タクシー会社の事業売却は可能?「売りたい」と思ったらやるべきこと

タクシー会社は、たくさんの車両を所有しています。それだけ運転手の方も多く在籍されていますよね。

経営していくのは本当に大変です。ほとんど24時間、年中無休で取り組んでおられるのではないでしょうか。

これだけ大変な業務を子供に継がせるわけにもいかない、だからと言って他に後継者がいるわけでもないし・・・・。

と悩んでおられるオーナーはたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、最近は中小企業間でもM&Aが盛んにおこなわれています。

このM&Aのビジネスモデルはタクシー会社にも相性が良いといわれています。

「タクシー会社を事業譲渡」してみようと思ったら、オーナーは何から始めればいいのか?についてお話していきます。

 

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事業売却でタクシー会社オーナーは得をする?

「オーナーは得をするのか?」というご質問に対して、ずばり「得をします」とお答えすることができます。

いろんな事情で、事業を継続するのが難しいなと思ったときに、頭をよぎるのが「会社をたたもうかな」すなわち「廃業」という言葉が浮かんできませんか?

現代社会で、「廃業」を選ぶことは、ナンセンスです。

この廃業を選ぶくらいなら、事業売却について今一度検討していただきたいと思います。

なぜなら大きく分けても、下記にご紹介していく3つのメリットがあるからです。

 

金銭的メリット

廃業した場合と比べてみると、事業を売却した場合は、入金される金額が全く違います

廃業ですと、不動産、設備、車両などを売却したら、買い取りの金額も安くなってしまいますし、廃車の手続きをすると、手数料までかかってしまいます。

しかし、事業売却を選択した場合だと、不動産、資産、負債にしてもそれ自体に「事業価値」があると売却して利益がある場合があります。

手元に残る金額が、廃業と事業売却では全く違います。

 

精神的メリット

事業自体を売却してしまいますから、経営するプレッシャーから解放されます

これも大きなメリットですよね。もう運転手の雇用問題や、事業の資金繰りについて頭を悩ませる必要もなくなります。

もし、子供や身内が会社を引き継いだとしても、この経営のプレッシャーが皆無になるわけではありません。

しかし、事業譲渡により第三者へ譲渡することで、精神的なプレッシャーからは解放されます。

 

ただ、タクシー会社は、少し経営形態が特殊です。

車両のメンテナンスや雇用している運転手、顧客との対応はそのタクシー会社それぞれに違います。

経営者に少し残って引継ぎをしてほしいと希望する買い手側もあるかもしれません。

引継ぎを条件に盛り込んでくる買い手もいるでしょう。

そんな時は、自分の育てた大切な会社ですから、従業員、顧客のためにも引き継ぐことも想定しておく必要があります。

ずっと会社を経営してきて忙しく過ごしてきた方ほど、売却したとたんに何もせずにいるというのは、意外に苦痛なものです。

経営者としての集大成として、完璧な引継ぎを行ってみるのも充実したセカンドライフのスタートにふさわしいのではしょうか。

 

時間的メリット

今まで経営を継続するために費やした時間が自分のために使えます。

自分の時間を取り戻せるわけです。

タクシー会社の営業時間はほとんど24時間になりますよね。

今まで、仕事を休むことができずいけなかった旅行や自分の趣味などに時間を費やすこともできます

事業譲渡した売却代金で、新しい事業を始める上でも、資金調達に費やす時間も少なくてすみます。

廃業で事業をたたんだ場合は、設備や車両、従業員の再就職先を探したりすることが必要ですが、事業譲渡だとそのまま事業を第三者へ譲渡しますから、車両や従業員も新しい経営者に引き継いでもらえます。廃業するための手続きなどがいらなくなります。

また、厳しい経営状況で、悩んでいた時間も今度は新しい事業にその時間をあてることもできます。

事業売却することで、先程もお話した通り、売却金額が入ってきますから、時間とお金を手に入れることができます。

 

