タクシー会社の事業売却【事例から読み解くポイント】

高齢化に伴い、地方では、「買い物弱者」などという言葉も聞かれます。

山間部などは、移動スーパーがやってくることもあるのですが、それは週に1度あればいいほう、月に1,2回というところもあります。

運転免許を持っていたけど、今は高齢者には厳しい免許更新研修があり、返納せざる得ない状況の方もたくさんいらっしゃるのです。

そんな時に、タクシー会社各社でも、山間部には「乗合タクシー」を普及させています。

バスなどで移動している地域でも、バスが時間通りに来ない場合が多く、バスの乗車時刻を自分の都合に合わせるわけにはいきません。

そんな時に、この乗り合いタクシーを使って、ご近所の方たちと乗りあって病院や買い物に出かけている高齢者の方が増えています。

一人だと2,000円くらいかかるところが、4人で乗れば一人あたり500円くらいで行けるのです。

大型ワゴン車などだと、もっと遠方にも行けて乗車人数も増えますから一人当たりの値段も安くなるわけです。

高齢化社会に向けた新しいビジネスがタクシー業界でも始まっています。

今回は、かわりつつある「タクシー業界」での事業売却についてお話していきます。

 

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タクシー会社の事業売却を行うのは、こんなとき!

業績が思わしくないとき

外国人観光客が増えてきて「ライドシェアアプリ」などが普及し始めています。

タクシー会社もIT化を進めていかなければならない岐路に立たされています。

しかしこのアプリ開発ですが、国の方針では防犯上に問題があると言って、警察、国土交通省では、反対派が多いのです。また、実際にアプリを取り入れているタクシー会社でも、アメリカのようにタクシードライバー全体に普及しているわけでなく、そのタクシー会社のみが対応できる形になっています。

これでは、外国人観光客が使いやすい状況ではありません。

設備投資をすれば売り上げが上がるという状況ではないわけです。

タクシー会社だけを経営していても、将来が不安になってしまいます

まだ、売り上げがあって何とか経営ができているうちに、会社を買ってくれる人がいるなら、事業を売却してそのまま引き継いでもらいたいと思ってしまいますよね。

 

オーナーがリタイアしたいとき

タクシーには時刻表もありませんし、深夜から早朝まで走っていますよね。

終電がなくなっても、タクシーが走っていると安心してしまいます。

これだけの車両と運転手を管理していくのは、24時間、年中無休で取り組まないといけません。

年齢が高くなってくると、このハードな勤務体制を管理して経営していくのは無理になってきます

だからといって、こんな大変な事業を子供に継がせるのは難しいと思ったら、やはり事業売却ということを考えてしまいます。

せっかく自分が育てた会社ですし、運転手たちの今後の雇用問題もあります。

疲れたからといって、廃業を選んでしまっては従業員、顧客に迷惑をかけてしまう可能性があります。そんな時こそ、経営者も従業員も、また売却先の経営者もみんなにメリットがある事業売却を選択してほしいのです。

売却時の条件として、従業員の雇用継続を盛り込んでおくと、従業員の再就職先を探す必要もありません。売却先の企業は、車両だけでなく運転手も大事な事業価値ですから、雇用継続を希望される場合が多いです。

 

別の事業に注力したいとき

最初はタクシー業から始めたけれど、そのうちに不動産業、飲食業、介護事業などに事業を拡大していったというタクシー会社も実際にあります。

介護事業などは、送迎に車が必要ですから、タクシー業を経営しているとつながりがあります。

他の事業がかなり忙しくなってきて、人件費などもかかるようになってきたときに、タクシー事業がほかの事業に比べて採算が悪ければタクシー事業だけを売却することも可能です。

タクシー事業を売却した金額を、他の事業へ投資することもできます。

 

