システム開発会社のM&A事例から学ぶ成功のポイント4つ

システム開発会社を経営していく上で、様々な顧客とのトラブルがあると思います。

その一つとして、設計変更が、開発途中で当たり前にあるということが挙げられるのではないでしょうか。

最初に決めていた仕様が、開発途中で、ユーザーからやっぱりこうしてほしいという変更を求められることを異常と考えるか、当たり前と考えるかというところなのですが。

 

この途中での設計変更というシステム開発で起こりがちなトラブルでよくもめることがあり、最終的には訴訟にまでつながっていくことが多くあるというのです。

システム会社側には何の落ち度もないのに!?と思ってしまうのですが、このようなトラブルを起こさないために、これからのシステム開発会社では、開発途中での変更について、当初の打ち合わせ時点で徹底的に討議しておくことも必要で、その内容を見積もり段階で計上しておく必要もあります。

一方、ユーザー側からすれば、途中での設計変更などは起こって当たり前のことで、その対策をとっていないことが落ち度であると考えているのです。

 

今後、厳しい状況が続くシステム開発会社を経営していく上で、最近話題になっているのが今回ご紹介する「システム会社のM&A」です。

経営しているシステム会社が本当に売れるのか?事例をご紹介しながらお話していきます。

 

システム開発オーナーがM&Aを選ぶ理由とは?

どうして自分が経営してきた「システム会社」を売却したいと思うのでしょうか。

その理由としては、

・リタイアしたいけど後継者がいない
・受注はあるのだけど対応できる人材がいない
・高齢となってきて、健康問題があり経営が続けられない
・新しい事業を始めてみたいけど、資金が足りない
・時代に応じた技術力を身に着けることについていけない
・顧客側にも世代交代があり取引の継続が難しくなってきている
・かなり厳しい財務状況でこのまま事業を続けるのが難しい

など、様々なものが存在します。

これらの理由は、中小企業の経営者なら業界を問わずありますよね。

 

今まで、上記のような状況となり事業が続けられない場合、廃業を選択していた経営者が多かったのですが、最近は廃業を選ばずにM&Aというビジネススキームを選ぶ経営者が増えてきたのです。

M&Aは、英語表記では『Mergers(合併)and Acquisitions(買収)』となります。

頭文字をとって、M&Aと表記されるようになりました。

昔から、会社を買収して合併することや、事業を売却するということは企業間で良く行われていたのですが、今までは、大企業間で行われるものと考えられていたのです。

最近は、このM&Aは、中小企業にこそぴったりだと認知されてきたのです。

特に、システム開発業などのように、事業そのものと技術者、開発されたソフトと言った事業価値を示すものが多い業界において、M&Aは相性が良いビジネススキームなのです。

システム開発会社を売りたいという方も増えていますが、それ以上に「買いたい」という希望者が多くなっています。現在は、売り手市場だということです。

自分が経営してきた「システム開発会社」を売りたいなと考えているなら、今は売り時だといえます。

 

システム開発のM&A事例

ここでは、関西電力、船井総研、NECと言った大手企業がシステム開発会社を買収している事例をご紹介していきます。

 

■関電システムソリューションズ×パシフィックビジネスコンサルティング(PBC)

関電システムソリューションズは、関西電力の子会社で、パシフィックビジネスコンサルティングはMicrosoft Dynamics製品の導入を通じたソリューションを提供しています。

 

■船井総研ホールディングス×新和コンピューターサービス

船井総研はご周知通り、総合コンサルティングです。その船井総研が新和コンピューターサービスを買収して子会社化しています。新和コンピューターサービスはエンドユーザーとの直接取引によって培われた技術力・開発力に特徴があるシステム開発会社です。

 

■ノースゲート・パブリック・サービシズ×英国のシステム開発会社のi2N

ノースゲート・パブリック・サービシズはNECの英国での子会社です。i2Nは英国政府向けにサービスを提供しているシステム開発会社です。

 

■ソースネクスト株式会社×株式会社筆まめ

筆まめが全株式をソースネクストに譲渡する形のM&Aとなります。結果としてソースネクストは筆まめが所有していた全ての製品を手に入れることができました。

 

■土木管理総合試験所×アイ・エス・ピー

アイ・エス・ピーの全ての株式を土木管理総合試験所が取得する形で子会社化を行いました。

その結果、土木管理総合試験所は独自に土木測量設計ソフトを開発することができました。

 

事例として、公に報道されている案件はどうしても大手企業が中心となってしまうのですが、大手が中小企業を買収して子会社として傘下に収めるという事例もあります。

また、中小企業同士が合併して、より一層事業を成長させるという事例も増加傾向です。

名前が表に出るのは大手企業になりますが、実際増加しているのは、中小企業中心のM&Aとなっているのです。

M&A専業のエージェントにご相談いただくと、中小企業同士の事例なども紹介してもらいながら、M&Aをサポートしてもらうことができます。

 

システム開発のM&A事例から読み取る成功ポイントとは

前項では、事例から中小企業同士のM&Aが増加傾向にあることをお話しました。そしてこの項目では、次にあげる4つのポイントをおさえていただくことで、M&A完了を成功させる秘訣をご説明していきます。

 

従業員の人数とスキル

システム開発会社の従業員というのは、少人数でも経営は可能です。

代表者、事務スタッフ、あと技術者という構成で成り立っているシステム開発会社は多いのではないでしょうか。中小企業の場合ですと、技術者が営業も兼ねている、すなわちサービスエンジニアということが多いですし、経営者が技術面、営業面、すべてをまかなっていることもあるでしょう。ソフト開発に関して、外注に頼っている企業も少なくないと思います。