タクシー会社の事業売却でまず始めにすること

なぜ事業売却したいのかを明確に

事業を継続できない理由はいろいろあると思います。

  • 後継者がいない
  • 経営自体に将来性を感じられなくなった
  • 自分の時間がほしい
  • 事業自体はリタイアしたいけど、従業員の雇用は継続したい

など、経営者によってそれぞれ違います。しかし、明確な理由があったからこそ「事業売却」を決断したわけです。

経営陣、家族なども交えてしっかりとした話し合いの場を持ってこの売却する目的を明確にする必要があります。

事業売却を完了するまでには時間がかかります。その間、最初に決めた目的がぶれてしまうことがあります。

事業売却したことを後悔しないためにも経営者一人で抱え込まずに、役員、家族との打ち合わせを緊密にする必要もあります。

 

売却完了までの期限を設定する

売却が完了するまでに大体3~6か月くらいは要します。

期間に少し幅があるのでは?と思った方もいらっしゃるかもしれません。

相性の良い企業が見つかるかどうかの「運」と書類を徹底的に監査する「デューデリジェンス」をスピーディーに通過できるかどうかがこの完了までの期間が長くなるか短くなるかを決めてしまいます。

どうせなら、スピーディーに済ませるため、「事前準備」を徹底的に始めておくことです。

 

《デューデリジェンスに必要な書類準備が成功への近道》

デューデリジェンスには大きく分けて3種類の書類が必要です。

1.経理的な書類(勘定元帳、補助元帳、損益計算書、税務申告書、内訳書、運行管理表、売上元帳など)

2.法務的な書類(不動産登記簿、車両関係書類、株主総会、役員会議事録など)

3.雇用関係書類(労働者名簿、賃金元帳、各種免許証(写)など)

これだけの書類はファイリングしていつでも出せるようにしておいてください。

いざ、デューデリジェンスが始まると急いで用意するのではなく、事業譲渡を考え始めたときから準備にかかることがおすすめです。

準備期間をきっちりと持つことで、事業譲渡を完了させるまでの時間は短くて済みます。

 

売却事業の強みを明確に

この事業の強みはできれば書面化しておいたほうがいいです。

書面にするためには、具体的に事業内容を見直す必要がありますから、長い間、経営してきても気づかなかった点が出てきます。

M&Aの仲介会社に相談した場合、一番に聞かれる内容が「事業の強み」そして「事業の弱点」です。

経営者がどれだけ自分の会社を、日ごろからきっちり分析できているかを確認するためです。

強みと弱点の両面から、自分の会社を客観的に審査することで、これからの事業の将来性もおのずと見えてきます

そしてこの「事業の強み」は、「事業価値」をあげることにつながっていくのです。

大切な自社の事業をできるだけ高く売るためにも、この事業の強みを冷静に見つめることは大切です。

 

専門家の相談・査定を受ける

事業売却を考えたら、まず譲渡先を探す前に、M&A仲介会社を探すことをお勧めします。

なぜなら、事業売却の経験がある経営者は日本ではまだまだ少数です。とくに事業売却を考えている経営者の中では、初めて事業売却を経験する方も少なくありません。

対して、譲渡先の企業経営者は、何度も買い取った経験がある方が多いのです。

売却する側より、買い手側の方がそれだけ希望者も多いということなのですが、初心者とかなりのベテランの交渉では、直接交渉するより間に入ってくれる仲介会社が必要です。

特にタクシー会社のM&A経験がある仲介業者だと、いろいろ説明しなくても業界の内情にも詳しくて、スムーズに交渉を進めてくれます。

また、事業価値に関しても深い理解がありますから、適正価格を査定することもサポートしてくれます。

 

タクシー会社の事業売却を行う際のポイントは

思い立ったが吉日

事業売却しようと考えたら、なるべく早く行動を起こした方がいいです。

先程も、事業売却完了まで、かなり期間がかかるとお話しました。そして事前準備は日ごろから取り掛かっておく必要があります。

日本での中小企業経営者の平均年齢は61歳となっています。              

そして、引退する平均年齢は70歳前後です。60歳から70歳の間に事業譲渡をやっておかなければいけません。

10年くらいあるじゃないか、と思うかもしれませんが、これがなかなかの曲者(くせもの)なのです。

普段の業務をやりつつ、事業譲渡に関する業務をやらなければいけません。日ごろの忙しさにかまけてついつい後回しになってしまいがちなので、あっという間に10年なんて経ってしまいます。60歳になってから考えればいいやと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、50代から準備を始めても早すぎることはありませんし、40代から取り掛かっていてもいいのです。

