中小企業のM&Aを検討中のオーナーが気をつけたい3つのポイント

中小企業のM&Aを検討中のオーナーは、M&Aのメリットや行うケースなど概要を把握しておくことが大切です。メリットを知ることで、自社に合っているかどうか確認でき、誤った選択を防げます。また、メリットを最大限に活かすために、どうすればいいのか考えられるようになるでしょう。ただし、M&Aのメリットに惑わされ、事前準備を怠ってはいけません。事前準備を含め、M&Aの成功率を上げるためには、いくつかのことに注意が必要です。ここでは、中小企業のM&Aを検討中のオーナーが気をつけたいポイントを詳しく解説していきます。

 

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中小企業のM&A

中小企業のM&Aについて、概要を確認しましょう。そもそも、M&Aが何を指すのか具体的にわかっていないオーナーは多いのではないでしょうか。専門用語ですが、それほど難しいことではありません。中小企業のM&Aについて、概要を解説していきます。

 

M&Aとは

M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略称で、和訳すると「合併と買収」を指します。M&Aには、株式譲渡や事業譲渡、業務提携、資本提携、吸収合併、新設合併など様々な種類があります。オーナーの立場から退きたい、後継者問題を解決したいといったオーナーが選ぶのは、事業譲渡や株式譲渡です。

 

事業譲渡は、会社の事業の一部もしくは事業ごと売却する方法です。そして、株式譲渡は会社を丸ごと売却する方法となります。複数の事業を経営しており、赤字事業だけ売却したい場合は、事業売却を選びます。完全にオーナーの立場から退き、別の会社を立ち上げたいといった場合は、株式譲渡を選ぶことになるでしょう。

 

事業譲渡や株式譲渡を行うメリット

株式譲渡や事業譲渡を行うメリットは、売却益を得られることです。事業や会社の価値に応じた売却益を得られるため、事業価値が高いときに売却することで、多額の利益を得られます。会社の経営者は、順風満帆に見えることもありますが、見えないところで多くの苦労を強いられています。

 

そのため、どれだけ売り上げが良くても、事業譲渡や株式譲渡をしたいと思うオーナーは大勢いるのです。そして、売却益を得られることで、今後の人生がより良いものとなります。アーリーリタイアといって、早期に労働者や経営者の立場から退き、悠々自適な隠居生活に入るオーナーもいます。

 

また、売却益を元手に新事業を立ち上げて、会社の基盤を固めるオーナーもいるでしょう。このように、売却益を得られることで未来の可能性が拡がります。

 

中小企業がM&Aを行うケース

中小企業がM&Aを行うケースは様々です。主に、「後継者がいないが引退したい」、「M&Aによって現金を得たい」、「健康問題で経営を続けられない」の3つが挙げられます。それぞれ、詳しく解説していきます。

 

後継者がいないが引退したい

中小企業は、大企業と比べて後継者問題が起こりやすいといわれています。大企業よりも安定性や収益性が低いため、経営者になるメリットが少なく、後継者が現れないのです。中小企業の場合、経営者の手腕が事業の成長に大きな影響を及ぼします。もし、経営のノウハウを持たない人物を後継者にしてしまえば、たちまち事業は衰退し、廃業に追い込まれるでしょう。

 

このような事実がわかっているオーナーは大勢います。そのため、簡単には後継者を選出しません。しかし、いつまで経っても後継者が現れず、その間にオーナーが引退したくなるケースがあります。経営のモチベーションが下がることで、結果的に事業に悪影響を及ぼすことも懸念されます。

 

そこで、M&Aによって第三者に事業や企業を売却する方法が候補となるのです。第三者が後継者となるため、後継者問題が解決します。

 

M&Aによって現金を得たい

M&Aによって売却益を得ることが目的のケースもあります。他に複数の事業を展開しているが、まだまだ基盤が安定していないケースでは、資金投入して利益拡大を目指すことが大切です。今後の成長を見込めない事業を売却し、売却益を他の事業に資金投入すれば、利益拡大に繋がります。

 

