旅行代理店の事業売却【事例から読み解くポイント】

今、アジア圏は、全世界の旅行者に人気があるエリアです。

特に、アジア圏のリゾートが人気なのは、一度だけでなく何度も行きたいというリピーターが多いからです。

そのアジア圏の中でも、日本は外国旅行者に一番人気なのです。なぜなら、衛生的で安全で、そして日本人の対応がとても親切だからとのこと。

CMなどでも、「忘れられないのは日本の人」というコピーも流れていますよね。外国人が日本を旅行したときのエピソードを元にCMを作っているのです。

 

外国人が自分の国に帰って、日本人の親切さを誉めているそうです。そして、それを聞いたまた別の外国人が日本にやってくるということです。

そんなに日本に住んでいることを何となく誇らしく思えますよね。

 

今回は、外国人旅行客が増え続ける日本の旅行代理店にスポットライトを当てて、その事業売却についてお話していきます。

 

旅行代理店の事業売却を行うのは、こんなとき!

旅行代理店オーナーがM&Aで事業売却をしようと思う時を3つご紹介していきます。

 

業績が思わしくないとき

SNSの普及で、いろんなところへ旅行したことをアップしている人もいらっしゃいます。

旅行のブログも本当にたくさんありますよね。自分で作った旅行を楽しんでいるのです。

その反面、旅行代理店でツアーを申し込む人は減少してきています。

企画された旅行ではなく、旅行も自分らしくオーダーメイドしたいという人が増えてきたのです。

そして実際に行った人たちが、SNSなどで旅行記をアップすることで、同じような旅行にいってみたいと素人が企画した旅行の真似をしているのです。

旅行のプロと言われた旅行代理店の出る幕がなくなっています。

 

また、頼みの航空会社、ホテル、旅館の販売手数料も減ってきています

インターネットの普及により、直接ネットで予約する人が増えたからです。

航空会社も宿泊施設も販売手数料を支払う必要もなく、予約が入るんですから、自社のホームページを改良して、ネット予約を受け付けているホテルもたくさんでてきました。

 

従来なら、経営が厳しくなってくると、倒産する前に「廃業」という形をとっていたのですが、最近では、廃業を選択するやり方は少し古いのです。

M&Aで事業売却を選ぶと、廃業に伴う出費もかからずに、事業を売却して得る現金が入ってきます。

事業を手放すことで、経営からのプレッシャーから解放されます

 

オーナーがリタイアしたいとき

年齢的、体力的な問題が起きて、そろそろリタイアしたいなと思っても、後継者不在だということを悩んでいるオーナーは多いのではないでしょうか。

事業は上手くいっているので、誰かあとを継いでくれればいつでもリタイアできる状態だけど、後継者がいないばかりに廃業している企業も少なくありません。

 

最近は、この「後継者不在」問題で頭がいっぱいのオーナーもいらっしゃるでしょう。

これからの日本の経営者の平均年齢は上がる一方なのに、若い世代の人口は減少傾向にあります。業種に限らず、世の中全体が後継者不在なのです。

この経営者のお悩みにも、M&Aで事業売却が解決してくれます。

そのまま事業は第三者が継続してくれて、後継者問題も解決してくれます

せっかく軌道に乗っている事業なのに、後継者がいないばかりに廃業するということにならないためにも、この事業売却を検討してみてください。

 

別の事業に注力したいとき

旅行代理店を経営しながら、自分が行ってみてよかった国の料理を提供する飲食店も同時に経営している方がいらっしゃいます。

また、ダイビングがとても好きで、ダイビングツアーも企画しているのですが、同時にダイビング用品のショップを経営している方もいらっしゃるでしょう。

最初は副業のつもりでやっていた事業が、本業より楽しくなってきて、できればこちらを本業にしたいと考えている場合、今までやってきた旅行代理店の事業だけ切り離して売却することができます

売却代金を、他に経営している店舗へも投資することもできますから、より一層、得意分野の事業を強化することになります。

また、まだ副業などはやっていないけど、旅行代理店以外の事業をやってみたいときにも、売却代金を新しい事業へ投資することもできます。

 

