、通ってくる生徒まで離れてしまう危険性があります。

 

最悪の事態を避けつつ事業承継を成功させるためにも、オーナーは当初は単独行動をとる必要があります。

しかし、M&Aの経験があるオーナーは少数だと思いますので、M&A専業のエージェントを探すこともおすすめします

契約を整えることや、それに伴う書類作りなど、いろんな作業がありますので、アドバイスをもらえるエージェントを探しておくと、スムーズにM&Aでの事業承継を成功させることができます。

 

従業員などに承継する以外に、M&Aという手もある

実子に事業承継するのが難しいから、従業員の中から選抜するという方法もあります。しかし、学習塾の従業員の中から後継者を探すとすれば、やはり授業もできる塾講師が良いのかなと思いますよね。

ただ、授業を進めることに対しては実力を発揮できても、経営についてはまるっきり素人という場合が多いです。

 

塾の授業と経営とを両立させることは本当に難しいです。塾講師だけやっているならいいけど、経営面までは無理ですと断られてしまうのではないでしょうか。

後継者不在の企業にとって、このM&Aでの事業承継はぴったりの手法です。

第三者への事業承継にはなりますが、子供の教育に熱心なオーナーがみつかれば、安心して事業を引き継ぐことができますよね。

 

学習塾の事業承継を成功させるポイントとは

準備は早めに

M&Aでの事業承継の流れを簡単にご説明します。

 

1.承継先企業を見つける

ほぼ同時にM&A専業エージェントを見つけておくことをお勧めします

 

2.事業承継候補から意向表明書をもらう

買いたいという意思表示を書面でもらいます。まだ契約ではありませんが、ここから買い手先との1:1の対応となります。

 

3.基本合意書の締結

先程は、買いたいという意思だけでしたが、ここからは契約しますという強い意思表示になります。
ほぼ契約締結と同等の効力がでてきます。
この強い意思表示をもらうことによって、事業承継したいという企業に、詳細な事業内容を公開することができます。

 

4.デューデリジェンスの実施

今まで、提供された情報が本当のことかどうかを確認する作業をします。
提供する情報は、一貫性があるようにしてください。
ここでは、買い手先の企業の為の情報開示となります。

このデューデリジェンス(買収監査)の流れを簡単に書いておきます。
①エージェントとの打ち合わせを始める
②資料準備と案件を把握する
③収集した資料、最終チェック事前分析
④調査範囲・手続きの決定
⑤依頼資料リストの送付
⑥資料の閲覧・分析
⑦質疑応答・インタビュー

 

5.契約書の締結

最後の山場であるデューデリジェンスを乗り越えて初めて、契約書の締結へとなります。

 

ここまでご説明してきて、複雑で面倒だなと思われたかもしれません。

しかし、これだけの作業をすべてこなすことで、あなたの事業の評価が上がるのです。

上記の作業をすべて行って、M&Aが失敗に終わるということはありません。

 

ただし期間はそれなりに掛かります。れらの作業を完了するのに、早くて3か月くらい、長くなれば6か月以上になります

長い時間がかかるということを念頭にM&Aでの事業承継を検討してください。

 

譲歩できない条件を明確に

先程紹介した、M&Aでの事業承継の流れでは、何度も買い手の意思を確認したり、事業承継することを強く意思表示してもらったりする場面がありました。

つまり、何度も意思確認ができるということです。

 

大事なのは、その時に一貫性をもってこちらの希望条件を明確にしておくことです

例えば、

・従業員の雇用継続と待遇改善
・教育方針の徹底
・事業承継後もオーナーが塾に残る

などは、はっきりと決めておくようにしてください。

事業承継後も引継ぎもかねて、オーナーが講師として残るなど契約しておくと、新しい経営者にとっても、とても助かると思います。その分高い事業価値として評価されるでしょう。

 

学習塾というのは子供が出入りしますから、地域住民にも理解を求める必要があります。

例えば話し声や、自転車の停め方などです。

近隣との対応についても、顔見知りであるもともとのオーナーが最初は対応しておくと、スムーズに引き継ぐことができます。

 

真の強みを知る

経営している「学習塾」にとっての本当の強みは何かを常に確認しておく必要があります

これは、事業価値を高めるための大切なことです。

例えば、カリスマ講師が在籍している、そのため合格率がとても高い、有名大学への進学率も毎年安定している、などの点は学習塾ではとても重要な強みです。

 

また、オリジナルテキストを使っている、授業内容を録画しておいて欠席した生徒も後日授業を確認することができるなど、その学習塾独自のフォロー体制もあると思います。

自宅と塾を結ぶネットワークを構築していることなども、現代社会にマッチしているのではないでしょうか。登校拒否をしているけど、勉強の遅れが出るのはつらいと思っている生徒に、自宅からテレビ電話などで、授業を講師とマンツーマンで受けられるようにするなどの取り組みも広がっています。

 

今まで通りの熱血指導プラス、現代にマッチしたシステムを取り入れるようにして、事業価値の高い「学習塾」へと育てておくことも、M&Aでの事業承継を成功させる秘訣なのです。

 

オーナーと後継者と従業員にとって最も良い着地を目指す

先程の項目でもお話しましたが、M&Aでの事業承継においての契約条項に、雇用の継続と待遇改善を盛り込むことで、従業員も新しい経営者が事業を引き継いでも不安になる必要がありません。また、オーナーの親族も、学習塾を引き継がなければいけないというプレッシャーからも解放されます。

何度も申し上げますが、M&Aでの事業承継は、かかわる人すべてにメリットがあります。

自分の事業に後継者がいないと気づいたらすぐにでも行動を起こしてください。

 

専門家の力を借りる

学習塾の事業というのは、比較的安定した事業と言えます。

少子化といっても、受験戦争は同じようにありますし、日本も高学歴社会になってきました。学校の授業だけでは、受験戦争を勝ち抜くのは難しいのです。

ですから塾に通うことは、小学校高学年になってくると当たり前のこととなっています。

 

住宅地などでは、何か所も学習塾が存在します。そしてどの学習塾も生徒が充足していて、まだ学習塾が足りない状態です。

学習塾M&Aでの事業承継は、いまは売り手市場といえます

せっかく育ててきた学習塾を高く買ってくれる買い手を探すためにも、M&A専業のエージェントをまず探してみることをお勧めします。

 

学習塾の事業承継を検討するなら

M&Aを専業にしているエージェントの中には、「学習塾のM&A」に精通しているエージェントもあります。学習塾M&Aはかなり増加してきているからです。

学習塾M&Aで事業承継した実績を多くもつエージェントをさがして、一日でも早く相談してみることがM&Aを成功させる近道です。

 

《学習塾M&Aに強いエージェントの特徴とは》
・学習塾の事業内容に深い理解がある
・学習塾M&Aを実際に行った実績がある
・中小企業の事業承継に詳しい
・最初の相談は無料で、完全成功報酬制をとっている

などが挙げられます。

 

ちなみに東京では、スパイラルコンサルティング社が上記の条件を満たしています。

最初の相談は匿名で行えるので、情報漏えいの心配もまったくなく、ご自身の状況を相談することができます。

学習塾M&Aに関するノウハウも多いそうなので、お気軽に相談してみることをおすすめします。

 

 

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