また、株式譲渡によって売却益を得た場合は、そのまま隠居生活に入り、生活費などに充てることも可能です。しばらくして、再び会社を興すといった計画も立てやすくなるでしょう。廃業よりも多くの現金を得られるため、会社を畳むことを考えているのであればM&Aを前向きに検討してください。

 

健康問題で経営を続けられない

どれだけ会社経営がうまくいっていても、健康問題によって引退を余儀なくされるケースがあります。後継者を選出できており、いつ会社を引き継いでもいい状態であれば、すぐにでも引退していいでしょう。しかし、後継者が十分に育っておらず、このまま引き継ぐことに心配が残る場合は、M&Aを検討してください。

 

経営のノウハウを持つ人物にオーナーを任せられるため、引継ぎ後に会社の経営が傾くリスクを抑えられます。会社の経営が傾くと、従業員にも迷惑がかかるため、できるだけ安全な方法を選ぶことが大切です。

 

中小企業のM&Aでオーナーが得られるメリットとは?

M&Aは、主に会社全体にメリットがある手法ですが、オーナー個人に対してもメリットがあります。「心理的負担の軽減」、「金銭的メリット」、「新事業への挑戦や引退後の生活」の3つです。それぞれ詳しくみていきましょう。

 

心理的負担の軽減(経営、後継者)

M&Aによって後継者問題が解決するとお伝えしましたが、問題解決によって、経営者と後継者の両方の不安が解消されます。廃業か後継者を無理に選出するかを迫られた場合、後者を選ぶオーナーが多いのではないでしょうか。この場合、後継者としても経営に対して不安を抱えたままオーナーになるため、精神的に大きな負担を強いられます。

 

経営者としても、後ろめたい気持ちや心配な気持ちが残り、気持ちよく引退できないでしょう。M&Aによって、信頼できる人物に会社を任せられれば、後継者の肩の荷も降り、オーナーも安心できます。

 

また、経営に対して強いプレッシャーを感じている場合、プレッシャーから解放されるというメリットもあります。経営のプレッシャーは、どれだけ高い収益を挙げていても、消えることはありません。今の時代、ベンチャー企業が突出し、他の企業を脅かす存在にまで成長することがあります。

 

また、次々と新しいサービスや製品が開発されており、気を抜くと取り残されてしまうでしょう。このように、いつまで経っても安心できない生活に嫌気がさし、オーナーを引退したいと思うようになるのです。M&Aによって、これらのプレッシャーから解放されれば、人生がより豊かなものになるでしょう。

 

金銭的メリット

M&Aによって多額の利益を得られれば、今後の選択肢が増えます。事業に資金投入するにしても、多くの資金を投入できれば、店舗拡大や新商品の開発などにしっかり注力できるようになります。その結果、企業の基盤が固まることが期待できます。

 

引退する場合でも、生活に使えるお金が増えるため、人生がより豊かになるでしょう。

 

新事業への挑戦や引退後の生活

オーナーの立場を退けば、それだけ時間に余裕ができます。その時間を新事業への挑戦に使うも良し、引退後の生活をそのまま楽しみ続けるも良し、自由に使うことができるのです。オーナーを長く続けていると、知人や友人と会う機会が減り、疎遠になってしまったり、家族との時間をほとんど持てず、家族に寂しい思いをさせてしまったりすることがあります。

 

M&Aに対して、「自分の時間を作り、新しいことを始めるための手法」と考えているオーナーは少なくありません。お金は生み出すことができますが、時間を生み出すためには、何かを手放す必要があります。この場合、会社のオーナーを引退することが時間を生み出す方法となります。オーナーを引退するにしても後継者問題があり、廃業するにしても従業員や取引先に迷惑がかかるため、なかなか踏み切れるものではありません。

 

M&Aであれば、売却益を得られたうえで、時間を生み出すことができるのです。そして、従業員や取引先に大きな迷惑がかかることもありません。

 

中小企業のM&Aを実施する際に気をつけるべきポイント3つ

中小企業のM&Aを実施するにあたり、「準備は早めに」、「売却事業の強みを明確化する」、「譲れない売却先の条件を明確化する」の3つに注意が必要です。どれか1つでも欠けると、理想的なM&Aを実現できなくなるでしょう。それでは、中小企業のM&Aの際の注意点を3つ詳しく解説していきます。