20年、30年というのも忙しい日々の中ですぐに過ぎ去ってしまいます。

年齢とともに、体調なども変化してきます。元気で頑張りがきくうちに、事業売却への準備を取り掛ってみてはいかがでしょうか。

 

売却確定まで従業員や顧客を不安にさせない

これはとてもナーバスな問題ではあります。

あまりにも早い時期に、事業売却を公表してしまうと、従業員の間で、いろんな憶測が飛び交い離職してしまうという心配もあります。

新しい経営者が従来通りの待遇で雇用してくれるか心配ですし、あまり会社の業績が良くないのかなといらない心配までかけてしまうからです。

また、顧客も経営者が変わったら従来のサービスが受けられるか心配になって、離れていってしまう可能性もあります。

顧客にとっては、今まで通りのサービスが受けられたら、経営者がだれであってもあまり関係がないとも言えます。

いつも通っているお店のオーナーが知らない間に変わっていることって結構ありますよね。

サービスが変わらなければお客様が離れて行く心配はありません。

事業売却での事業価値には、タクシー会社の場合は、「タクシードライバー」と「顧客」が含まれます。

特にタクシードライバーは大きな価値となります。離職されないように気をつけなければなりません。

一番避けたいのは、事業売却が決まる前にタクシードライバーが離職していなくなってしまうことです。

 

《事業売却を決断してもしばらくは単独で》

最初のころは、経営者が一人で動くことも必要です。できれば、業界に詳しいM&A仲介会社にだけ相談しておいて、いろんな資料作りなどを進めていくことをお勧めします。

そして、ある程度の準備のめどが立ってきたら、ごく少数の信用できる社員にだけ打ち明けて、引き続き資料作り、いずれある経営者のインタビューに備えて準備をすすめておくようにしてください。

 

事業売却をした先の目標を決める

事業売却をしてしまったら、もう終わり、全てのことから解放されるとホッとできます。

しかし、それは事業を売却した後は、ハッピーリタイアを考えている方ならそれでいいのですが、事業売却後に、また新しい事業を始めたいと考えている方、また、業績の悪い事業を切り離して売却して、既存の事業に専念しようと思っている方には、また新しい事業計画を考えていく必要があります。

事業売却が完了するまでもかなり時間と労力が必要ですが、その後にもずっと生活が続くことを想定しておかなければなりません。

新しい事業、既存の事業を強化していこうと思ったら、事業売却を進めているうちから、次のステージについての準備を合わせてやっておく必要もあります

これからはM&Aが日本でも主流のビジネスモデルとなってきます。起業するときは、「売れる会社」に育てることも大切です。

事業売却を進める中で、自然とこの「売れる会社」の傾向が見えてくるのではないでしょうか。

 

タクシー会社の事業売却の相談先

タクシー会社のように、車両などの資産や、登録申請業務がある特殊な業界では、事業売却もその業界に詳しい仲介会社でないと、事業内容を把握してもらうだけでも時間がかかってしまいます。

タクシー会社の内情に詳しいスタッフが在籍するM&A仲介会社に相談することが必要です。

M&A仲介会社の中には、着手金、中間金など、事業譲渡が成立するまでの間にもお金を払う必要がある業者も存在します。

しかし、完全成功報酬制のエージェントも存在します。譲渡先企業に関しても当初は匿名で探してもらえますので、プライバシーも守られて安心して事業譲渡に取り組めます。

自分の会社にあったエージェントを探して、まず相談してみることをお勧めします。

 

タクシーの事業売却について相談するなら、スパイラルコンサルティング社がおすすめです。

自分が手塩に育てた事業を売るとなると、なかなか最初の一歩が踏み出しにくいですよね。

そこで、匿名で相談、簡易査定ができるようになっています。

より高い金額で売却したいというケースにおいても、事業価値を最大化させてから事業売却を実施するノウハウを持ったスパイラルコンサルティング社が力になってくれると思います。

 

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