タクシー会社のM&Aを検討中のオーナーが気をつけたい3つのポイント

タクシー会社は増加傾向にありますが、ドライバー不足や利用者減少などの問題により、M&Aを検討する会社が増えてきています。

無理に経営を続けると、結果的に負債が残る恐れがあります。

M&Aを行うことで、利益を得つつ会社経営のプレッシャーから解放されるのです。

タクシー会社のM&Aは、どのようなときに行うのか、オーナーにどのようなメリットがあるのか詳しく解説します。

 

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タクシー会社のM&A

タクシー会社のM&Aとは、そもそもどのような制度を指すのか確認しておきましょう。

 

M&Aとは

M&Aとは、事業の売却や買収のことを指します。

タクシー会社の場合は、タクシー事業を売却・買収するということです。

M&Aは、事業の種類を問わず行うことができるため、タクシー事業に限らず、美容室やラーメン屋、呉服屋、輸入業、物販などでも行われています。

 

M&Aには事業譲渡や株式譲渡などがあります。

事業譲渡は、1つの会社が複数の事業を展開している場合、タクシー事業だけを売却する方法です。

それに対して株式譲渡は、会社を丸ごと売却します。

事業譲渡よりも手続きが簡単であることがメリットですが、伸びている事業も伸びていない事業も譲渡することになるため、譲渡価格が下がるケースがあります。

 

事業譲渡や株式譲渡を行うメリット

事業譲渡や株式譲渡は、廃業とは違い多くの現金を残せる可能性があります。

タクシー事業以外に収入源がなく、早期リタイアを目的としてM&Aを行う場合、より多くの現金を残すことが重要となります。

タクシー事業の価値が高ければ、M&Aによって多くの現金を残すことができるのです。

 

タクシー会社がM&Aを行うケース

タクシー会社がM&Aを行うケースを知っておくことで、今M&Aをするべきかどうかがわかります。

どのようなケースにM&Aが行われることが多いのか見ていきましょう。

 

後継者がいないが引退したい

タクシー会社の経営者を引退したいが、後継者がいないケースがあります。

後継者がいないのに引退することになれば、タクシー会社を廃業することになるでしょう。

しかし、廃業のメリットは少なく、できれば多くの現金を手元に残したいところです。M&Aであれば、手元に現金を多く残せるうえに、後継者問題が解決します。

ただし、他社もしくは個人に経営を任せることになるため、タクシー事業の繁栄を願うのであれば、売却先を慎重に選ばなければなりません。

 

タクシードライバーが集まらない

タクシー事業の利益が十分でも、タクシードライバーが集まらなければ更なる成長は見込めません。

タクシードライバーは、月収が高めなイメージがありますが、日々のノルマが厳しく客を拾うことが難しいイメージもあるため、なかなか集まらないのが現状です。

収益アップの見込みがあっても、タクシードライバーが集まらなければ現実にはなりません。

 

健康問題で経営を続けられない

タクシー会社の経営者は、自らタクシーを運転することもあれば、経営に集中することもあります。

いずれにしても重労働であるため、健康に問題が起こると経営を続けられなくなるのです。廃業を選択するのも1つの手段ですが、それでは雇用関係のあるタクシードライバーが路頭に迷うことになります。

 

M&Aで他社や個人にタクシー会社を売却することで、雇用関係のあるタクシードライバーをそのまま売却企業・個人に引き継ぐことができます。

そして、現金を手元に多く残して経営者の立場から退き、ゆっくりと療養できるのです。

 

Uberや自動運転タクシーの脅威

タクシー業界はただでさえ競争率が高い業界ですが、Uberや自動運転タクシーなどの参入によって大きな打撃を受けることが懸念されています。

Uberや自動運転タクシーと客を奪い合うことになれば、収益は下がってしまうでしょう。また、タクシーは人が運転しているため、自動運転タクシーよりもコストが高くなることが予想されます。

 

安い商品・サービスが売れる時代であるため、タクシー業界は厳しくなっていくでしょう。

今後のタクシー業界の変化を懸念し、早めに事業から手を引きたいと考えている経営者は少なくありません。

収益が落ちると事業価値が下がるため、それだけ売却額も安くなります。

そのため、収益を十分に挙げられているタイミングでM&Aを検討することが大切です。

 

タクシー会社のM&Aでオーナーが得られるメリットとは?

タクシー会社のM&Aは、オーナーに大きなメリットがあります。

大きく分けて、心理的負担の軽減、金銭的メリット、アーリーリタイヤによる悠々自適な生活の3つが挙げられます。

それぞれ詳しくみていきましょう。

 

心理的負担の軽減

M&Aで経営者の立場から退くことができれば、収益を挙げ続けなければならないというプレッシャーから解放されます。

高い収益を挙げていても、Uberや自動運転タクシーの登場など時代の変化によって収益が急激に下がることもあります。

経営者である以上は、このような予測しにくいことに対して不安を感じることになるでしょう。

 

事業がうまくいかなくなれば廃業すればいいという考えの方もいますが、それでは従業員が職を失います。

40代以上の従業員が多い場合、転職先に困ることも考えられるでしょう。

このような従業員の人生がかかっていることもプレッシャーの原因です。

 

また、M&Aは後継者にもメリットがあります。

後継者にふさわしくない人物を仕方なく後継者にした場合、後継者としても大きなプレッシャーを感じてしまいます。

従業員がついてきてくれるのか、現経営者のように事業をうまく成長させていけるのかなど、様々なことに不安を感じるのです。

 

M&Aでタクシー会社を他企業や個人へ売却すれば、経営者も後継者もプレッシャーから解放されます。

 

