タクシー会社のM&A事例から学ぶ成功のポイント4つ

タクシー業界は競争率が高く、売上もピーク時の3分の1以下にまで下がっています。

人口減少に伴い、複数のタクシー会社が客を取り合うことになるため、どうしても一社あたりの売上が低下するのです。

特に、中小のタクシー会社の経営状況が悪化してきています。

タクシー会社のM&Aを検討する際には、過去の事例から成功のポイントを読み取り、できるだけ高い額で売却することが大切です。

過去の事例と成功のポイントをみていきましょう。

 

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タクシー会社オーナーがM&Aを選ぶ理由とは?

そもそも、なぜM&Aを検討するのか、M&Aにはどのようなメリットがあるのかを確認しておきましょう。

そうすることで、M&Aの成功がどのような結果になることを指すのかが見えてきます。

タクシー会社のオーナーがM&Aを選ぶ理由は、次のとおりです。

 

タクシードライバー不足

タクシードライバーの平均年齢は60歳近くになっており、高齢化が進んでいます。

少子化の影響で若手のドライバーを確保することが難しくなってきているため、今後もさらにタクシードライバー不足が加速することが予想されます。

 

若手ドライバーの確保に資金を投入しようにも、中小企業は大企業と比べて資金力に乏しいことが多いため、思うような結果を得られないのが現状です。

ドライバー不足は収益の低迷下に直結するため、やがて経営を続けられなくなる可能性があります。

 

資金力のある企業にタクシー会社を譲渡することで、オーナーは現金を得られて、買い手は用意した資金でドライバーを増やして経営基盤を高められます。

つまり、タクシー会社のM&Aは、売り手にも買い手にもメリットがあるのです。

 

健康上の問題

タクシー会社の経営者は、過去に自身もタクシードライバーをしており、ある程度の年齢になってから経営を始めたケースが多くみられます。

高齢になれば、経営者の立場から退かざるを得ません。

無理に経営を続ければ、体調を崩して急遽後継者に会社を引き継ぐことになるでしょう。

 

会社を引き継ぐためには、後継者に経営のノウハウを教え、一人前の経営者に育て上げなければなりません。

高齢になっても引き継ぐ気がない場合、後継者を十分に育てられておらず、未熟な状態で引き継ぐことになるケースがあります。

そうなれば、会社の経営が傾き、廃業を余儀なくされる恐れがあるのです。

このような場合は、急遽M&Aを実行することで、経営のノウハウを持つ人物に会社を売却できます

後継者を育てるのにもコストがかかるため、最初からM&Aを検討するのも1つの手段です。

 

後継者不足

会社は、いずれ後継者に任せることになります。

後継者はタクシードライバーであることがより望ましいですが、何よりも経営者に向いている必要があります。

タクシードライバーの事情や考え方、不満、希望などがわかっており、経営者にふさわしい人物はなかなか現れません。

 

後継者候補に経営のノウハウを教えて一人前の経営者に育てるには、10年以上かかるケースもあります。

そして、タクシードライバーの高齢化により、後継者候補を探すことがさらに難しくなっています。

後継者候補が途中で退職するリスクもあるでしょう。

M&Aであれば、経営のノウハウを持つ人物に会社を売却できるため、後継者を育てるコストもかからず、退職のリスクもありません

 

経営のプレッシャーから解放されたい

タクシー会社は、ドライバーの高齢化や少子化による客数の減少などにより、経営不振に陥るリスクがあります。

Uberや自動運転タクシーなど、タクシー業界が大きく変わる時代にも入っているため、プレッシャーを感じている経営者もいるでしょう。

 

人材獲得、優秀な後継者の出現、新しい取り組みによる収益アップなどプラスな出来事があったとしても、いつ経営が悪化するかわかりません。

経営者である以上はプレッシャーから解放されないでしょう。

このような場合にも、M&Aがおすすめです。

 

