学習塾の事業売却は可能?「売りたい」と思ったらやるべきこと

事業売却と言えば、商社や物販、飲食といった事業が対象で、学習塾は売却できないと思っている方は多いのではないでしょうか。学問に関わる場合は売却できないと思っている方もいますが、学習塾も事業の1つに変わりはなく、問題なく売却が可能です。学習塾の事業売却には、どのようなメリットがあり、どういったケースで売却したいと思うのか気になりますよね。また、売却したいと思ったときに、最初にすることがわからないという方もいるでしょう。そこで今回は、学習塾の事業売却したい場合に最初に行いたいことについて詳しく解説します。

 

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事業売却で学習塾オーナーは得をする?

事業売却のメリットは様々で、金銭的メリット・精神的メリット・時間的メリットの3に分けられます。

金銭的メリット

学習塾を売却した際には、その対価として現金を得られます。学習塾の価値が高ければ、それだけ多くの対価を得られるのです。現金の使い道は自由であるため、新しい事業に挑戦するための資金にすることも視野に入れましょう。事業売却によって得た利益で次々と新しい事業に挑戦し、資産を築き上げていくことも可能です。

 

また、働くことに疲れてしまった場合は、老後の資金として貯蓄に回してもいいでしょう。事業の価値によっては、数千万円もの価格がつくこともあるため、ただ貯蓄するのではなく、投資に用いるのも1つの方法です。また、複数の事業を展開している場合に、他の事業への資金投入のために事業売却するケースもあります。

精神的メリット

学習塾は、常に最新の情報を取り入れ、塾に通う生徒や保護者のニーズに沿った経営を続ける必要があります。口コミで評判が広まりやすいため、他に良い学習塾ができると、瞬く間に生徒不足になることがあるのです。そのため、経営者としてはある程度の利益を挙げられていても、いつまでも安心することができず、心を疲弊させてしまうことがあります。廃業すれば、学習塾の経営から退くことができますが、それでは手元に多くの現金を残すことができません。

 

事業売却であれば、事業価値に基づいた利益を得られます。現在の経営状況が良く、将来的にも大きな利益を挙げられることが期待できる場合、非常に高い売却額がつきます。経営者の立場から退きたいけれど、手元に残る現金が少なくて不安という場合に事業売却することで、金銭面の不安と精神的な問題の両方を解決できるのです。

 

また、廃業した場合は、講師を解雇することになるため、転職活動をしてもらうことになります。そのときの状況次第では、なかなか次の職場が決まらず、精神的にも体力的にも大きな負担をかけてしまいます。そのため、廃業したくても廃業できず、精神的な苦痛を感じ続けている経営者もいるのです。事業売却であれば、自分の代わりに新しい経営者が学習塾を経営することになるため、講師を解雇する必要がありません

また、学習塾の経営状況の問題で講師の待遇が低い場合、事業売却することで待遇アップできることがあります。買い手企業に対し、学習塾を売却する条件の1つとして講師の待遇アップを提示しましょう。講師としても、事業売却によるメリットを得られるため、経営者が変わった機会に退職されてしまうリスクを減らせます。

 

時間的メリット

学習塾の経営者は、自ら講師として授業を教えることもあります。管理に関する業務と講師の業務を両立することで、時間的な余裕がなくなるケースが多いのです。常に時間の余裕がない状況が続くと、いつまで経ってもプライベートを充実させることができません。高い収益を挙げられても、一生働き詰めで人生を終えることになるでしょう。そのような人生は嫌と思い、事業売却を考える経営者もいます。

 

事業売却することで、経営者を辞めることができるため、時間に余裕ができます。事業売却によって得た資金を貯蓄にまわし、しばらく働かずに生活するのもいいでしょう。また、役員報酬によって得た収入は貯蓄に回しておき、貯蓄を切り崩しながらしばらく休み、事業売却によって得た資金で新事業を立ち上げるのもいいかもしれません。

 

経営者の任が解かれることで、時間的な余裕を十分に確保できるようになり、プライベートを充実させられるでしょう。

 

学習塾の事業売却でまず始めにすること

学習塾の事業売却のメリットを得るためには、理想に近い方法で売却する必要があります。もし、思っているほど高い売却額がつかなかった場合、他の事業への資金投入や早期リタイアで悠々自適な隠居生活を送ることなどが難しくなります。また、廃業による講師の解雇を懸念して事業売却したケースにおいて、講師の待遇アップを実現できなかった場合には、結果的に講師が辞めてしまうことになるでしょう。

自分にとって理想に近い事業売却を実現するために、次のようなことから始めてください。

 

なぜ事業売却したいのかを明確に

なぜ、学習塾を事業売却したいのかを明確にしましょう。金銭的なメリットを得たいのであれば、より高い売却額がつくように行動しなければなりません。講師の待遇アップや経営のプレッシャーからの解放を目的とする場合は、売却額が少し下がったとしても、待遇に関する条件を通すことを優先するといいでしょう。

事業売却では、希望売却額を提示し、必要に応じて交渉を行います。多くの場合、希望売却額通りに交渉が成立しません。そのため、譲歩するポイントを明確にし、売り手と買い手の双方にとって良い結果となるように交渉することが大切です。

 

売却完了までの期限を設定する

交渉が長引いたり、書類の準備に手間取ったりすると、思っていた以上に売却完了までに時間がかかることがあります。ゆっくりと準備したいという方もいますが、時間が経つと学習塾の経営状況が変わってしまいます。そのときは高い売却額がつくことが期待できていたのに、経営状況が悪化することで、思っていたほどの高値がつかなかったという事態になりかねません

そのため、売却完了までの期限を設定し、細かいスケジュールを組んだうえで行動することが大切です。目安として、10ヶ月~1年を期限にするといいでしょう。

 

