旅行代理店の事業売却は可能?「売りたい」と思ったらやるべきこと

最近の旅行プランで人気なのが、体験型旅行です。

旅とその土地ならではの体験ができるものです。人気があるプランだとなかなか予約も取れないようです。

体験にも様々な種類があり、スポーツ系ではシーカヤックやダイビング、モノづくり系では陶芸や写生など。

最近では料理系も多く、その土地でとれた新鮮なフルーツでつくるジャムづくりやそば打ち体験などもあります。

自分が得意な分野、または全く経験がないことを旅行のついでにやってみるのも楽しいものですよね。

 

この旅行プランが作られたのは、旅行をいろんな場所を観光するだけのものにせず、その土地ならではの体験も一緒にやってみることで、また行ってみたいというリピーターを増やそうと考えたからです。

実際に、同じプランに複数回参加している方もいらっしゃるのです。

 

旅行代理店を利用する人が減少してきているといわれていますが、その旅行代理店にしかないプランを気に入って、何度も利用しているリピーターもいます。

旅行にいくなら旅行代理店でしか申し込まない客もいるのです。

 

このように、やり方によっては安定した収入が得られる「旅行代理店の事業売却」について、実際にどのようなことから手を付けていけばいいのかを具体的にご説明していきます。

 

事業売却で旅行代理店オーナーは得をする?

自分の事業を手放してしまって、得することなどあるのかなと不思議に思う方もいらっしゃるでしょう。

M&Aのスキームにはいろんな手法があるのですが、この事業売却は、事業だけを切り離して売却することができますので、M&Aスキームの中では、シンプルな手法といえます。

現金が手に入るのも比較的短時間で済むというところもあります。

この項目では、3つのメリットを確認しながらご説明していきます。

 

金銭的メリット

さきほどもお話しました通り、事業だけを売却しますから、事業価値に対して現金がはいってきます

事業を手放したとしても、入ってきた現金を元手にまた新しい事業を始めることができますし、リタイアした後の自分の生活に使うこともできます。

また、旅行代理店の事業が少し振るわないなという時、旅行代理店事業だけを手放して、売却代金で他の事業へ資金投入することも可能です。

自営業というのは退職金がありませんから、自分が育てた事業を売却することにより、自分で退職金を作るということになります。

事業をしっかり育てておけば、その分高い金額で売却できるわけですから、手元に残る現金も増えます。事業価値をしっかり先方に伝えることがとても重要です。

 

精神的メリット

新しいツアーを企画しないといけないけど、企画したからとすぐに予約がはいるわけではありません。企画倒れということももちろんありますよね。

また、従業員の教育もありますし、旅行業界も人手不足です。正社員だけで対応できずに契約社員や派遣社員に頼ることもあります。

大きな団体旅行など入ると人件費だけでもかなりかかってしまいます。航空会社や宿泊先からの販売手数料もかなり減少していますから、企画したツアーによっては赤字になる可能性だってあります。

事業を続けていくことに不安を感じているオーナーもいらっしゃるでしょう。

さらに、事業をしていると事業資金を金融機関から借り入れるために、オーナーの個人的な資産を担保にしている場合があります。そのような個人保証は、事業を売却することで外すことが可能です。

経営していると、いろいろなプレッシャーがあると思いますが、事業を売却することで、事業を手放すとともに、経営のプレッシャーからも解放されます

事業売却を行う時に条件として、自分が納得のいく条項を盛り込んでおくようにしてください。

 

時間的メリット

手っ取り早く、事業を整理して現金を手元にいれようと思ったら、M&Aでの事業売却がおすすめということになります。

事業を廃業することを選んでしまうと、閉鎖するための手続きがかなり煩雑です。

また、雇用している従業員も解雇しなくていけませんし、場合によっては、再就職先を探してあげる必要もあるでしょう。事業の閉鎖するための作業もあるのに、一度にいろんなことをする必要があります。

