旅行代理店の事業承継はどうすればいい?注意点やポイントは?

「旅行代理店の経営を引退して、だれかに引き継ぎたいのだけれど、後継者が不在のため困っている」

このように悩んでいる方はいらっしゃいませんか?

「事業承継」とは、後継者(子どもや親族など)に会社や事業などを引き継ぐことを指します。

旅行代理店の引き継ぎを考えるうえで、事業承継を選択肢の一つに加えることができれば今後の対応策が広がります。

 

この記事では、旅行代理店が事業承継を行うメリット、注意したい点や成功するためのポイントなどを解説します。

 

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事業承継のメリットとは

旅行代理店事業のオーナーが事業の引き継ぎを考えるうえで、3つの選択肢があります。

・後継者への事業承継

・第三者への事業承継(M&A)

・廃業・倒産

 

オーナーが引退したい場合は廃業や倒産を選びがちですが、自社の事業が将来まだ発展する可能性があるなら、オーナーが変わっても事業を存続できる選択肢も検討すべきです。

 

では、旅行代理店事業のオーナーにとって、廃業・倒産ではなく事業承継を選択する場合、どんなメリットがあるのでしょうか。

・経営に対する重責からの解放

・現金を得ることも

・従業員の雇用継続や待遇改善

 

順番に解説していきます。

 

経営に対する重責からの解放

事業承継を行うことで、事業を残したまま、オーナーは経営に対する心理的な重責から解放されます

最近は、個人がインターネットで簡単にホテルなどの予約を行えるため、海外旅行であっても、多少語学力があれば旅行代理店を通さない旅行者が増加しています。

そのため、格安パック旅行を主力商品としている旅行代理店は、航空会社などからのコミッションが減少しているという背景もあり、自社の経営が今度どうなるか、頭を悩ませているオーナーも多いのではないでしょうか。

 

それ以外にも、会社を経営するうえで、利益をどう確保・拡大していくか、従業員への給与が確保できるか、そもそも事業に必要な優秀な人材を人手不足の現状のなか確保できるかなど、日々悩みは尽きません。

廃業や倒産を行うことでも、重責からは解放されますが、築きあげてきた事業はなくなってしまいます。

事業承継ならオーナーの責務を全うすることができ、達成感や充実感を得ることで気持ちよく引退が可能です。

 

現金を得ることも

事業承継によって、オーナーには退職金が入ります

さらに、個人保証を入れていた場合は事業承継によって解除されるので、現金入手プラス借金から解放され、ハッピーリアイアを迎えることができます。

 

加えて、第三者への事業承継として「株式譲渡」(M&Aの一つ)を選択した場合は、創業者利益としてまとまった額の現金が手に入る可能性もあります。

事業承継の対象である旅行代理店事業が、将来的に高利益を上げる見込みがあれば、現在の純資産額に「のれん」代がプラスされ、自分が今まで出資してきた金額を上回ることがあるからです。

これに比べて廃業する場合は、たとえ事業に将来性があっても加味されず、資産などの処分価額しか手に入りません。

 

従業員の雇用継続や待遇改善

オーナーが引退を考えるにあたって、最も悩むのが従業員の雇用でしょう。

廃業するなら、従業員は職を失うことになり路頭に迷います。

事業承継なら、事業のオーナーが変わっても従業員は働き続けることができます

 

さらに、事業承継の一つとしてM&Aを選択するなら、買い手が旧オーナーよりも大規模な企業の場合には、従業員の福利厚生などの待遇が向上することもあります。

そのため、中小・零細企業の場合、従業員の待遇改善を目的にM&Aを行ったケースも存在します。

 

旅行代理店の事業承継を行う際の注意点

では、旅行代理店の事業承継を実際に行ううえで、どんな注意点があるのでしょうか。

・事業承継の確定まで従業員や取引先には秘密にする

・従業員などに承継する以外にM&Aという手もある

 