売却事業の強みを明確に

希望に近い額で売却するためには、経営している売却額の強みを明確にしなければなりません。強みがあるのにアピールしないでいると、事業価値に対して安い売却額がついてしまいます。地域密着型で、兄弟そろって通う家族が多い、地域の学校と連携しているといった強みがあれば、しっかりアピールしましょう。

また、売却に向けて強みを作ることも大切です。有名な学校への進学率が高くなるように、学校ごとの具体的な対策をしたり、学校の情報を生徒に提供したりするといいでしょう。強みがあれば、継続的な収益が期待できるため、事業価値が高くなります。逆に、目立った強みがない場合は、競合である他の学習塾との競争に負ける可能性が懸念され、高い売却額はつかないでしょう。

 

専門家の相談・査定を受ける

学習塾の事業売却の際には、専門家に相談したり査定を受けたりしましょう。専門家に相談すると、次のような情報を得られます。

 

・事業売却をするタイミングに相応しいか

事業売却をするタイミングを誤ると、良い条件で売却できません。もし、来年の方が売却に相応しいのであれば、それまで待った方が良いと言えます。逆に、今すぐ行動しなければ来年以降に売却額が下がってしまう可能性がある場合は、そのまま専門家のサポートを受けて事業売却に向けて行動を始めた方がいいでしょう。

 

・売却事業の価値から算出する希望売却額

希望売却額の算出には、専門知識が必要です。現在の収益だけではなく、前年比や来年の予測、成長性、負債、不動産の価値など様々な項目を踏まえて算出します。そのため、専門家の査定を受けなければ、買い手に不信感を持たれるような信頼性が低い希望売却額を算出してしまうでしょう。事業売却は、売り手と買い手の信頼関係がなければ成立しないため、妥当な売却額を提示することが大切です。

 

・買い手がつく可能性

世の動向によっては、タイミングの問題で買い手がつかないケースがあります。また、多額の負債を抱えていたり、評判が悪かったりするような場合にも、買い手はつきにくいのです。専門家に相談することで、現時点で買い手がつく可能性がどれぐらいあるのか確認できます。買い手がつく可能性が高い場合は、事業売却の準備を進めるモチベーションを高められるでしょう。買い手がつく可能性が低い場合は、その原因を確認し、必要な対策を講じることが大切です。

 

学習塾の事業売却を行う際のポイントは

学習塾の事業売却を成功させるために、次のようなポイントを押さえておきましょう。

思い立ったが吉日

学習塾の事業売却を思い立ったら、すぐに行動を始めましょう。一度、自宅や学習塾に持ち帰り、講師に相談したり、1人で熟考したりするのは問題ありませんが、行動を先延ばしにしても良いことはありません。その間に、優良な買い手が他の学習塾に目をつけてしまう可能性もあります。また、本当に事業売却をするべきなのか考えすぎてしまい、冷静に判断できなくなる恐れもあるのです。

 

事業売却では、経営者の売却に対するモチベーションが重要です。事業売却のモチベーションが下がってから行動しても、良い内容で交渉はできないでしょう。売り手にとって不利な条件で交渉が成立したり、思っているようなメリットを得られなかったりする可能性が高まります。事業売却することを思い立ったら、できるだけ早く行動を始めましょう。

 

売却確定まで従業員や保護者を不安にさせない

事業売却の確定まで、講師などの従業員や保護者を不安にさせないことが大切です。学習塾が事業売却することで、方針が変わるのではないか、待遇が悪くなるのではないか、子供の合格率が下がるのではないかなど様々なことに対して不安を感じてしまいます。そうなると、学習塾の収益にも悪影響を及ぼし、収益低迷に伴い売却額も低くなる可能性があるのです。

 

そのため、売却が確定するまでは、情報を明かさないようにしましょう。ただし、急に事業売却したことを伝えると混乱を招くため、経営者に最も立場が近い人物から順に伝えていき、理解を得られるように行動することが大切です。経営者が変わることで待遇は変わるのか、異動はあるのかといったことを従業員に伝えましょう。保護者に対しては、経営方針や今後の指導の質の変化などを説明します。

 

また、他にも様々な不安が出てくる可能性があるため、説明会を開催し、保護者の不安を和らげるようにしましょう。

 

事業売却をした先の目標を決める

事業売却をしたら終わりではなく、その先の目標を決めましょう。事業売却して得た現金で何をしたいのか、精神的なプレッシャーから解放された後はどうやって生活していくのか、時間的な余裕ができれば何をしたいのかなどを決めましょう。早期リタイアして悠々自適の老後を過ごしたい、新しい事業に資金投入したいといった目標があれば、具体的にどれだけの額で売却することが理想か考えることが大切です。

 

また、精神的なプレッシャーから解放されたものの、継続的に得られる収入がなくなれば、いずれ生活に困ることになるかもしれません。売却益を投資に用いるなど、生活費を稼ぐ方法を考えましょう。

 

時間的なメリットに関しては、1年に1回はゆっくりと旅行に行けるようにする、週に1回は家族との時間を持つといった目標を立てることをおすすめします。

 

学習塾の事業売却の相談先

事業売却を検討している方は、M&Aの専門家に相談しましょう。事業売却のメリットやデメリット、一連の流れといった基本的な情報も得られます。また、学習塾のデータを提供することで、査定もしてもらえます。目的を達成できるだけの売却額がつく可能性や、買い手がつく可能性についても尋ねられます。

 

専門家は、交渉の際のサポート役でもあり、スムーズな事業売却に欠かせない存在です。費用は、基本的に売却額に対して一定の率をかけて算出されるため、費用が支払えずに困ることもありません。専門家に相談するかどうかで事業売却の結果が変わるため、相談することは必須と考えた方がいいでしょう。

 

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