システム開発会社の事業承継はどうすればいい?注意点やポイントは?

中小企業経営者にとって一番の悩みは、資金繰りなど目先の問題もありますが、将来的にぶつかるのは、後継者がいないという問題です。

体が元気なうちは、ずっと働きたいし、自営業には定年退職がないということが大きなメリットではあります。また現役をリタイアしてから、自営業を始めた方もいらっしゃるでしょう。

会社は自分の代で終わりにして廃業するつもりだ、それが一番周りに迷惑をかけないからと考えている経営者は多くいらっしゃいます。

しかし本当に、廃業は家族や従業員に迷惑をかけないのでしょうか?

配布ょうした場合、金融機関から借り入れていた事業資金や、仕入れ先への支払い、従業員の退職金など、あらゆる支払いが生じます。全てを清算して、ある程度の金額が残ったとしても、その残った金額にも税金がかかります。

お金が残ればいいのですが、もしマイナスになったしまった場合、その返済義務だけが残ります。もし経営者本人が亡くなってしまったら、相続人が負債まで相続することになるのです。

 

今回は、後継者不足に悩むシステム開発会社を経営者にスポットをあてて、M&Aというビジネススキームについて、ご説明していきます。

 

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事業承継のメリットとは

この項目では、システム開発会社が事業承継を行うにあたり、M&Aを選択した場合のメリットについてご説明します。

 

経営に対する重責からの解放

冒頭でもお話していますが、経営にまつわることには、資金繰りなどいろんな悩みがつきものです。廃業を選んだ場合、経営を継続しなければならないという悩みからは解放されますが、廃業には手間と時間とお金が意外にかかります。

設備や備品などが売却できればいいのですが、ほとんど場合、引き取り費用がかかってしまいます。中古の事務用品、什器というのはほとんど現金化することは難しいと言われています。

M&Aを選択した場合は、事業にまつわるすべての設備をそのまま引き継ぎことになります。経営に必要な設備、什器なら大きな価値があるというのです。また従業員もそのまま雇用してもらうことも可能です。廃業にかかわるあらゆる経費がいらないということです。

事業を引き継いでもらいますから、経営のプレッシャーからも解放されます。

 

現金を得ることも

前述していますが、廃業では出ていくお金が多く、手元にお金が残る可能性が低いとお話しました。M&Aの場合、事業を譲渡することによる譲渡代金が入ってきます

M&Aを検討した時点から、事業価値を高めるための経営を始めていただきたいと思います。事業価値高いということは、そのまま譲渡金額に反映されます。高く売れるわけです。

きっちり経営を継続してくれる後継者が見つかればそれでいいと思っていらっしゃる経営者が多いとは思いますが、せっかく大切に続けてきた事業ですから、高く売れることに越したことはありませんよね。

 

従業員の雇用継続や待遇改善

従業員に対しても廃業を選んでいては、退職金を支払うことや新しい職場を斡旋することなど、廃業に関する手続きだけでも忙しいのに、時間とお金ばかりかかってしまいます。

M&Aでの事業承継を行った場合、事業を引き継ぐ条件として、従業員の雇用継続と待遇改善を盛り込んでおくと、従業員が離れていく心配もありませんし、退職金支払いや新しい職場を探す必要がなくなります。

システム開発会社の場合、高いスキル、技術力を持っている従業員はそれだけでも事業価値へとつながります。

 

システム開発会社の事業承継を行う際の注意点

システム開発会社の事業承継を行う上で注意すべきことをご紹介していきます。

 

事業承継の確定まで従業員や取引先には秘密にする

経営者は、事業承継をM&Aで行うと決めたら、単独で行動開始して、従業員や取引先には最後まで公表しないということがM&Aを成功させる大原則なのです。

買い手先が決まらないうちに、M&Aを検討していることを話してしまうと、「経営がうまくいっていないのでは?」と余計な心配を従業員に与えてしまいます。

特に、システム開発会社では、技術職の人間が離職してしまうことを避ける必要があります従業員が事業価値となる業界ですから、従業員にはM&Aが完了するその日まで在籍しておいてもらわなければなりませんし、新しい経営者にとっても従業員は大切です。