この外注に頼っている場合、同じ外注先との間でコミュニケーションが取れていて、そしてその外注先が高い技術力を持っているなら、これは事業価値と言えます

正社員で雇う場合、人件費が一人当たり多く費用がかかりますが、外注でしたら手数料を払うだけで、社会保険料を支払う必要がありませんし、外注費ということで経費として計上できます。節税面と高い技術力を保持できるという大きなメリットがあります。

どのような雇用形態で、技術者を確保しているかということを明確にしておく必要があります。また新しいソフトを開発するのにあたり、どのくらいの経費が掛かっているかをきっちり経営者が把握しておく必要があります。

 

取引先の規模や安定した関係値

システム開発というのは、ほとんどが受託契約です。中には独自でソフトを開発して多くのユーザーに利用されるという経営方法もありますが、中小規模のソフト開発会社では少ないのではないでしょうか。クライアントから発注があり、社内で利用されるシステムを開発するというのが主流となります。

大企業が取引先にあるというのも大切ですが、規模に関係なく、長年同じ企業とずっと取引があるなどもシステム開発会社にとっては大きな事業価値です。従業員も対応になれているでしょうし、定期的な契約が見込めます。

M&Aを検討したら、まず初めに取引先とどのくらいの信頼関係が結べているか、顧客の「棚卸し」ということもやっておく必要があります。

 

世の中が求める技術に対する適応力

前述の従業員のスキルにもつながる項目ですが、システム開発の技術力というのはまさに日進月歩です。適応力に関してはスピーディーさが必要となってきます

顧客に対して、望まれる以上のサービスを提供するのがシステム開発に求められる技術力といえます。

ソフト開発というのは、納品時にもめることが多いというお話もしました。

打合せごとに、顧客の要求が変わってくるなんてことは日常茶飯事です。それにいちいち対応していく必要性が出てくるのです。契約内容でもめて裁判になったときに、要求にこたえられなかったソフト会社にも責任はあるという判決が下った事例もあるのです。

無茶な判決と思うかもしれませんが、それだけ高度な技術力を期待されているということなのです。

顧客からのニーズに応えるためにも、また契約時にもめないためにも、日ごろから従業員の教育、新しい技術面での研修を徹底する必要があります。

厳しい要求にもこたえるという姿勢が、大きな事業価値につながることも忘れないでいただきたいのです。大きな事業価値=会社が高く売れるということなのです。

 

M&Aの専門家に頼るのもアリ

中小企業でのM&Aを行う場合でもM&A専門家、すなわちエージェントに依頼する必要ってあるのでしょうか。

大企業のように株主が多数存在して、事業譲渡後に株主から訴訟が起こったりする可能性はほとんどありませんよね。

社長=株主という場合が多いですから、社長の一存であっても事業譲渡、株式譲渡が行えるわけです。中小企業M&Aに関していえば、比較的株主総会での決議が煩雑ではない点があり、根回しなど楽だと考えられます。

 

中小企業のM&Aの特徴として、社長が単独で行うというイメージが強くなってきます。

しかし、一人で日々の経営を行いながら営業も技術面も対応している経営者が、会社のM&Aにまで対応していたら、業務過多に陥ってしまう危険性があります。

そんな孤独な中小企業経営者のM&AをサポートしてくれるのがM&Aエージェントなのです。

 

先述した2の項目で事例についてご紹介していますが、中小企業同士のM&Aについて実績があるエージェントに相談してみることも一考です。

M&Aエージェントを探す際に、気をつけていただきたいポイントを挙げると、

・直近で何件のM&Aを成約させているか
・その成約件数にシステム開発会社M&Aがどのくらいあるか
・インターネットで買い手探してくれて、当初は匿名でも対応してもらえるか
・成功報酬制をとっているか

などが重要となってきます。

 

システム開発会社のM&A実績があるエージェントですと、実際にあったシステム開発会社の事例を聞くこともできますし、業界について理解が深いスタッフが在籍していますので、一からシステム開発の事業について説明する手間が省けます。

時短と経費節減という観点からも、専門家へご相談されることをお勧めします。

 

システム開発のM&A事例をさらに聞くなら

M&Aと聞くと、まだまだ「乗っ取り」「敵対的買収」というイメージが残っています。

「クロスボーダーM&A」と呼ばれる日本企業による海外企業の買収、海外企業による日本企業の買収 や、大手企業のM&A案件で某投資銀行がM&Aアドバイザーになったというようなこと が報道されたりします。

しかし、これらはすべて基本的には上場企業等の大企業が買収される場合です。現在増加傾向にある中小企業M&Aでは、

・友好的合併、資本提携
・国内の中小企業同士
・事業同士、または経営者同士の相性を重視

などの特徴が目立っているのです。

買い手側と売り手側の双方の経営者がお互いに尊重して、お互いの経営理念を尊敬しあってのM&Aが行われています。

 

まずは、専門家への相談から始めていきましょう。

相談先としては、システム開発会社のM&Aについて実績のあるエージェントを探すことから取り掛かってみてください。

業界に関して理解があることもおすすめポイントですが、システム開発という業務内容自体に守秘義務があり、情報漏洩が懸念される業界では、経験値があるエージェントでないと成功へと着地点にたどり着くことが難しくなってきます。

完全成功報酬制をとっているエージェントがほとんどですので、まず相談してみて、プライバシーを守りながら買い手を探してもらうことおすすめします。

 

スパイラルコンサルティング社

 

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