旅行代理店の事業売却の事例を見てみよう

本当に今、経営している旅行代理店を売却できるのだろうか?そんな不安を抱えているオーナーもいらっしゃると思います。

報道されている事業売却の事例は、JTBだったり、楽天だったりと大手企業の話ばかりです。

本当に中小の旅行代理店の事業売却はあるのかよくわかりませんよね。

大手企業だと客先も多数ありますし、法人契約をしている場合がほとんどです。

 

しかし個人経営など規模の小さな旅行代理店だと、顧客も地域性があります。

要するに近所の会社や学校、または団体がほとんどということです。

知り合いに事業売却の話を頼んだりすると、一斉にその噂が広まってしまいます。

ですから、規模の小さい旅行代理店ほど、M&A専業のエージェントに事業売却を依頼することが多くあります

 

専業エージェントですと、最初は匿名で探してくれますし、とにかく情報を露呈しないように気を付けてくれます。

事業売却が本決まりになるまでは、従業員にも公表しないので、事業売却が済んでから、従業員が知るということも珍しくないのです。

 

顧客側にしても、従業員もそのまま雇用が継続されているので、担当も変わりませんから、オーナーがチェンジしていることを気づきにくいのです。

引継ぎの為、オーナーが残って業務を引き受けている場合なら尚更わかりにくいでしょう。

 

規模の小さな旅行代理店を大きな企業が買収するということになれば、多少報道されるかもしれませんが、同じ規模の旅行代理店同士の事業売却となると社外の人間にはわかりにくいのです。

数年たってから、オーナーが変わったということを知る場合も多くあります。

 

このM&Aの事業売却は、中小企業にこそぴったりなビジネススキームなのです。

 

M&Aを検討してみよう、本当に経営している旅行代理店が売却できるのかなと疑問を持った時点がとても良いタイミングといえます。

一度、旅行代理店のM&A実績があるエージェントを探してみて、ご相談されることをお勧めします。

旅行業界に関しても知識があるスタッフが対応してくれますので、様々な中小規模の旅行代理店の事例も説明してくれます。

 

旅行代理店の事業売却を行う際に気をつけたいポイント

取り扱い商品の競合差別化

規模の小さい旅行代理店となってくると、その代理店オリジナルなツアーがあると思います。

北欧への旅行なら独特なツアー内容があると、それを目当てにリピーター客が多くなってきます。それはとても高い事業価値となります。

 

しかし、最近ツアーを選ぶ基準というのは、ツアー内容のオリジナリティよりもどうしても「価格の安さ」になってくるのではないでしょうか。

旅行業界全体が、し烈な価格競争を繰り広げています。

 

その主たる失敗例と言えば、あの「てるみくらぶ」です。

他社とのの価格の安さを売りにしていて、売上高も業界1位にまで上り詰めてはいたのですが、ツアー自体、全く採算がとれていなかったといわれています。

いくら安いツアーを提供できても採算がとれていないようでは本末転倒です。

また、従業員に対するノルマもかなりきつかったそうです。旅行業界も人手不足ですから、優秀な社員がどんどん離れて行ってしまいます。

 

しかし、競合との差別化は価格の安さ意外にもアピールできるポイントがあります

ツアー内容のオリジナリティはとても重要ですが、従業員の接遇マナーを強化するなど、基本に戻った研修をして、サービス向上を目指すことも差別化につながります。

せっかくお金を出して旅行に出かけるのです、お客様に良い思い出を残してもらうこと、そういう小さな気遣いが新しいリピーターを呼び込むのではないでしょうか。

 

売却先との親和性

売却先との事業内容の相性はとても大切です。

同じ旅行代理店同士のM&Aなら事業内容も同じだし、相性が良いのは当たり前ではと思うかもしれませんが、やはり企画しているツアーが同じような内容では、新しい事業として買い取るべきではないかもしれません。

しかし、どちらの旅行代理店もアジア圏に強い場合、より一層アジア圏のツアー内容を強化することもできます。

 

