中小企業のM&A事例から学ぶ成功のポイント4つ

中小企業のオーナーが多くの売却益を得たり、事業を成長させたりしたい場合に検討するのがM&Aです。M&Aは、売却や買収だけではなく、合併や業務提携なども含まれます。自社だけでの成長に限界を感じている、日本全国や海外へと拠点を広げたいといった場合にもM&Aが役立ちます。また、業績が下がっており、いつ廃業することになるかわからないようなケースでも買い手が見つかることがあるのです。ここでは、中小企業のM&A事例から成功のポイントを分析・解説していきます。

 

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中小企業オーナーがM&Aを選ぶ理由とは?

そもそも、どのような理由でM&Aが選ばれることが多いのか確認しておきましょう。自社の状況を踏まえ、M&Aを選ぶ妥当な理由に当てはまっているかどうか知ることが大切です。オーナーがM&Aを選ぶ理由は次のとおりです。

 

事業をさらに成長させたい

事業を成長させ続けることで収益も上がり続けます。しかし、経営の手腕や従業員の質、従業員数など様々な理由で、事業をこれ以上成長させられないという時期が到来します。そうなった場合、銀行から多額に借り入れて、事業拡大に向けて行動していくことが一般的です。しかし、借金が増えるため、事業拡大に失敗すれば返済が滞り、重大な事態に陥る可能性があります。そこで、M&Aを選ぶことで、買い手が持つ資金力のサポートを受けられるため、リスクを抑えて事業を拡大できるようになるのです。

 

従業員の待遇を改善したい

資金不足のケースでは、従業員の待遇を改善したくても改善できません。一度、給与を上げてしまうと、よほどのことがない限り減給はできないため、昇給には慎重になる必要があります。資金力のある企業とM&Aを交わすことで、従業員の待遇を改善しやすくなるのです。

 

従業員の待遇が改善された結果、従業員のモチベーションを引き出すことができ、収益アップに繋がります。

 

店舗や支社の数を増やしたい

店舗や支社の数を増やしたい場合、事業拡大のノウハウや様々な地域にコネクションを持つ企業とM&Aを交わしましょう。むやみに店舗や支社の数を増やしても、業務の質を保つことができなくなり、事業縮小を余儀なくされる恐れがあります。

 

店舗や支社を増やすノウハウを持ち、豊富な資金力で支えてくれる企業とM&Aを交わしましょう。そうすることで、リスクを抑えて店舗や支社を増やすことができ、収益を最大化できます。

 

特定の地域に対する優位性を確保したい

特定の地域へ事業を拡大したい場合、その地域に根差した企業と業務提携したり、事業売却したりするといいでしょう。コネクションを作れることで、その地域での収益が高まったり、取引先を確保しやすくなったりします。

 

事業売却したい場合において、自社が地域に根差した業務をしている場合は、それを自社の強みとして買い手と交渉するといいでしょう。

 

オーナーの立場から退きたい

中小企業のオーナーは、いつ世間の動向が変わって収益が落ちることにならないか不安を感じているケースがあります。廃業することになれば、従業員を解雇することになり、手元に現金もほとんど残らない事態となるでしょう。そうなる前に、事業を売却してオーナーの立場から退きたいと考えている人物は少なくありません。

 

また、常に売上を意識しなければならず、1人で経営以外にも様々な業務を行っている場合には、経営を続けることに疲れてしまうことがあります。その他、働くことそのものが嫌になり、早い段階で引退したいと考えている経営者もいます。

 

このようなケースでは、M&Aで他の企業に事業や会社を売却することがおすすめです。売却益を得られるため、オーナーが引退後の生活に困る心配が少なくなり、従業員も解雇せずに済みます。

 

後継者不在で引き継ぐ相手がいない

後継者不在は、多くの中小企業が抱えている問題です。オーナーとしては、親族に会社を継いでもらいたいと思っていても、親族が拒否するケースがあります。また、親族が継ぎたいと言っているものの、後継者の器ではない場合もあるのです。そうなると、社内から後継者を選出し、育成することになりますが、経営者に向いている人物は多くないため、なかなか見つからないこともあります。

