システム開発の事業売却【事例から読み解くポイント】

米国などの経営大学院の修了者に与えられる修士資格にMBAというものがあります。

財務・会計、技術開発、IT、マーケティング、人的資源等のビジネスやマネジメントに関わる専門性の高いテーマを実践的に学んだ修了者に与えられる修士資格です。

日本やヨーロッパでも取得は可能ですが、この分野ではアメリカが最も進んでいると言われています。

このMBAの授業で習うのが、今回ご紹介していく「M&A」です。

 

アメリカでは、M&Aについても専門的に勉強できる機関が発達しているということです。ですから、米国の経営者は、後継者が不在だからと言って、廃業を選ぶようなことはしません。事業を始めたときから、永遠に継続できることを考えていますし、いずれは売却することを念頭に入れて、事業を育てていくのです。

事業は永遠に続くもの、そのためにもリーダー交代ということを常に検討する必要があるということです。人間には寿命がありますが、事業は永遠に続くものなのです。

会社の規模にかかわらず、このM&Aというビジネスモデルをうまく活用しています。

 

現代は、日本の大企業だけでなく、中小企業でもこのM&Aが広く活用されるようになってきています。

今回は、買い手企業が多くあらわれる、売り手市場と言われている「システム開発会社の事業売却」についてお話していきます。

 

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システム開発の事業売却を行うのは、こんなとき!

日本でのシステム開発会社が事業売却を行う時はどんな時でしょうか?

具体的に3つの例をご紹介していきます。

この3つの項目は、システム開発会社にだけ言えることではなく、中小企業経営者にとってすべてに当てはまる事情です。

経営者なら、だれもが共感できる3つの項目について掘り下げてお話していきます。

 

業績が思わしくないとき

日本では少子化が進んで、人口も減少傾向にあります。

多くの業種が不況業種となってきています。システム開発会社にとっても、若手技術社員の確保など多くの課題があり、業績が思わしくないという状態に陥っています。

不透明な経済環境の中、先々まで独力で経営を続けて行くことに不安を感じて、大手企業に事業売却をして、傘下に入るという選択肢があります

経営再建が可能だと判断したら、業績不振で負債を抱えている企業でもあっても買い手希望者は現れます。

技術力、顧客、など自社の強みを明確にすることで高価売却も不可能ではありません。

 

また、この選択は、業績不振に苦しんでいる企業に限りません。

売上が拡大している企業でも、売上上昇に伴う新規の資金投下や運転資金の急増の影響で、借入金を増やす必要がでてきます。売り上げ好調ならいいのですが、今の経済状況では、いつ不景気になって売り上げが低下するかわかりません。中小企業の社長であれば、個人保証がありますので、この先借入金が返せなくなったらどうしようと不安になってしまう経営者も存在します。そういった会社も、事業売却によって大手の傘下に入るパターンがあります。

 

オーナーがリタイアしたいとき

自営業には、定年退職というものはありません。

体力が続く限り経営を継続させることは可能です。しかし、高齢となってくると、健康問題に悩みがでてくることもあります。また、リタイアしてプライベートな時間を大切にしたい、家族と過ごしたいなどの想いが強くなってきたら、自営業にも定年退職は必要になってきます。

自営業というのは、サラリーマンと比べて、24時間勤務、年中無休というオーナーも存在するのです。時間外就業、残業代不払いなどは経営者本人には関係のないことです。

労基などに駆け込むこともなく、誰にも守られることなく働いてきたのではないでしょうか。もう、リタイアして自分の時間を過ごしたいと思っても無理はありません。

M&Aでの事業売却を選択すると、自由な時間と事業を売却して現金も手に入れることができます。手に入れた現金を新しい事業やセカンドライフに充てることもできるのです。

経営のプレッシャーから解放されるだけでなく、自由な時間と元手も手に入るのがこのM&A事業売却の最大のメリットでもあります。

 

別の事業に注力したいとき

《現代ビジネスは選択と集中が求められる》

事業売却では、事業の一部を売却することが可能です。売却して手に入れた売却金額を別の事業へ資金投下することもできます。

業績不振な事業を切り離して、他の業績が良い事業をより一層成長させることができるということです。従来は、不審な事業に関してだけ廃業するやり方がとられていましたが、このやり方は、意外に経費が掛かってしまい、順調な事業にまで悪影響を与えてしまっていたのです。つまり、スピード経営の時代においては、チャンスがあれば一気にヒト・モノ・カネの経営資源を投入して先行者利益を狙う必要があり、果断な選択と集中の経営が求められているのです。

 

システム開発の事業売却の事例を見てみよう

この項目では、実際にあった事業売却の事例をご紹介します。

有名企業のM&A事例と、システム開発会社ではないのですが、個人が事業売却を行った事例を1件ご紹介したいと思います。

今後、サラリーマンでもM&Aが行えるという事例となります。

 

■ZOZO株式会社による株式会社VASILYとのM&A

ファッションメディアの運営などを手がけている株式会社VASILYは2018年、ZOZOに全保有株式を売却・譲渡し、完全子会社となりました。売却・譲渡額は20億円です。

株式会社VASILYは、ファッションコーディネートアプリ「IQON」を運営していました。2017年にZOZOの完全子会社となり、2018年には同じくZOZO子会社の株式会社カラクルと合併し、社名もZOZOテクノロジーとなっています。

ZOZOはテクノロジーでフッション業界を変革すると宣言しており、VASILYの高い技術力と優秀なエンジニアを取り込むことによって、IT部門を強化しています。

 

■サラリーマンが会社を買った事例

これは、サラリーマンが年商3000万円の印刷会社を買ったという話です。

従来ならM&Aというのは、企業同士の取引が多かったのですが、インターネットで買い手を探すエージェントの出現で、同業者に限らず、異業種、そして個人まで買い手希望者が広がったのです。