取引先とも直接対応しているのは従業員ですから、慣れた技術者がいなくなったら、取引先まで失うことになるのです。

そして、もしM&Aでの買い手が上場企業であれば、譲渡成立前にM&Aの情報を漏らすことはインサイダー取引の問題も出てきます。

従業員には、事前に相談するより、買い手が決まって、雇用継続などの条件も整ってから、事後にきっちり説明することが重要となってきます。

雇用継続があり、待遇改善まであるとわかったら離職していく従業員はいないのではないでしょうか。慣れ親しんだ職場で、仕事を続けることができるなんてかなり恵まれた職場環境になるということです。

 

従業員などに承継する以外にM&Aという手もある

システム開発会社の経営は、ある程度の技術的な知識があったほうが良いと考えてしまいがちです。

従業員のなかで、優秀な技術スタッフに後を継いでもらおうかと検討されている経営者もいらっしゃるかもしれません。

しかし、技術的な知識が高いからと、経営にも長けているかというとそうとはかぎりません。せっかく優秀な従業員に経営を引き継いだのに、経営には向いてないとわかると、退職してしまうことが考えられます。

大切な技術スタッフを失ってしまうということは、事業価値も落ちてくるということです。

そうならないためにも、後継してもらう経営者は、社外の第三者へと引き継ぐというM&Aを選択している経営者が増えているのです。

技術スタッフは経営者交代しますが、新しい経営者の元、従来通り仕事に専念することができます。

 

システム開発会社の事業承継を成功させるポイントとは

ここでは、M&Aでの事業承継を成功させるポイントを5つご紹介していきます。

 

準備は早めに

事業承継M&Aを検討して、実際に完了するまで6か月はみておいていただきたいのです。

まず、買い手希望企業が見つかり、その中から一社にしぼって、その後、経営者の口頭でのインタビューがあり、そしてM&Aの山場と言える「買収監査:デューデリジェンス」があります。これは書類での調査になりますので、日ごろから財務、労務、計画関係の書類をそろえておいて、その中身について説明できるようにしておく必要があります。

M&A検討から調査があり、その都度、交渉を重ねて契約までに漕ぎつけるのに半年はかかるということです。

財務状況に関しては、過去3年間の決算書類、税務申告書は手元にいつも見られるようにしておくことや、直近半年分に関しては、できれば頭の中に入れておいていただきたいと思います。

口頭での経営者インタビューでも会社の実態をスムーズに説明することができます。そのような対応をしてもらうと、買い手側も「信頼できる」という印象を与えることができます。

またその信頼関係が高価売却にもつながります。

 

譲歩できない条件を明確に

これだけは絶対に譲れない条件はしっかり決めておく必要があります

たとえば、

・譲渡代金
・売却後に経営者は残るのか、リタイアするのか
・事業承継が完了する時期
・譲渡先は、同業者から異業種か

などが挙げられると思います。

 

特に最後にあげました、譲渡先は同業者か否か、という点において少し掘り下げていきます。

同業の会社は事業内容を熟知しているので、経営を任せるという観点では、それほど心配 はいりません。しかし、同業の買い手は、単に顧客や販売ルートがほしいということになりがちで 一般的によい条件が出づらいといえますし、ライバル企業には譲渡することに抵抗がある場合もあるかもしれません。

異業種のほうがビジネスモデル全体を評価してもらえるので、よい条件が出やすいのですが、事業同士の相性に問題がないか、買収した後に本当にシナジーを出せるかが不明確であり、また譲渡後も経営者に残ってもらいたいという希望条件が出てくるかもしれません。

引き継ぎもかねて、しばらく残ることを想定しているならいいのですが、引き継いだらすぐに会社からは身を引きたいと考えているなら、残れないという条件は明確にしておくことです。