高い事業価値をもっている例としては、外国人客に人気が高い、日本国内での誰も行ったことのないようなツアーを用意している、予約のとりにくいホテルを独自のルートを使ってとれるなど、旅行客に大きなメリットをもたらせてくれるものです。

こういった価値の高い事業であれば、多少得意なエリアが被っていたとしても、買収する価値はあるでしょう

相手の事業価値が本当に自社にとっても価値があるものかどうかをしっかり見極めることが、事業売却を成功させる秘訣なのです。

 

webサイトのように顧客に合わせたサービス提供ができているか

最近、国内外にかかわらずツアーの予約には、ほとんどの方がインターネットを使っています。かなり高齢の方でもインターネットを使いこなせる方は本当に増えてきました。

インターネットなら24時間予約することができます。また好きな時間にツアーの内容を確認することがホームページ上でできます。

その場に旅行代理店のカウンターがあるような錯覚をおこしてくれるウェブサイトも存在します。

わかりやすくツアー内容が紹介されていて、最新の現地の写真、動画がアップされていたりすると、カタログよりは断然魅力的にツアー内容が理解できます。

 

しかしネットで見るだけではやっぱり不安だからと、電話での問い合わせをすることもあるでしょう。

その時に、ネットでの紹介は素晴らしいのに、電話応対がなっていないなんて残念な結果にならないように気をつけなくてはなりません。

自社のホームページリニューアルに大金をかけたのに、従業員のマナーは向上できていないなんてことにならないように、日ごろからまずマンパワーの強化に注力しておいてください

結局は、旅行に行くのも「人」ですし、企画するのも、現地でコーディネートするのも「人」です。

人を育てることを重点的にやっておくことがとても大切です。

 

資料やデータを十分に用意する。

事業売却の初期段階では、経営者は口頭でインタビューを受けますが、売却先の候補が絞られて売り手と買い手の1対1となってくると、買い手側に資料を提供する必要があります

 

その際に求められるのは、以下のような資料です。

・監査基準日現在の試算表(会計事務所に準備してもらう)

・試算表に関する内訳明細書

・総勘定元帳、補助元帳など

・オーナー加入分の生命保険の、監査基準日の解約返戻金(生命保険会社に計上してもらう)

・小切手、手形(現物)と手形帳を照合して説明できるようしておく

 

これらの経理的な資料については、顧問税理士にも作成してもらえますが、手元に税務申告した際の資料も残っていると思いますので、M&Aを検討したらすぐに準備にとりかかってください。

その他にも以下のような資料が必要となります。

 

・定期預金に関しては、銀行に残高証明書を作成してもらう

 取引先の銀行にあらかじめ残高証明書の発行を依頼しておきましょう。銀行によって発行にかかる日数が違いますから余裕をもって事前に依頼しておいてください。

・土地建物など資産に関する権利書を準備しておく

・株主総会、役員会議事録はすぐ見られるようにしておく

 法人格で旅行代理店を経営されていると思いますので、役員登記などを定期的にされていると思います。

 事務担当の方がされていると思いますが、M&Aを検討したら司法書士などに依頼してプロに書類を作成してもらうこともおすすめです。

費用はかかりますが、正確な資料を作成してもらえますし、事業売却がスムーズに完了することができます。

 

旅行代理店の事業売却でお悩みなら

司法書士でも会社のM&Aに精通している方もいらっしゃいますが、やはり一番頼りになるのは、旅行代理店のM&Aを実際に携わったことがあるエージェントです

旅行代理店M&Aの実績があると、旅行代理店の事業内容も理解しているスタッフが在籍しています。

事業売却は、自分が育てた事業を売却することですから、オーナーが単独で動く必要があります。実績があるエージェントに相談相手になってもらいながら、事業価値をしっかり理解してくれる買い手先をエージェントとともに探してみることが、事業売却を成功へと導く近道です。

ちなみに、おすすめの相談先は、スパイラルコンサルティング社です。旅行代理店のM&A経験もあり、過去のノウハウをもとに適切なアドバイスをもらえるでしょう。

ご相談を検討してみていただければと思います。

 

スパイラルコンサルティング社

 

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