タクシー会社の事業売却の事例を見てみよう

《本当にタクシー会社って売れるの?》

これが一番の心配事だと思います。

少子化、運転手不足、ライドシェアアプリなどの開発によりタクシー業界が先細りになってきていると感じている経営者は多いと思います。

「本当に、タクシー会社を買ってくれる人はいるのか?」と不安になるのは当たり前です。

しかしながら現在、M&A仲介会社が中小企業の事業売却をどんどんとまとめていっています。

タクシー業界に詳しいスタッフが在籍する仲介会社も多く存在します。

タクシー業界のM&Aを成立させている仲介会社が実際にいるということは、タクシー会社が高額で売却されている事実があるからです。

 

《中小企業向けのM&Aセミナーは大勢の参加者が集まる》

M&Aセミナーを開催すると本当に多くの経営者が集まります。それだけM&Aに興味があるということなのですが、実は参加者には買い手が多くいます。

特に事業売却に関してはかなり関心度が高くなっています。

タクシー会社のような、車両と運転手の管理、また免許登録がある業種の場合は、新規でタクシー会社を立ち上げるのはとても大変です。

タクシー会社を経営している方なら経験があると思いますが、届け出関係など大変ですよね。そもそも現在のタクシー会社の経営者の方は、先代から引き継いでタクシー事業をやっている方も多いのではないでしょうか。更新の手続きでもかなり煩雑ですが、新規登録となるともっと煩雑です。

今からタクシー会社を新規開設するのは、とても大変なことです。初期費用だけでも多額の出資が必要です。

このような事情からタクシー会社のような特殊な業界ほど、事業が高く売れる傾向なのです。

 

タクシー会社の事業売却を行う際に気をつけたいポイント

とにかく事業売却を成功させるには、事前準備が肝心です。

事業売却を成功させるということは、

  • 希望価格で売却できる
  • 従業員が好待遇で雇用を継続できる
  • 自分の会社の名前が残る、事業を次世代に引き継げる

ということです。ほんの少しの心掛けで上記項目のすべてが叶います。

実際に事業売却を行う上で、気を付けたほうが良いポイントを4つご紹介します。

 

タクシードライバーの質の向上

タクシードライバーは接客業ともいえます。

お客様と実際接するのはドライバーです。そのドライバーの対応一つで会社の印象も変わります。

会社の広告塔が毎日タクシーに乗って走っているというようなものです。

 

《タクシードライバーの研修は定期的に必要》

タクシードライバーは忙しい職種です。走っていることにより売り上げが上がるのですから、とにかく仕事に出ていたいと思うかもしれませんが、お客様に選ばれるドライバーになるためには、いろんな知識を定期的に身に着ける必要があります。

たとえば、

  • 増え続ける外国人観光客のために簡単な英会話を練習する
  • 身だしなみも大切です。制服をリニューアルして清潔感をだす
  • マナー研修なども行う

などがあります。実際にこれらの研修を行っているタクシー会社も多いのではないでしょうか。

 

売却先との親和性を考える

売却先が異業種の場合、売却を躊躇(ちゅうちょ)してしまうかもしれません。

なぜなら事業売却の場合、従業員の雇用が継続されますから、新しい経営者の元でせっかく育てた従業員たちが困ったりしないだろうかと心配になります。

だからといって、異業種だから売却を断ってしまうのももったいないです。

全く違う業種でも、タクシー業界と相性がよい業界はたくさん存在します

車と運転手という移動手段があります。この移動手段をいろんなビジネスモデルと融合することができます。

例えば、介護事業なら、高齢な利用者の送り迎えに使えますし、高齢者が外出するときの送迎でも使えます。

また、少子化ではありますが「学習塾」などもこの移動手段が使えるのです。

どうしても塾の終了時間は遅くなります。従来は保護者が送り迎えをするのですが、保護者も仕事などでなかなかこの送迎が難しいのです。また、自分で帰ってくるといっても、夜道になると小さな子供などはとても心配です。

学習塾だけでなく、各種習い事でもこの送迎サービスがあると保護者は助かります。

 

資料やデータを十分に用意する

《資料をそろえる事前準備はとても重要》

買い手側は、買い取りたい事業が見つかったら、買い取った後の事業計画をシミュレーションします。

そのための資料として、経理データ、契約関係データ、資産データ、免許登録関係のデータの提出を求められます。ここで借入金の有無などもきっちり表示しておいたほうがいいのです。