 

このような後継者不在の問題が解消されず、廃業を余儀なくされる中小企業はたくさんあります。M&Aで売却することで、経営者に相応しい人物に引き継げるのです。

 

健康上の理由で退任せざるを得ない

後継者を育成するにしても、健康上の理由で近いうちに退任が必要になるケースがあります。この場合、育成途中の後継者に会社を引き継ぐと、瞬く間に業績が下がり、廃業に追い込まれる可能性があるでしょう。

 

そのため、経営者に相応しい人物に引き継げるように、M&Aを選択することが大切です。M&Aの成約にかかる期間は半年~1年程度のため、急病であっても何とか持ちこたえられる可能性が高いです。

 

中小企業のM&A事例

中小企業のM&Aのメリットや成功のポイントは多くの企業のM&Aの事例を見ることで見えてきます。M&Aの成功事例をご紹介します。

 

村田製作所とヴァイオス・メディカル社の事例

セラミックスを用いた電子部品の製造や販売を行う大手企業の村田製作所は、アメリカの医療機器開発のベンチャー企業、ヴァイオス・メディカル社を買収しました。この事例では、村田製作所が収益安定を目的として、業界での需要が安定しているヴァイオス・メディカル社を買収しています。ヴァイオス・メディカル社は、売却の条件として村田製作所の株50万株以上と約29億円の売却益を得ています。

 

村田製作所としては、収益が安定したため大きなメリットのある取引となりました。ヴァイオス・メディカル社としても、日本で活動する大手企業と合併できたことで、活動の幅を広げることができたのです。

 

シャープと東芝の事例

シャープと東芝は、日本の最大手の電化製品の企業です。シャープは、東芝のパソコン事業を買い取りました。買収の目的は、東芝のパソコンにシャープの技術を組み込むことです。東芝のパソコンは人気があるため、シャープの技術を世に売り込むことができ、安定した収益を得られるようになります。また、東芝のパソコンは世界中で販売されているため、そこからシャープの製品を広めることが可能となったのです。

 

日本電産株式会社とEmerson Electric社の事例

日本電産株式会社がアメリカのEmerson Electric社を買収した事例があります。日本電産株式会社は、モーターや精密機器などを製造、販売している日本の大手企業です。Emerson Electric社は、電子部品の開発や販売です。

 

両者ともに同じ業界の企業ですが、M&Aによって事業の基盤を固めることに成功しています。自社だけでは成長に限界を感じている場合には、同業の企業とM&Aすることが良いことを示す事例です。

 

楽天株式会社と株式会社Fablicの事例

楽天株式会社は、楽天市場や楽天銀行、スポーツ事業などに取り組む大手企業です。株式会社Fablicは、フリマアプリの「フリル」を展開する企業で、若年層から支持を得ています。楽天株式会社が株式会社Fablicを買収したことで、女性の支持を得る事業を手に入れられました。楽天株式会社としては、女性層の顧客を獲得でき、株式会社Fablicとしては楽天株式会社の豊富な顧客を共有できる形となったのです。

 

その結果、2017年には流通総額が約1,400億円にもなっています。

 

中小企業のM&A事例から読み取る成功ポイントとは

中小企業のM&Aの事例からは、次のような成功ポイントが読み取れます。

 

競合優位性や業界での独自性

売却先や買収先の企業を選ぶ際には、競合優位性や独自性に注目しましょう。競合優位性とは、同じ業界の商品やサービスよりも優れているかを示します。例えば、同じパソコンを製造する会社でも、耐久性やパーツの品質などで優位に立つパソコンを製造する会社の方がいいと言えます。競合優位性や独自性に乏しい企業とM&Aをしても、事業拡大後に収益が十分に伸びない可能性があります。

 

事前に相手企業を十分に調査しておき、M&Aをするのに相応しいかどうか見極めましょう。また、独自性については、具体的にどのような部分が独自性に優れているのか十分に確認が必要です。独自性に優れているから必ず収益が高いとは限りません。

