学習塾の事業譲渡を行う前に知っておきたいこと3つ

日本では少子高齢化が進んでおり、それに伴い学習塾のニーズが低下してきています。しかし、時代の流れに合わせて創意工夫することで、経営を続けることが可能です。ただ、学習塾はいつ経営が難しくなるかわからないため、早めに手放したいと思っている方は多いのではないでしょうか。

 

廃業すると、手元にはそれほど多くの現金を残せません。そこでおすすめなのが事業譲渡です。事業譲渡は、学習塾の価値によっては多くの現金を残せる手法ですが、行う前に様々なポイントを知っておくことが大切です。ここでは、学習塾の事業譲渡をする前に知っておきたいことと、事業譲渡の手順について詳しくご紹介します。

 

>>お時間がない方はまずはM&Aのプロにご相談を<<

事業譲渡とは何?

事業譲渡とは、その名の通り事業を第三者に譲渡することを指します。株式を丸ごと譲渡する株式譲渡とは異なり、複数の事業のうち一部だけを譲渡できます。事業譲渡における事業とは、人材や組織、ノウハウ、ブランド、取引先との関係、債務、無形の財産などのことです。契約の範囲を限定すれば、海外債務や偶発債務などを遮断できるため、買い手にとっても都合が良い手法となっています。

 

学習塾の他にも様々な事業を行っている場合、学習塾の事業譲渡によって得た現金を資金として、他の事業の充実を図ることも可能です。また、学習塾の経営状況が良いタイミングで譲渡することで、売却額が高くなります。そのため、場合によってはより多くの現金を得られ、新事業への資金投入と、他の事業の充実化の両方を図ることもできるのです。

学習塾の事業譲渡を行う前に知っておくべきポイント

学習塾の事業譲渡を成功させるためには、様々な知識を身につけておく必要があります。思っている以上に売却額が安くなってしまったということがないように、十分に知識を身につけてから実践しましょう。次のようなポイントを知っておくことが大切です。

事業譲渡は専門家を頼ったほうが良い

事業譲渡は、専門家のサポートを受けることをおすすめします。事業譲渡では、希望売却額を算出し、買い手に提示する必要があります。希望売却額を決めるためには、事業の資産や将来性など様々な要素を踏まえなければなりません。もし、相場から大きく外れる希望売却額を提示すれば、買い手に不信感を与えてしまうでしょう。

 

買収から撤退してしまわれると、買い手を探し直すことになり、ベストなタイミングで売却できなくなります。専門家のサポートを受けることで、適正な希望売却額を買い手に提示することができます。また、安すぎる希望売却額を提示してしまう心配もなくなるでしょう。

 

そして、売却額を交渉する際に、買い手と売り手の両方の立場に立って、スムーズに交渉が進むようサポートしてくれます。さらに、事業譲渡の複雑な手続きも代行してもらえるため、業務に支障をきたすことなく事業譲渡を進められます。

事業価値が高くても譲渡先に伝わらなければ意味がない

事業価値が高ければ高いほど、売却も高くなります。しかし、事業価値が高いことを譲渡先に伝えなければ、売却額は高くなりません。事業価値が高いことを示すためには、様々なデータが必要です。売上だけではなく、前年比や生徒数、有名な学校への合格率、地域への浸透性など様々なデータを提示することで、事業価値が高いことを示せます。

できるだけ多くのデータを提示することで、希望売却額に対して説得力を与えられます

事業譲渡を行う目的があやふやだと譲渡後に後悔しやすい

事業譲渡を行う目的が明確でないと、納得できる形で譲渡できない可能性があります。事業譲渡を行う目的は次のとおりです。

 

・経営のプレッシャーから早く解放されたい

経営者は、学習塾の採用や生徒の確保、教材選びなど様々な業務を管理することになります。時代の流れに逆行するような取り組みをすることで、またたく間に業績が下がり、学習塾を廃業せざるを得なくなる可能性があります。学習塾が廃業になれば、勤めている講師や生徒に迷惑がかかってしまうでしょう。廃業したくても、廃業できない理由があるために、経営のプレッシャーに耐えながら経営を続けている人もいるのです。