印刷会社というのも、昨今では斜陽産業というイメージがあります。同業者が買い取るということは少なくなりました。パソコンの普及で家庭でもかなり高度な印刷物が仕上がるようになり、印刷会社も厳しい時代となっています。

今までのM&A仲介会社では、アナログに買い手を探していて、どうしても印刷会社などに技術が必要な事業は、同業者同士に限ると思い込みで買い手を探してしまうので、なかなか買い手が見つからなかったそうです。

しかし、他業種でも印刷事業と相性が良いところはありますし、今回買い取ったサラリーマンも金額的に手に入れやすい印刷会社で会社経営を始めようと思ったのです。事業を始めたいという熱意が、印刷会社の経営者に伝わり、条件も良かったサラリーマンに譲ることにしたわけです。サラリーマンの方は、退職金と金融機関の借入金を合わせて、購入したとの事です。この事例からもわかるように、異業種から買い手希望があったとしても何ら驚くこともなく、候補先として検討してみることをお勧めいたします。

 

また、働き方改革という時世のなか、副業ブームという言葉も生まれています。サラリーマンがM&Aで副業も買うことができる時代です。この事例からもわかるように、今後個人間のM&Aも活発化されることが予想されます。

 

システム開発の事業売却を行う際に気をつけたいポイント

この項目では、事業売却を実際に行う際、気をつけるポイントを4つご紹介していきます。

まず、

①事業売却を公表するタイミング

②売却先企業の事業内容との相性

③資料集め、事前準備が重要

④M&Aに関してエージェントに相談してみる

以上の4つが挙げられます。

これら4つの項目を詳しく説明していきます。

 

売却のタイミングで離職者が出ないように気をつける

システム開発会社の事業価値の一つとして、技術者が挙げられます。

今は人手不足問題が深刻化しているため、技術者についても、ほとんどのシステム開発会社では充足していません。そのような貴重な人材ですから、転職も可能なので、業界では技術者の取り合いが起こっていると言っても過言ではありません。

従業員である技術者の中には、「事業を売却する」「M&A」と聞くと、事業の継続が難しいのかも?と余計な心配を与えかねません。

M&Aを検討したら当初はオーナーによる単独行動が鉄則です。

そして、事業売却の条件として、従業員の雇用継続と待遇改善を盛り込んでおくことをお勧めします。買い手側の企業としても、従業員である技術者は必要です。M&Aが完了したときに、技術者が全く残っていなかったという状態にならないためにもM&Aが全て完了するまで従業員には公表しないことです。

 

売却先との親和性を考える

M&Aが完了して、事業を買い入れたときに、従来の事業との親和性が大切です。

M&Aでのシナジー効果を得ることができるかどうか、買い手企業には非常に気になるところです。事業売却を行った後に、既存事業との融合が図れずに失敗に終わることも少なくないのです。M&Aにおいてリスクを抱えやすいのは、売り手より買い手ということになります。ですからM&Aを行っているときに、何度も既存事業との相性が本当に良いかを確認する必要があるのです。

また、今まで大切に育ててきた事業ですから、新しく経営者になる予定の人物が、本当に事業を続けていける人物かを見極める必要もあります。

 

資料やデータを十分に用意する

M&Aを行う上での、最大の山場であるデューデリジェンスがあります。

デューデリジェンスでは、以下の資料を揃える必要があります。

・監査基準日現在の試算表を会計事務所に準備してもらう

・試算表に関して内訳明細書も準備する

・定期預金に関しては、銀行に残高証明書を作成してもらう(銀行によって数日を要しますので事前に依頼しておいてください)

・土地建物など資産に関する権利書を準備しておく

・株主総会、役員会議事録はすぐ見られるようにしておく

・総勘定元帳、補助元帳などもすぐに見られるよう準備する

・生命保険も監査基準日の解約返戻金を生命保険会社に計上してもらう

・小切手、手形(現物)と手形帳も照合して説明できるようしておく

これらの資料一つ一つを買い手企業から調査の人間が来て詳細に調べていきます。

買い手側の立場になって、正確な資料の準備を進めることが必要となってきます。

 

事業売却のコンサル企業の力を借りる

事例紹介の項目にて、個人でも企業の事業売却が可能になっていることについて少しお話させていただきました。

これは、インターネットを利用して買い手を募ることが可能になり、個人でも売却企業を探すことが可能になったからと言えます。そこで条件さえ合えば、会社を買うことができるということです。

しかし、M&Aの経験がある個人の方というのは、まだまだ少数です。間に入ってくれるM&A専業のエージェントに依頼することをお勧めします。買い手が見つかったとしても、M&A完了までに多くの手順があります。デューデリジェンス一つとってみても数種類の資料を用意する必要があり、買い手側は、その一つ一つを審査する必要があるのです。

M&A実績があるエージェントに相談することで、M&Aに不可欠な交渉と調査についてサポートしてくれます。

短時間で正確にM&Aを完了するためにも、エージェントを見つけることから始めてみてください。

 

システム開発の事業売却でお悩みなら

システム開発会社の事業売却の実績があるM&Aエージェントを見つけて、相談することをお勧めします。

ベストな相手を選んで売却したい、できるだけ良い条件で売却したいと思ったら、実績のあるエージェントに依頼することが良いでしょう。

M&Aエージェントには情報力がありますから、ぴったりな買い手企業を探してくれます。

同業者以外でも候補者を見つけてくれることがありますが、事業同士の相性の良さなどを加味して選定してくれます。

 

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より満足できる事業継承にするためにも、一度ご相談してみてはいかがでしょうか。

 

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