後になって、報告していなかった簿外負債などが見つかってしまうと、せっかく進んでいた話が白紙になってしまうこともあります。

これは、友人関係、家族関係でも同じではないでしょうか。

最初に言っていた話とちがう状況がどんどん出てくると、どうしても距離を置きたくなりますよね。

ビジネスの世界ならもっとシビアな状況になります

普段から、経営者も帳簿のチェック、顧問税理士と連携して、資産状況を簿価でなく時価で算出してもらっておくなど、会社の経営体質を確認しておく必要があります。

事業売却が頭に浮かんだときから、この資料集めに取り掛かっていても早すぎるということはありません。

 

事業売却のコンサル企業の力を借りる

《売却先よりまず相談できるコンサルを見つけることが重要》

事業を売却する経験って、いくら長年経営を続けてきた経営者でもほとんど経験がないのではないでしょうか。初めて売却する方もいらっしゃるでしょう。

大切な事業の売却を、経験不足なのに自分だけで取り組むのは少し危険です。

買い手側企業は、事業を買い取る経験が豊富な経営者がとても多いのです。

M&Aセミナーの項目でもお話しましたが、セミナー参加者には買いたいという企業が多いのです。

何度かM&Aの経験があっても、セミナーに参加し、本当に勉強熱心な経営が多いのも買い手側の特徴です。

経験と知識のある買い手側と対等に、事業売却を進めるためにも、緩衝材のはたらきをしてくれるM&Aコンサルを見るけることをお勧めします。

当初の相談は無料で、完全成功報酬制をとっている仲介会社をさがしてみてください

まず、事業売却を考えている旨を相談してみて、次のステップについて親身に相談にのってアドバイスしてくれるコンサルはきっと見つかります。

 

《当初はコンサルと1:1で相談することも必要》

あまり早い段階で、役員、従業員などに事業売却を考えていることを話すのも考え物です。

そんな噂は広まりやすいので、従業員たちも動揺してしまい、事業がうまくいっていないのかと間違った憶測まで持ってしまって、転職をされてしまう可能性があるからです。

まず、M&Aコンサルを探しておいて、一度経営者が一人で相談してみてください。

資料を準備する段階になって、信用が置ける経理担当者に事業売却のことを打ち明けてみてもそれは遅すぎることはありません。さきほどもおはなししていましたが、日ごろから経理データに目を通すようにして、いつでも資料も準備できるようにしておくことをお勧めします。

 

タクシー会社の事業売却でお悩みなら

先程の項目でもお話しました、M&A仲介会社を探してみて、気軽に相談してみることがおすすめです。

とにかく今は、買いたいという企業の方が多く、「売り手市場」となっています。

この状況の下での事業売却は比較的やりやすくはなっています。

また、M&Aの手数料についても、完全成功報酬制をとっている仲介会社を選ぶようにしてください。

相談するときに、この手数料の計算方法などを聞いておくとよいでしょう。

 

自分で探せば、確かに手数料はかからないかもしれませんが、そうなってくると限定した人付き合いの中で少ない買い手希望を募ることになります。

それに既存の事業を続けながら、自力でM&Aに取り組むのは並大抵のことではありません。

結局、自分で探してしまうと「時間」と「お金」の無駄になってしまいます。

事業売却を実際に行った方たちは、手数料を払っても、専門の仲介会社に依頼して良かったとおっしゃっています。やはり業界に詳しいスタッフがいる仲介会社に、自社にあった売却先を探してもらうために手数料を払うことは無駄ではなく、本当に価値があることなのです

 

 

タクシーの事業売却について相談するなら、スパイラルコンサルティング社がおすすめです。

自分が手塩に育てた事業を売るとなると、なかなか最初の一歩が踏み出しにくいですよね。

そこで、匿名で相談、簡易査定ができるようになっています。

より高い金額で売却したいというケースにおいても、事業価値を最大化させてから事業売却を実施するノウハウを持ったスパイラルコンサルティング社が力になってくれると思います。

 

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