廃業も1つの手段ですが、手元に残る現金はそれほど多くありません

廃業したことを後悔する可能性もあるため、より多くの現金を残せるM&Aの方がいいでしょう。

経営のプレッシャーから解放されるうえに、多くの現金を得られるため、これまで経営者として働いてきてよかったと感じられるかもしれません。

 

アーリーリタイヤしたい

一般的な定年は60~65歳ですが、もっと早くに仕事を辞めて、余生を楽しみたいという方もいます。

これまでに受けてきた経営のプレッシャーによるストレスから、もう何も働かずに過ごしたいと思う方は少なくありません。

しかし、アーリーリタイヤのためには、満足できる余生を過ごせるだけの現金が必要です。

廃業によって残る程度の現金では、何十年分もの生活費にはならないでしょう。

 

そこで、M&Aを実行することで、一生働かずに過ごせるだけの現金を得られる可能性があるのです。

 

新しい事業に挑戦したい

タクシー業界の将来性を危惧し、新事業を立ち上げたいと考える経営者もいます。

しかし、タクシー会社の経営者として忙しく働きながら新事業の準備をすることは難しいでしょう。

新事業を立ち上げると同時にタクシー事業を辞めることを考えていた場合は、M&Aがおすすめです。

新事業を立ち上げるための時間の確保と資金調達を同時に行えます。

 

タクシー会社のM&A事例

タクシー会社のM&A事例はいくつかありますが、その中でもタクシー事業のうち一部の拠点の事業のみを売却した事例をご紹介します。

 

タクシーの台数が100台以上で、長年にわたって安定した収益を挙げ続けてきた会社がありました。

先代からタクシー会社を引き継ぎ、しばらくは順調に経営を続けられていたものの、ドライバーの高齢化や少子化問題による客数の減少、新規参入業者の増加など様々な要因でタクシー業界の競争が激化しました。

その結果、業績は右肩下がりとなり、何らかの対策が必要となったのです。

M&Aの専門家に相談したところ、各拠点の損益管理ができておらず、採算をとれていない拠点とそうではない拠点の区別ができていないことがわかりました。

 

そこで、タクシー会社の経営者は、採算をとれている拠点を明確化し、採算をとれていない拠点をM&Aで売却することにしたのです。

買い手の候補に求めた条件は、資金力があるうえに従業員をそのまま引き継ぐことができる企業です。

そして、会社の再建ができるだけの売却額で契約ができて、迅速な意思決定が可能であることも条件として提示しました。

売却が決定後、従業員の退職が懸念されていましたが、社長と従業員との信頼関係が強かったため、特に問題なく大半の従業員が売却先の従業員として引き続き勤務するようになりました。

 

不採算の拠点を売却したことで、採算がとれている拠点に集中でき、さらに売却による資金調達もできたことで再建が可能となったのです。

 

タクシー会社のM&A事例から読み取る成功ポイントとは

今回ご紹介したタクシー会社のM&A事例では、条件を満たす企業が現れ、速やかに契約まで進めたことで再建が可能となりました。

条件を満たす企業と早期に交渉を進めるためには、より魅力的な企業でなければなりません。

タクシードライバーの数や年齢、営業エリア、タクシー内の機器・設備などが買い手の希望に合致していれば、成功の可能性が高まるのです。

 

タクシー会社の事例から読み取れる成功のポイントをみていきましょう。

 

タクシードライバーの数や年齢

タクシードライバーは高齢化が進んでおり、買い手としてもできるだけ若手のドライバーが欲しいと思っています。

また、タクシードライバーの数が少ないと、新たに雇うことになるため、すぐに高い収益を挙げることができません。

採用にもコストがかかるため、新たに従業員を雇わずに済むに越したことはないのです。

若手のタクシードライバーが多く、全体数も多い場合には、それだけ買い手がつきやすくなります。

また、希望売却額も高くできるため、より多くの現金を得られるのです。

 