M&Aで事業売却を行った場合は、第三者へ事業が売却されて、従業員もそのまま第三者へ引き継がれます。

また、事業もそのままオーナーチェンジするだけですから、各種の届け出も新しいオーナーが対応します。廃業に比べたら時間的にはかなりメリットがあります

 

旅行代理店の事業売却でまず始めにすること

事業売却を検討したら、まずとりかかりたいことを4つご紹介します。

 

なぜ事業売却したいのかを明確に

旅行代理店の事業をこのまま続けていけないから売却を検討したと思うのですが、目的を明確にしておかないと、売却が終わったとたんに後悔するオーナーも少なくありません。

事業がうまくいかなくなったから、このまま廃業や倒産する前に売却しようと考えるオーナーに後悔する確率が高いのです。

 

《事業を大切に育てたオーナーほど売却に成功している》

つぶれる前に、売り抜けてしまおうと考えるのも悪くはないのですが、そのような姿勢では、希望した価格で売却できないことがほとんどなのです。

希望価格で売れないということは、後悔することにつながります。

日ごろから、事業を丁寧に続けてきていて、従業員の教育にも力を入れて、たえず新規の顧客を開拓して、新しいツアーを企画しているという姿勢はとても大切です。

M&Aを検討してからもこの姿勢をずっと続けていただきたいのです。

異業種の企業が譲渡先だったとしても、会社を経営しているならば、そのオーナーがどれほど事業を大切にしているかはすぐにわかります。

まだまだ自分で経営を続けることはできるのだけど、さらに次のステージのことを考えているという堅実な姿勢が、M&Aでの事業売却ではとても重要なのです。

 

売却完了までの期限を設定する

売却完了まで、最初は口頭でオーナーが事業内容を説明したりしますが、最終的には、財務データ、契約内容、従業員の雇用状況など資料を提出する必要があります。

顧問税理士などに相談して、資料を充実してもらう必要があります。

そしてその資料は、譲渡先企業も全て確認していきます。かなりシビアに確認されます。

 

多くの場合、下記の書類が必要となってきます。(譲渡先によって要求される書類も異なります)

・監査基準日現在の試算表(顧問税理士と相談して作成してください)

・試算表に関して内訳明細書も準備する

・銀行発行の定期預金の残高証明書

・株主総会や役員会議事録はすぐ見られるようにしておく

(法人格が株式会社の場合、商業登記をしていると思います。役員登記などを定期的に行う必要がありますから、株主総会、役員会の議事録はきっちりとファイリングしておいてください。これも顧問税理士の方と相談しながら内容を確認しておいてください)

・総勘定元帳、補助元帳などもすぐに見られるよう準備する

(いつも手に取れるところにファイリングすることをお勧めします)

・生命保険(オーナーが加入している)も監査基準日の解約返戻金を生命保険会社に計上してもらう

・今まで企画してきたツアーの実施状況などもファイリングしておく、特に団体旅行などは、顧客名、ツアー内容、金額などをデータ化しておく

・顧客名簿もデータ化しておく

 

事業売却が完了するまで、およそ6か月くらいの時間がかかると思っておいた方が良いです。

ですからM&Aを検討しだしてから、1年くらいは見ておいてください

準備は早くからすすめておく必要があります。そして、大体この時期までには事業売却を完了させるという時期についても具体的に決めておきたいですね。

 

ちなみに具体的には、事業売却の話が進んでから譲渡先候補が1社に絞られるまでに、大体3か月ほどかかります。

そしていろいろと資料を照合する期間が3~4か月、その後契約までこぎつけるのに約半年ほどかかります。

つまり、1:1になってからの交渉が6か月ほどかかることがわかります。

 

売却事業の強みを明確に

事業の強みを明確にすることは、事業価値を高めることにつながります

たとえば、独自のツアーを企画していて、そのツアーがとても人気があってなかなか予約が取れないというのは、かなり魅力的な事業価値となります。

また、旅行代理店として規模はそんなに大きくはないのだけど、ある一定の地域のツアーに対しては、かなり人気があるなども、高い事業価値となります。

他の旅行代理店では、まったく手を付けていない地域などにかなり精通していると、今まで行ったことがなかった人達が集まってきます。そしてそれが口コミとなってまた集客してくれるのです。

