SES（システムエンジニアリングサービス）の経営者は、いつまでも現役で活動できるわけではありません。
年齢や身体の調子などの問題により、いずれ事業承継や事業売却が必要になるでしょう。
事業承継のメリットや方法、注意点などを確認しておくことが大切です。
また、事業承継が難しい場合には事業売却という方法もあります。
ここでは、事業承継を検討中のSESの経営者が知っておきたいポイントをご紹介します。
目次
事業承継のメリットとは
事業承継を行う前に、どのようなメリットがあるのか確認しておきましょう。
自分にとってメリットが少なければ、他の方法も視野に入れることが大切です。
事業承継には、次のようなメリットがあります。
経営に対する重責からの解放
SES（システムエンジニアリングサービス）の経営者は、会社を存続させるために様々な施策を考え、ときには取引企業の代表と交流するなど忙しい毎日をおくることになります。
どれだけ行動しても、思うような利益を挙げることができず、廃業に追い込まれる会社は少なくありません。
順調に収益を伸ばしていけたとしても、世間の動向などの影響を受けて、業績が右肩下がりになることもあるのです。
もし、会社の経営が傾くことになれば、リストラを余儀なくされるでしょう。
社員にも生活があるので、急にリストラされれば路頭に迷ってしまいます。
その家族も辛い思いをすることになるかもしれません。
このように、経営者である限りは経営の重責を負い続けることになります。
このような重責から解放され、気楽に生活したいという経営者は少なくありません。
事業承継によって新たな経営者に事業を引き継げば、重責から解放されるのです。
現金を得ることも
事業承継では、現経営者が退職金を得られます。
退職金は企業の規定によって計算方法が定められており、一般的に勤続年数が長ければ長いほど退職金額が高くなります。
億単位での退職金を得られれば、そのまま早期リタイアして悠悠自適な隠居生活も実現できるでしょう。
もちろん、新たな事業のために使うことも可能です。
会社の経営が傾いてからではなく、軌道に乗っているうちに事業承継することで、十分な退職金を得られるでしょう。
事業承継せず廃業した場合にも現金を手元に残せますが、事業承継のケースと比べて微々たるものです。
そのため、廃業後に再就職しなければ生活できなくなることもあります。
せっかく長年にわたって会社を経営してきたのに、その後の生活が苦しくなることは避けたいところでしょう。
残りの人生をより豊かなものにするためにも、ベストなタイミングで事業承継することが大切です。
従業員の雇用継続や待遇改善
従業員の雇用継続と待遇改善は、事業承継において非常に重要な部分です。
SES（システムエンジニアリングサービス）では、従業員に十分な給与の支給や福利厚生の提供ができないケースがあります。
継続的に利益を得続けているものの、安定性が高くないため、うかつに従業員の待遇を良くできないのです。
待遇が悪いと、優秀なシステムエンジニアは待遇が良い企業へ転職してしまいます。
また、優秀なシステムエンジニアを新しく採用できなくなり、いずれ企業の収益性が落ちてしまう恐れがあるのです。
事業承継によって優秀な従業員や親族に引き継ぐことができれば、従業員の待遇改善と雇用継続が可能となります。
ただし、待遇改善は資金力のある人物に経営を引き継げた場合にのみ可能と言えるでしょう。
資金力があれば、新たな収益源の発掘ができ、企業全体が潤うことで待遇を改善できます。
経営者の立場から退きたい場合は、廃業や事業承継、事業売却を検討することになります。
廃業すれば、従業員を解雇することになりますが、事業承継であれば雇用を継続できます。
事業売却も雇用を継続できますが、待遇が悪くなるケースがあります。
また、経営者の人柄などによって長く勤めてきた人物が退職し、それに感化されて他の社員も辞めてしまう可能性があります。
事業承継では、従業員や親族に経営を引き継ぐことが一般的であるため、全く別の企業に売却した場合よりも従業員辞めるリスクが低いのです。
これらのことから、廃業や事業売却よりも事業承継の方が雇用継続と待遇改善においてメリットが大きいと言えます。
SESの事業承継を行う際の注意点
SES（システムエンジニアリングサービス）の事業承継の失敗を防ぐために、次のようなことに注意しましょう。
事業承継の確定まで従業員や取引先には秘密にする
事業承継が確定するまでは、従業員や取引先には伝えない方がいいでしょう。
事業承継は、必ずしも従業員にとって良いものになるとは限りません。
家族経営で代々続いている場合、事業承継で従業員に引き継ぐことになれば、勤続年数が長い強い立場を持つ従業員の反感を買う可能性があります。
従業員が次の経営者になることが知れると、人間関係に問題が起こることも予想されます。
同じように、取引先に経営者が変わることを知られてしまうと、関係が悪くなる可能性もあるのです。
取引はお互いに利益がある場合に行うものですが、経営者の人柄によって好条件で取引するケースがあります。
取引先と関係性が低い人物が経営者になった場合、これまで通りの取引を断られるかもしれません。
誰に事業承継するのかが確定してから、経営者が従業員や取引先に周知し、理解を求めることが大切です。
その際には、経営者に近い立場の人物や、勤続年数が長く他の従業員への影響が強い人物へ最初に伝えましょう。