従業員に対して、一方的にM&Aのことを伝えてしまうと、不満を感じた従業員が退職してしまう可能性があります。

従業員が減ることで買い手がつきにくくなり、再建できるだけの現金を得られなくなる恐れがあるのです。

M&Aが決定するまでは従業員に伏せておき、上の立場の人物から順に丁寧に説明していくことが大切です。

従業員の減少はM&Aの失敗に繋がる可能性があることを覚えておきましょう。

 

営業エリア

売却したい営業エリアによって、買い手企業が変わります。

不採算であっても買い手は見つかる可能性がありますが、そもそもタクシー会社が展開するのに向かないエリアだと、買い手がつかないでしょう。

不採算であっても、できるだけ買い手がつきやすいエリアを売却することをおすすめします。

 

また、営業エリアでの競合の存在も売却に関係します。

競合が多いと、それだけ高い収益を挙げることが難しくなるため、売却額が低くなることがあるのです。

競合が多くても、そのエリア内で高い収益を挙げている場合は、根拠となるデータや資料を提示しましょう。

事業価値が高いことを示せれば、売却額が高くなります。

 

タクシー内の機器・設備

タクシー内の機器や設備も売却額に関係します。

例えば、デジタル無線を導入したくても資金不足で導入できなかった場合、売却後に買い手企業が導入することになる場合があります。

買い手企業は、デジタル無線の導入に多くの費用がかかるため、それだけ売却額も低くなってしまうのです。

 

また、タクシーのグレードも売却額に関わります。

タクシー専用として販売されているものよりも、高級車をタクシーとして使用している方が高く売却できます。

年式や内装など細かい部分も関わるため、全てデータとして買い手候補に提示しましょう。

売却額に関わるデータや資料を全て提示することで、適正な金額で売却できます。

 

M&Aの専門家に頼るのもアリ

タクシー会社のM&Aは、専門家に頼るのがおすすめです。

専門家を頼ることで、M&Aにおいて不明点が出てきてもサポートを受けられます。

次のような部分でサポートを受けられるので確認しておきましょう。

 

▼M&Aの計画を正しく立てられる

M&Aは、希望売却額を算出、買い手を探す、必要に応じて交渉、契約の締結、実際の引き渡しという流れです。

M&Aの実行を決定してから売却完了までには、約10ヶ月はかかると考えておきましょう。

しかし、途中でイレギュラーがあったり、M&Aを再検討することになったりした場合は、1年以上かかることになるかもしれません。

1年も経てば、タクシー会社の業績が下がったり、買い手の事情が変わったりすることが懸念されます。

 

予定通りにM&Aを進めるために、専門家のサポートを受けましょう

プロのサポートを受けることで、M&Aに関する正しい知識を得られるため、イレギュラーのリスクを抑えられます。

 

▼交渉をサポートしてくれる

希望売却額を買い手に提示しても、そのまま契約に至るとは限りません。

交渉次第では売却額が低くなるでしょう。

専門家は交渉をサポートしてくれるため、希望に近い額で交渉が成立しやすくなります。

また、交渉を有利に進めるためのポイントなども学べるため、もし今後M&Aを実施することになったとしても次回以降のM&Aにも役立ちます。

 

▼適正な希望売却額を算出してもらえる

希望売却額は、そのときの事業価値から算出します。

タクシーの数、従業員の数、設備など様々な項目の計算が必要なため、素人で正しい額を算出することは困難です。

専門家であれば、多くのデータから適正な希望売却額を算出できます。

また、買い手としても売り手が専門家のサポートを受けていれば安心して取引できるでしょう。

 

希望売却額が妥当な額と認識してもらいやすくなるため、そのままの額で交渉が成立することもあります。

 

タクシー会社のM&A事例をさらに聞くなら

タクシー会社のM&A事例をさらに知りたいのであれば、専門家に相談しましょう。

過去の事例から、どのようなM&Aを実現できる可能性があるのか、どのようなポイントを押さえるべきなのか詳しい話を聞くことができます。

できるだけ多くのM&Aを経験している専門家に相談すると、様々なパターンの事例を聞けるでしょう。

 

タクシーのM&Aについて相談するなら、スパイラルコンサルティング社がおすすめです。

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