 

真の強みを知る

自身が経営している「システム開発会社」の強みについて、正確に知ることが重要です。

買い手企業に伝わりやすい「強み」を一つ挙げるとすれば、

◎社内体制が整っている

ということになります。これ以外にも会社独自の強みはたくさんあるとは思いますが、上記の強みというのは書面化しやすいという点もあります。

 

【社内体制が整っているとは?】

・権限委譲が進んでいて、オーナーがチェンジしても業績に与える影響が限定的

・特に技術スタッフ間でノウハウを共有していて組織的にシステム開発ができている

・1件のシステムを開発するための原価計算がきっちりできている

・コンプライアンスにおいて問題が起きていない

 

コンプライアンスの問題は、最近はセクハラ、パワハラ、サービス残業など色々な問題が取り沙汰されていますから、社内で研修を行うなどにきっちり対応策を考えておく必要があるのは言うまでもありません。

トラブルを抱えた会社を買いたいと思う経営者いませんし、譲渡金額についてたたかれてしまうという心配も出てきます。

特に買い手が大手企業ですとこのコンプライアンスな問題についてナーバスですから、くれぐれもご用心ください。

 

そして社内での仕事の進め方ですが、属人的ではなく、社内にノウハウが蓄積していて、組織的に仕事をしているという会社は買い手から好まれます。従業員同士の意思疎通が図られていることは買い手が特に気にする点でもあるのです。

何度も申し上げていますが、システム開発会社のように技術職が在籍している場合は、買い手としては、M&Aを機に社員が辞めてしまうことを恐れています。

M&Aを検討しはじめてからでも、社内の組織づくりについて力を入れることは必要です。

 

オーナーと後継者と従業員にとって最も良い着地を目指す

システム開発会社を経営することは、あらゆることに気を配る必要があります。

後継者側にとっても、できたら継ぎたくない…と考えてしまうのは仕方ありません。

かつての日本では、親が商売をしている場合は、子どもはそれを継ぐのが当然と考える伝統 がありましたが、現代社会ではオーナーの年齢も高齢化していて、実子がすでに違う仕事をしていて、責任ある立場についていることが多くあります。

今さら、会社を退職して家業を継いでくれと言い出しにくい状況なっていることが多いですよね。また従業員の中から選抜するといっても、サラリーマンとしては優秀でも経営にも精通した社員を育てることは難しいと言われています。

継ぐ側からも、家業を継がなくてはいけないというプラッシャーから解放してくれるのがM&Aによる事業承継なのです。経営者にも、後継者側にも双方にとって大きなメリットを見込めるということです。

 

専門家の力を借りる

当初から、M&A完了まで、社内の人間にも相談せずに進めることが必要とお話しています。孤独な中小企業のM&Aをサポートしてもらうには、M&A専業エージェントの力を借りることをお勧めします

M&Aエージェントでは、インターネットで買い手探してくれて、匿名性を守ってくれます。

成功するためには経営者が単独動く必要がありますから、この当初は匿名性というのは使える点ではないでしょうか。

 

システム開発会社の事業承継を検討するなら

おススメしたいM&Aエージェントの特徴が、システム開発会社のM&A実績があることということです。業界について理解がありますので、細かく説明する必要がなく、システム会社の事業価値、強みを引き出すことをサポートしてくれます。

また、事業同士相性がよい企業をみつけることについても協力してくれるのです。

M&Aには、様々な資料を提出することや、交渉をしていく必要があります。これらの一連の作業に関しても、経験値が高いエージェントに支援してもらうことがM&A成功への秘訣なのです。

 

どこに相談すればいいかわからない、という場合は、当サイトがおすすめするスパイラルコンサルティング社をご検討ください。

数々の事業継承ノウハウを持っており、自社の価値を最大化してから売却することを得意としています。

より満足できる事業継承にするためにも、一度ご相談してみることをおすすめします。

 

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