事業譲渡をすれば、講師や生徒に迷惑をかけることなく、経営のプレッシャーから解放されます。この場合は、講師や生徒に迷惑がかからないよう、方針を大きく変えることがないよう契約書に明示することが大切です。

 

・他の事業に集中したい

他の事業の売上が良いため、そちらに集中したいというケースがあります。この場合は、事業のさらなる成長のために、より多くの資金を投入することが大切です。より高い売却額になるように、十分なデータを集め、専門家のサポートを受けつつ交渉する必要があります。妥協すると、他の事業のさらなる成長に繋げられるほどの資金を得られなくなるでしょう。

 

・従業員の待遇を改善したい

売上が悪いために、従業員の待遇が悪いケースがあります。低賃金で働いてもらうことを申し訳なく感じ、事業譲渡を考える経営者もいます。この場合は、従業員の待遇改善を条件として、事業譲渡をすることになるでしょう。待遇改善をする代わり、売却額を安くするなど工夫が必要です。

 

・早期リタイアして第二の人生を楽しみたい

事業売却によって得た資金を元手に第二の人生を楽しみたい場合は、より高い額で売却する必要があります。自分の年齢を考慮して、どれだけの額がつけば早期リタイアできるのかを考えましょう。また、投資によって元手を増やし、さらに充実した人生をおくれるよう工夫することも大切です。

 

学習塾を事業譲渡する理由に合わせ、適切に行動していきましょう。事業譲渡の専門家に目的を伝えることで、目的に合わせて事前準備や必要なデータ集め、買い手とのマッチングなど様々なサポートを受けられます。

 

学習塾の事業譲渡を行う手順

学習塾の事業譲渡を行うためには、買い手を見つける必要があります。そして、正しい手順で進めていき、トラブルがないようにしましょう。

 

事業譲渡する相手を見つける

事業譲渡する買い手を見つけるために、専門家のサポートを受けましょう。条件にマッチした買い手を見つけてもらえるため、交渉も進めやすくなります。自分で買い手を探す場合は、友人や取引先のコネクションなどをあたりましょう。また、インターネット上で事業譲渡の情報を公開することで、買い手からの連絡を待つ方法もあります。買収することを前提としているため、スムーズに事が運ぶでしょう。

 

信頼できる企業かどうかを知るために、専門家の紹介を受けることをおすすめします。契約の途中でトラブルを起こすような企業や、学習塾を経営できるような企業ではない場合には事業を安心して譲渡できないでしょう。事業譲渡の計画が白紙に戻れば、再び買い手探しからやり直すことになります。ベストなタイミングで事業を売却できないことにも繋がるため、できるだけ専門家に紹介してもらうことが大切です。

 

譲渡先候補から意向表明書をもらう

意向表明書は、買い手企業が事業譲渡する企業に対して、買収の意思と基本的な条件について伝える書類です。どのような形態での提携を求めているのか、買収希望価格、秘密保持などについて記載されています。意向表明書を譲渡先候補からもらい、譲渡するかどうか考えることになります。譲渡先候補が複数社の場合には、全ての譲渡先候補から意向表明書をもらう必要があります。

 

基本合意書の締結

基本合意書とは、ある程度の交渉が進み、買収する意思を固めた際に締結する書類です。買収する意向と、意思が固まるまでの経緯 を記載します。当事者間で、買収の意思と経緯を確認するための書類と言えるでしょう。事業譲渡の際には、様々な細かい条件を設定し、複雑なプロセスを踏んで最終的に事業を譲渡することになります。

 

細かい交渉には大きな労力がかかるため、最終的に事業譲渡が取りやめになる可能性があれば、細かい交渉をしたくないと考えます。基本合意書を締結することで、買収の意思を確認できるため、細かい交渉に対するモチベーションを維持しやすくなるのです。

 

デューディリジェンスの実施

デューディリジェンスとは、売り手の企業の資産価値を測定する手続きのことです。

デューディリジェンスには、次のような目的があります。

 