 

独自性に優れていれば、競合他社との競争に勝ちやすくなりますが、それは世間に受け入れられる独自性の場合です。ただ、面白い製品を作るだけの会社は、良い意味で独自性に優れているとは言えません。

 

企業や従業員の規模が売上に直結する業界か

企業や従業員の規模は、M&Aの相手企業を決めるうえで最も重要です。企業の規模が小さいと、それだけ人員を売上アップの業務に回すことができません。また、店舗や支社を増やしたいのに、規模が小さい会社とM&Aをしてしまうと、うまく増やせなくなります。

 

規模が大きい場合は、それだけ資金力もありますが、従業員の質が低い可能性があります。管理者の能力が低ければ、その下についている従業員は十分な能力を発揮できません。ただいるだけの従業員になっていることは、大企業において珍しくないのです。

 

そのため、規模を確認したうえで、本当に売上に直結するのかを考えることが大切です。

 

取引先企業の規模や数

M&Aで買収した企業の取引先もそのまま引き継ぐことになります。取引先は、自社の利益を生むために欠かせない存在のため、事前に確認が必要です。取引先の規模が小さく、その数も少ない場合は、収益源として心許ないかもしれません。

 

ただし、業界によっては取引先の規模があまり関係ないため、十分に見極めが必要です。例えば、パソコンソフトなどは従業員の数や支社の数などはほとんど関係がありません。オンライン経由で決済し、ダウンロードできる仕組みであれば、ホームページの管理ぐらいの業務しかないのです。

 

取引先の数が多いと、一つずつ精査することが難しいかもしれませんが、業務内容や規模は確認しておいた方がいいでしょう。

 

M&Aの専門家に頼るのもアリ

中小企業のM&Aを検討している方は、専門家に頼ることをおすすめします。M&Aのコンサル企業であれば、弁護士や税理士、公認会計士、中小企業診断士などM&Aに関わる専門家と提携しています。そのため、必要なときに必要な専門家のサポートを受けられるのです。

 

M&Aの専門家にサポートを依頼すれば、次のような業務を行ってくれます。

 

買い手や売り手の選出

どのような買い手や売り手を選べばいいのか、そもそもコネクションがないため探せないといった場合には、代わりに選定してもらえます。希望条件やM&Aに関する想いなどを伝えることで、取引相手に相応しい企業とマッチングしてくれるのです。

 

自社の分析

自社の分析は、高く売却するために必要不可欠です。また、どのような売り手を選ぶべきかを考える場合にも、自社の分析が必要です。膨大な資料やデータを用いて、第三者目線で分析してもらえます。

 

相手企業の調査

相手の企業に問題点がないか調査してもらえます。M&Aで信頼できない企業と取引した場合、契約後にトラブルになる恐れがあります。そのため、十分に調査したうえで契約するかどうか決めなければなりません。

 

交渉の仲介

契約の条件を提示し、交渉する際に仲介してもらえます。M&Aの仲介実績が豊富な人物に依頼すれば、取引が有利に進むようサポートしてもらえるでしょう。また、相手の心象を悪くするような条件提示をしないよう、事前にチェックすることも可能です。

 

契約に関する手続き代行や確認

契約が決まったら、様々な手続きが必要です。必要書類のミスなどで契約時期が遅くならないように、手続きを代行したり内容をチェックしてもらえたりします。

 

中小企業のM&A事例をさらに聞くなら

中小企業のM&Aの事例をさらに聞きたい場合は、コンサル企業に相談しましょう。実際に仲介してきた事例を紹介してもらえます。より多くの事例を知ることで、どのようなM&Aが自社にとって理想的かわかるようになり、より良い結果に繋がります。

 

どこに相談すればいいかわからない、という場合は、当サイトがおすすめするスパイラルコンサルティング社をご検討ください。

数々のM&Aノウハウを持っており、自社の価値を最大化してから売却することを得意としています。

より満足できるM&Aにするためにも、一度ご相談してみることをおすすめします。

 

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