順番に解説していきます。

 

事業承継の確定まで従業員や取引先には秘密にする

事業承継の実施が確定するまでは、従業員や取引先には秘密を守るようにしましょう

準備ができていない状態で情報が漏れると、従業員や取引先が動揺したり、経営危機などの根拠がない噂が出回ったりして、事業承継がうまくいかないことがあるためです。

 

また、事業承継は必ずしも従業員などが納得できる内容になるとは限りません。

例えば、親族に承継できずに従業員に承継するケースでは、該当従業員よりも長く勤めている従業員などが不満に思うこともあります。

 

事業承継に臨む場合は、どの時点で従業員などに公開するのかをあらかじめ決めておき、その期日までに、オーナーが変更しても問題が起きないような経営体制を確立させておくことが必要です。

そのうえで、旧オーナーが従業員や取引先に新オーナーを紹介し、理解と周知を得るようにしましょう。

 

また、公開する際には、実際の現場で、従業員に影響力を持っている中心人物に最初に事情を丁寧に説明することで理解を得て、それ以外の従業員に周知と理解を得るために協力してもらうのもよいでしょう。

 

従業員などに承継する以外にM&Aという手もある

事業をだれに承継するかについて、選択肢には子どもや親族、従業員などが挙げられます。

中小企業庁「2018年度版中小企業白書」を見ると、中小企業ではオーナーが60歳以上の企業のうち48.7%が後継者不在と、後継者不在が大きな問題となっていることが分かります。

 

オーナーに子どもが「いない」、子どもがいても既に自分の人生を歩んでいて事業を「継がない」、継いでもいいと思っても本人の適性や素質の問題で「継げない」こともあるなど、多様なケースが存在します。

加えて、優秀な後継者がいたとしても、経営者としての素質を伸ばして実地経験を踏むための”後継者教育”には数年を要します。

このように、親族内承継(子ども・親族による承継)には時間がかかります。

 

また、従業員や役員などを後継者として選ぶケースもあります。

しかしその場合には、旧オーナーが会社のために入れた個人保証(借金)を引き継ぐかで揉めたり、自社株をどう配分するかで旧オーナーの親族と争ったりなど、金銭トラブルが生じることもあります。

 

上記のような背景から、中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回)」によれば、親族外承継(子どもや親族以外への承継)が直近10年で6割以上を占めるなど急増してきています。

 

その急増に一役買っているのがM&Aです。

旅行代理店の事業承継を検討するうえで、M&Aを選択肢に入れてみると視野が広がってきます。

 

旅行代理店の事業承継を成功させるポイントとは

では、旅行代理店の事業承継を成功させるためには、どんなポイントがあるのでしょうか。

・準備は早めに

・譲歩できない条件を明確に

・真の強みを知る

・オーナーと後継者と従業員にとって最も良い着地を目指す

・専門家の力を借りる

 

順番に解説していきます。

 

準備は早めに

まず、事業承継を成功させるためには、早めの準備が重要です。

理由は、オーナーが事業承継を考えている場合、高齢だったり、健康問題や経営不振などを抱えていたりすることが多いためです。

実際の事例で、高齢のオーナーが突然亡くなったため、残された家族が代わりに廃業を選ぶしかなく、準備もしていなかったため手続きに悩まされたケースもあります。

 

事業承継はオーナーが変わるため、まずはだれに引き継ぐのかの決定、後継者の教育や、オーナーが変わっても支障が出ないような経営体制の見直しなどに、かなりの時間を要します。

そのため、早め早めの準備を心がけるようにしましょう。

 

譲歩できない条件を明確に

事業承継においては、譲歩できない条件を明確にし、それぞれに優先順位をつけることが重要です。

最初に、自分が事業承継に何を望んでいるのかを明確にしましょう。

例えば、「優秀な後継者に事業を引き継ぎたい」という動機と「事業承継によって現金を入手したい」という動機ではどちらを優先するのかによって、譲れない条件や事業承継の方法も異なってくるからです。