・実態調査によって買い手企業の利益を守る

事業譲渡は、売り手にも買い手にもメリットがなければ成立しません。売り手としては、買い手の詳細な情報を得たいところですが、これは買い手にとっても同じです。売り手の詳細な情報を得られなければ、本当に買収すべきかどうか判断できません。もし、調査によって重要事項に抵触する部分があれば、交渉が決裂することになるでしょう。買い手企業が自らの利益を守るためにも、デューディリジェンスを行う必要があります。

 

・交渉に役立てるため

企業価値を正確に判断できれば、交渉に役立てられます。譲渡する事業の問題点がある場合、売却額を安くするよう求めることができます。売り手企業としても、後から問題点が発覚し、契約に問題が起こることを防げます。

 

・買収後の経営戦略を立てるため

事業譲渡が完了すると、買い手が学習塾を経営することになります。買い手としては、できるだけ早く企業の詳細な情報を得て、経営戦略を立てたいところでしょう。デューディリジェンスで企業の情報を得られることで、早い段階から経営戦略を立てられるため、事業譲渡完了後の経営がスムーズになります。

 

契約書の締結

事業譲渡の契約書を締結しましょう。具体的に、何を譲渡するのかについて、誰にでも一目でわかる書式で書く必要があります。また、譲渡する事業に付随する不動産などについても具体的かつ誰にでもわかるように書かなければなりません。その他、事業譲渡の対価や従業員の取り扱い、契約書の内容が正確かつ真実であることの表明、尊守事項なども記載します。

 

事業譲渡の交渉で取り決めたことを全て契約書に記載し、どちらかが不利益を被ることがないようにする必要があります。また、契約書の内容に虚偽があった場合のペナルティや、契約解除の条件なども定めましょう。契約書の書式や記載事項にミスがあるケースは少なくないため、専門家のサポートを受けることをおすすめします

 

株主総会の承認

基本的に、売り手と買い手の両方の企業において、株主総会における特別決議の承認を得る必要があります。ただし、全ての場合において承認が必要なわけではありません。株主総会の特別決議の承認が必要なのは、次のようなケースです。

 

  • 事業を丸ごと譲渡する
  • 事業のうち重要な部分だけを譲渡する
  • 対象事業の子会社などの株式全てを譲渡する
  • 対象事業の子会社などの株式の一部を譲渡する

 

略式事業譲渡という手法では、株主総会において特別決議の承認を得る必要がありません。ただ、買い手が売り手の親会社であるなどが条件となります。

 

引継ぎを行う

事業譲渡が決定したら、譲渡に向けて引き継ぎを行うことになります。書面での手続きだけではなく、学習塾の方針や現在の状況、講師の人間関係などできるだけ詳細な情報を提供しましょう。実際に学習塾を案内し、授業風景などを見せることが大切です。また、同時に講師に学習塾を事業譲渡したことを伝えましょう。

 

経営者が変わることで、退職を考える講師が出てくる可能性があるため、退職しないよう引き留めたり、理解を得られるように話したりすることが大切です。1人の講師が辞めると、他の講師も次々と辞めてしまう恐れがあります。

 

学習塾を事業譲渡するならまずは相談

学習塾を事業譲渡する場合は、まずは専門家に相談しましょう。現在の状況を踏まえ、今すぐ事業譲渡をするべきか、どれぐらいの売却額がつくのかなど、様々な情報を得られます。事業譲渡をすべきタイミングでない場合は、そのときが訪れるまで待った方がいいでしょう。

 

事業譲渡の専門家は、学習塾の状況を見たうえで、アピールすべきポイントを考えてくれます。そのため、専門家のサポートを受けるかどうかで、売却額が変わるのです。少しでも高く売却したいのであれば、専門家のサポートを受けることは必須と言えるでしょう。

 

当サイトはスパイラルコンサルティング社をおすすめします。

売却対象の事業の価値を最大化してから売ることを得意としています。

あなたの事業をより良い形で事業継承したいのであれば、以下のリンクからご相談へと進んでみて下さい。

 

スパイラルコンサルティング社

 

>>匿名で相談・簡易査定をしてみる<<

 

経営者の方は必見!

今ならM&Aを理解し使いこなすための本、「図解で簡単!オーナーのためのM&A入門」が経営者限定で無料で手に入ります。詳しくは下記リンクをクリック。

>>「オーナーのためのM&A入門」無料プレゼント!<<