そのような、独自の魅力的なツアーを一つでも多く企画しておくことをお勧めします。

 

専門家の相談・査定を受ける

M&Aを検討したら、まず売却先を探す前に、行代理店のM&Aに実績があるエージェントを探してみてください

実際に、旅行代理店の事業売却を行ったことのあるエージェントは、事業内容にも、業界のことにも深い理解があります。一から説明する必要もなく、事業価値をしっかり理解した上で先方へ伝えてくれます。

M&Aを検討したら、当初はオーナーの単独行動になりますから、実績のある経験豊富な専門家に相談相手になってもらうことはとてもおすすめです。

 

旅行代理店の事業売却を行う際のポイントは

旅行代理店の事業売却を成功へと導くポイントを3つご紹介していきます。

 

思い立ったが吉日

売却期間の設定に関する項目でお話しましたが、事業譲渡は完了までかなり時間がかかります。トータルで1年はかかると思っていた方がよいでしょう

ですからM&Aを検討したら、すぐに行動へ移してほしいのです。

・顧問税理士に財務データを3年前までさかのぼって確認して、資料内容を充実させてもらう。後で簿外負債などが出てこないようにしておく

・大口の団体客などは、予約して内容、実際に行った旅程などをきっちり管理しておく、新しい顧客も開拓しておく

これらのことを、今まで以上にデータ化して保存しておいてください。

いつでも手に取って確認できるようにファイリングしておくこともおすすめです。

 

売却確定まで従業員や顧客を不安にさせない

学校や企業などの、研修や修学旅行など対応していたなら、大口の顧客がいらっしゃると思います。

あまり早い段階で、事業売却を検討していることを顧客に知られないようにしてください

事業売却すること自体は、まったく問題はないのですが、まだまだ一般的にM&Aの手法が認知されていないところもあります。

「買収」というワードが広まってしまうと、「あの旅行代理店は、経営がうまくいてないのかな?」と間違った憶測をされてしまうかもしれません。

そうなってくると「来年の修学旅行は、違う旅行代理店でも見積もりを取った方がいいかもしれない」といった具合になって、大口の顧客を失うことになりかねません。

 

同じく、従業員にも早い段階では公表しないでください。従業員から、営業などに行ったときに、事業売却を検討していることが伝わる可能性あります。

M&Aを検討したら、まずオーナーの単独行動で行ってください。

 

事業売却をした先の目標を決める

事業を売却したから全て完了というわけではありません。事業を売却しても、買収しても、その後がとても大切です。

事業売却のあと、オーナーはそのまま売却先で引継ぎを行うのか、それとも全く違った事業をはじめるのかをしっかり決めておく必要があります。

また、買収した事業をその後もしっかり引き継いで大きく育てることも大切なのです。

お金を出して買い取ったから、もう現金が入ってきたから関係ないというわけではないということです。

事業売却後、オーナーがどのようにふるまうのかが、事業売却が成功する秘訣でもあります。

 

旅行代理店の事業売却の相談先

事業売却を考えたら、まずエージェント探しから行ってみてください。これはM&Aを成功させる秘訣です。

旅行代理店M&Aに関して実績のあるエージェントなら尚役立つでしょう。

事業を売却することなどそう何度もあることではありません。ほとんどのオーナーが初心者といえます。

実績のあるエージェントにサポートしてもらうことで、初心者でも事業売却を安心して完了させることができるでしょう。

 

相談先としておすすめなのは、スパイラルコンサルティング社です。

完全成果報酬型なので、事業売却が成功したときにのみ費用がかかりますが、最初の相談ですぐにお金がかかるということはありませんので、気軽にお話を聞いてみてはいかがでしょうか。

 

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