 

また、経営方針や理念についても、オーナーの変更に際して大きく変わってしまうと、従業員が反発して辞めてしまうこともあります。

そのため、旧オーナーの立場から譲れない点を整理して後継者と話し合うこと、後継者に心から納得してもらうことがベストですが、仮に受け入れられなかった場合は従業員のために対抗条件を追加しておくことなどが必要です。

 

真の強みを知る

事業承継にあたっては、自社事業の強みを明確化して再確認することが大切です。

強みを定量化し、競合他社と比較しておくとより良いでしょう。

損益計算書や貸借対照表、売上データやキャッシュフロー計算書などから、過去と将来の数値を算定し、計算根拠を整理するといった、経営の透明化も必要です。

 

また、オーナー変更で経営に問題を起こさないよう、経営体制や仕組みを見直すことも必要となります。

仮に現体制が問題を抱えていても、事業承継を契機に風通しのよい仕組みを構築できれば、新たな強みとなります。

 

オーナーと後継者と従業員にとって最も良い着地を目指す

事業承継において、オーナーが譲れない条件を明確にしておくことは先述したように重要ですが、条件を後継者にただ押しつけるのではなく、経営方針・理念といった会社の要の部分を、後継者と話し合うことで納得感と理解を得ながら承継していくという姿勢が大切です。

また、事業はオーナーと後継者だけでは成り立たないため、従業員の理解を得ることも必要となります。

 

事業承継による経営体制の変化に不安を感じる従業員もいるでしょうが、逆に良い契機ともいえます。

オーナーがワンマン体制を取っていた場合、事業承継を機に、オーナーのカリスマ性に頼っていた部分を抜本的に改革することも可能だからです。

従業員には、事業承継による変更点を丁寧に説明し、できれば従業員の意見を反映することができれば、オーナー・後継者・従業員の三者にとって最良の着地点となるでしょう。

 

専門家の力を借りる

ここまで、旅行代理店の事業承継を成功させるうえでのポイントを解説してきました。

事業承継には法務や会計税務、労務などの多岐にわたる専門知識が要求されるため、オーナー独力で成功させることはなかなか難しいです。

そのため、後継者不在で悩んでいる場合は、事業承継の専門家であるM&Aアドバイザリーの力を借りた方が、事業承継をスムーズに進めることができます

 

M&Aアドバイザリーは、承継先の選定や事業価値の算定を行い、事業承継の進め方・承継先との交渉・契約などのクロージングについてアドバイスやサポートをしてくれます。

それぞれ独自の情報ネットワークを持っているため、事業承継における実際の成功事例や優良な承継先などの情報を提供してくれることも心強いです。

加えて、事業承継全体のスケジュール管理、承継先との条件交渉、資料や契約書などの作成、事業・財務内容の分析など、事業承継を進めるうえで必要な作業を担当してくれます。

 

旅行代理店の事業承継を検討するなら

以上のことから、旅行代理店の事業承継を検討するなら、専門家であるM&Aアドバイザリーに相談することをおすすめします。

特に、カリスマ性のあるオーナーのワンマン体制や、親族経営の中小・零細企業にとって、事業承継は、中立的な外部の視点から経営体制や会社のあり方を再検討する良いきっかけとなります。

 

後継者不在で悩んでいる場合も、頭から廃業と決めつけず、事業承継の一つであるM&Aを検討してみると選択肢が広がることもあります。

 

一時期までは、M&Aアドバイザリーに依頼するには着手金を払う必要がありましたが、最近は着手金いらずの成果報酬型が増えてきています

 

例えば東京にあるスパイラルコンサルティング社もその一つです。

 

成果報酬型なら、事業承継が確定するまでの相談は無料となり、迷っている状態でもインターネット上で気楽に相談できるので、利用を検討してみてはいかがでしょう。

 

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