金銭的メリット

M&Aでは、タクシー会社を売却するため、事業価値に基づいた値段がつけられます。

希望売却額を先方に提示し、必要であれば交渉を行います。

事業価値が高いタイミングで売却できれば、多くの金銭を得られるのです。

逆に、業績が右肩下がりであるなど、将来的な収益性が低く安定性も悪い場合には、売却額が低くなってしまいます。

事業価値が高いのは、ライバルが多いにもかかわらず安定して収益を挙げ続けている会社です。

1年だけ高い収益を挙げても、翌年の収益が50%下落すれば事業価値が低くなります。

それでも、売却先の企業や個人がタクシー会社を立て直すことができるのであれば、双方にメリットがあるのです。

 

新事業への挑戦や引退後の生活

タクシー会社を売却することで、新事業に挑戦するための資金と時間を手に入れられます。

新事業に挑戦するためには、経営のノウハウの他に業界全体を見通す力やコネクションが必要です。

タクシー事業を行いながら新事業に挑戦するには時間を確保できず、資金も足りない場合があります。

 

M&Aでタクシー会社を売却すると同時に資金を得ることで、新事業に挑戦しやすくなるのです。

十分に準備をすることで、新事業に失敗するリスクも減らせます。

 

また、アーリーリタイヤといい、M&Aによって得た現金を生活費にあてて余生を過ごす方法があります。

働き詰めの人生に嫌気がさして、のんびりと余生を楽しみたいという方も少なくありません。

アーリーリタイヤのためには、働かずに生活できるだけの金銭を得られなければなりません。

事業価値が低い状態で売却すると、アーリーリタイヤを実現できないでしょう。

 

そのため、自分の年齢やローンの残責などを考慮したうえで、希望売却額を提示する必要があります。

また、全く働かないのではなく、株やFX、不動産投資などで利益を得続けるなど、リスクヘッジすることも大切です。

 

タクシー会社のM&Aを実施する際に気をつけるべきポイント3つ

タクシー会社のM&Aに成功するためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。

M&Aの失敗とは、思ったほど高い売却額がつかなかったケースです。

希望に近い値段で売却するために、次のポイントを押さえましょう。

 

準備は早めに

タクシー会社のM&Aは、できるだけ早く準備することが大切です。

M&Aを検討してすぐに決定するのではなく、まずはM&Aの専門家に相談しましょう

今、M&Aを実行するべきなのか、大体どの程度の売却額が見込まれるのか、その他M&Aに関する不明点などを確認できます。

 

M&Aによるメリットが十分にあると思われるタイミングであれば、そのまま買い手を探してもらいましょう。

買い手が見つかって売却額を交渉し、契約が締結するまでには、約1年はかかると考えておくことをおすすめします。

買い手を探すのに手間取ったり、交渉がうまく進まなかったりすると、さらに時間がかかるでしょう。

 

時間がかかりすぎると、タクシー業界に変化が起こり、そのあおりを受けて収益が下がる可能性があります。

そうなれば、売却額が低くなってしまうでしょう。

そのため、早めに準備をしてスムーズに交渉を進められるようにしておくことが大切です。

 

売却事業の強みを明確化する

売却事業の強みを明確化することで、妥当な売却額がつくようになります。

強みを明確化できないと、希望売却額に説得力を持たせられないため、納得いく結果とならないでしょう。

タクシー会社における強みと言えば、ブランド力、接客力、タクシーの種類、ニーズを満たしていることなどでしょう。

 

他のタクシーとは異なるデザインの車を使用していたり、丁寧な接客で評判だったりすれば、長く収益が安定することが期待できます。

タクシーの種類が多く、介護業界との連携などもできていれば、安定性が高いと考えられます。

そして、地域住民のニーズを満たしていれば、地元民御用達として、他のタクシー会社の追随を許さない存在になれるでしょう。

売却事業の強みがわかるデータや資料を提示して、説得力を持たせることが大切です。

 

譲れない売却先の条件を明確化する

タクシー会社を売却する際には、買い手に対して譲れない条件を提示しましょう。

売却事業と従業員に思い入れがある場合、従業員の基本給を10%アップする、家賃補助などの福利厚生を充実させるといった条件を提示するケースがあります。

事業売却することを不満に思っていたり、現在の待遇に不満を持っていたりする従業員がいる場合は、売却を機会に退職してしまうかもしれません。

 

1人が退職すれば、他の従業員も続いて退職してしまい、会社を経営できなくなる可能性もあるのです。

経営者としては、買い手企業に迷惑をかけないためにも、従業員の退職を食い止めなければなりません。

そのため、事業売却に理解を得られるように話すとともに、必要であれば待遇改善を条件として買い手に提示することが大切です。

 

また、最低でも○○円以上でなければ売却しないなど、最低の売却額を条件として提示するのもいいでしょう。

ただし、高すぎる最低売却額を提示すると、交渉が決裂する可能性があります。

そのため、事業価値から算出した希望売却額のうち、常識の範囲内で最低売却額の条件を提示することが大切です。

 

タクシー会社のM&Aを相談するなら

タクシー会社のM&Aは、専門家に相談しましょう。

相談せずにM&Aを実行しようとしても、適切な希望売却額の提示は困難です。

計算には専門知識が必要であるため、高すぎる希望売却額を買い手に提示してしまい、交渉が決裂する恐れがあるでしょう。

M&Aの専門家は、正しい希望売却額の設定だけではなく、交渉もサポートしてくれます。

買い手としても、M&Aのプロがサポートしていることに安心感を覚え、お互いに譲り合う形でうまく交渉が進む可能性があります。

 

タクシー会社は、今後Uberや自動運転タクシーの影響によって競争が激化する可能性があります。

競争を勝ち抜く自信がない場合やアーリーリタイヤ、新事業への挑戦などを希望する場合は、M&Aを検討しましょう。

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