 

準備は早めに

M&Aは、思い立ったときにすぐ取引できるわけではありません。まずは、専門家に相談し、査定してもらったうえで、買い手候補を探してもらいます。そして、買い手候補と交渉し、お互いの妥協点を探りあい、話がまとまれば契約できるのです。買い手がすぐに見つかるとは限らず、交渉もうまく進むとは限りません。

 

オーナーとしても、信頼できる企業に事業売却したいと考えていることが多いため、専門家が探してきた企業と取引する気になるかもわからないのです。そのため、M&Aはできるだけ早く準備することが大切です。M&Aを決断したら、すぐに行動しましょう。専門家に相談して、現時点でM&Aをするべきタイミングか確認してください。

 

最適なタイミングであれば、すぐに査定を依頼し、買い手候補を探してもらいましょう。買い手候補が早く見つかるように、複数の専門家に相談することをおすすめします。相談料や着手金がかかる場合とかからない場合があります。

 

全て、相談料と着手金がかかるところだと、経費がかさむため、うまく組み合わせることが大切です。

 

売却事業の強みを明確化する

買い手企業探しと並行して、売却事業の強みを明確化しましょう。例えば、特定の地域において絶大なシェアを誇り、他の追随を許さないような企業は、事業価値が高いと判断されます。また、〇年連続で高い顧客満足度を叩き出してきたなど、他社にはない魅力を明確にしましょう。

 

そして、売却事業の強みの証明となる資料やデータを用意してください。口頭でアピールしても、買い手企業には伝わりません。資料やデータは、強みを示す証拠になると同時に、情報の伝達を円滑化するためのツールとなります。

 

売却事業の強みの中から、どれを積極的にアピールするか考えることも大切です。例えば、買い手企業が特定の地域に対する知名度の高さを求めている場合は、知名度が高いことがわかる資料やデータを用意します。買い手企業が求めることに応えられることをアピールしましょう。

 

譲れない売却先の条件を明確化する

M&Aの際に注意したいのは、信頼できる企業に売却することです。ここまで育て上げてきた大切な企業を売却するのですから、オーナーの言葉に耳を傾けてくれる信頼できる企業に売却したいところでしょう。そして、企業をより一層成長させてくれる買い手に売却したいというオーナーが多いのではないでしょうか。

 

このような願いを叶えるために、買い手に譲れない条件を提示することが大切です。例えば、従業員の待遇改善が挙げられます。収益の関係から従業員の待遇を改善できず悩んでいたのであれば、買い手企業に従業員の待遇改善の条件を提示しましょう。

 

豊富な資金力を持つ買い手であれば、従業員の待遇改善が可能となります。また、取引先との関係を〇年まで継続するなど、義理を大切にすることを求めてもいいでしょう。ただし、一方的に条件を突き付けてしまうと、担当者を不快な気持ちにさせる恐れがあります。また、買い手と売り手は対等な立場のため、買い手が条件を承諾しただけ、売り手も条件を承諾しなければなりません。

 

買い手が提示した売り手に不利な条件を承諾せざるを得なくならないように、お互い譲り合う姿勢を持つことが大切です。

 

中小企業のM&Aを相談するなら

中小企業のM&Aを相談するのであれば、M&Aの仲介実績が豊富な企業を頼りましょう。オーナーの話に耳を貸さず、ひたすら早く売ることを勧める企業はおすすめできません。オーナーの気持ちに寄り添い、より良いM&Aを実現できるように協力してくれる企業に相談しましょう。

 

対応に問題がなく、相談した結果すぐにでもM&Aをしたいと思った場合は、引き続きその企業にサポートを依頼することをおすすめします。

 

どこに相談すればいいかわからない、という場合は、当サイトがおすすめするスパイラルコンサルティング社をご検討ください。

数々のM&Aノウハウを持っており、自社の価値を最大化してから売却することを得意としています。

より満足できるM&Aにするためにも、一度ご相談してみることをおすすめします。

 

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