影響力が強い人物の理解を得られれば、他の従業員にも納得してもらいやすくなります。
経営者は、必ずしも優秀なシステムエンジニアである必要はありませんが、優秀であれば取引先から理解を得やすくなります。
従業員などに承継する以外にM&Aという手もある
事業承継にこだわっていない場合は、M&Aも選択肢に入れましょう。
M&Aは、経営者に相応しい人物や企業に事業を売却したり合併、提携したりする方法です。
事業売却は、買い手企業に経営権が渡ります。
契約時には、従業員の待遇改善を条件にもできるため、従業員にとって良い選択となる可能性があります。
ただ、経営者が全く別の企業に変わるため、従業員が辞めてしまうリスクを伴います。
業務提携であれば、他の企業と協力してより多くの利益を得るために行動できますが、経営者は変わりません。
そのため、経営者の立場から退きたい方は選択肢に入れられないでしょう。
経営者の立場から退き、なおかつ現金を手元に残したい場合は事業売却がおすすめです。
収益性や安定性などを加味した売却額をつけられるため、経営状況が良い場合は高値がつくことが期待できます。
事業承継の際に得られる退職金よりも高額になる可能性があるため、早期リタイアや新たな事業への挑戦を目的としている方に向いています。
SESの事業承継を成功させるポイントとは
経営者として一人前となった従業員や親族に事業を引き継ぎ、年間収益が大きく落ちることなく経営を続けられれば、事業承継に成功したと言えるでしょう。
また、大手企業傘下に入り安定した経営基盤を得るケースも従業員側から大きく評価されやすく、これもまた1つの事業承継の形といえます。
SES（システムエンジニアリングサービス）の事業承継を成功させるためには、次のようなことを心がける必要があります。
準備は早めに
経営者が持つ経営のノウハウや企業の内情など、様々なことを次の経営者に引き継ぐ必要があります。
経営者として育てている途中に、経営の素質が無いことに気づくケースもあります。
そのため、できるだけ早く経営者候補を選出し、その中から次の経営者を確定させることが大切なのです。
事業承継を実行する直前に経営者を選んでしまうと、育成が中途半端になることや、妥協して選んでしまうことなど様々な問題が起こり得ます。
また、親族に引き継ぐ場合には、自社の社員として経営とシステムエンジニアの業務、SES（システムエンジニアリングサービス）の仕組みなどについて学ばせる必要があります。
他の従業員との人間関係を構築させつつ立場を引き上げていき、自然な流れで次の経営者にすることが大切です。
譲歩できない条件を明確に
従業員や親族、他社などに事業を承継する場合には、譲れない条件を明確にすることが大切です。
事業承継後に従業員の待遇が悪くなるようなことがあれば、反感を買うことで経営に大きな問題が起こる可能性があります。
例えば、次の経営者が「自分なら従業員の待遇を下げて利益を確保する」と発言していた場合、待遇を下げるとモチベーションが下がり、かえって企業の利益が落ちることを理解ということです。
このような場合、理解を求めたうえで譲れない条件として従業員の待遇の維持、ないしは待遇改善を提示することが大切です。
真の強みを知る
事業承継は、企業をさらに成長させる機会となります。
この機会に企業の真の強みを知り、それを活かせるような経営へとシフトすることが大切です。
例えば、最新の技術ではなく昔からある技術に一通り対応できる従業員が多いことが強みの場合は、それをアピールポイントとして他の企業に営業をかけます。
また、次の経営者としても真の強みを活かせるように、今後の採用条件の設定や取引企業のターゲットの選定などを工夫していく必要があります。
真の強みがわからない場合は、コンサルタントに相談するといいでしょう。
様々な企業のコンサルティングを行ってきた人物であれば、経営者でも気づけなかった真の強みを見つけてくれる可能性があります。
経営者と後継者と従業員にとって最も良い着地を目指す
事業承継は、経営者だけではなく、後継者、従業員にとっても良い結果になることが望ましいです。
後継者にとって不満が残る結果となれば、今後の経営のモチベーションが下がり、収益が落ちてしまう可能性があります。
そして、従業員に不満が残れば、仕事のモチベーションが下がることで企業の経営が傾く恐れがあるのです。
事業承継は経営者だけにメリットがある方法ではありません。
正しく行えば、次の経営者や従業員にもメリットがあります。
経営者が従業員や取引先への周知と理解を求めるために正しく行動できれば、後継者としてもスムーズに経営できるようになります。
そして、待遇改善を条件に事業承継すれば、従業員のモチベーションが上がり、企業の収益性も高まるのです。
専門家の力を借りる
事業承継の際には、専門家の力を借りましょう。
事業承継の専門家は、これまでに様々な事例を見てきているため、トラブルが起きた場合の対処法についてもアドバイスを得られます。
また、事業承継を成功させるために注意すべきポイントや後継者の選出方法などについても熟知しています。
専門家を交えて後継者と話し合うことも可能です。
事業承継の失敗は、これまで築き上げてきた事業の廃業に繋がるため、万全を期して実行しましょう。
SESの事業承継を検討するなら
SES（システムエンジニアリングサービス）の事業承継を検討する場合は、まずは事業承継やM&Aの専門家に相談しましょう。
事業承継ではなくM&Aを選んだ方がいい可能性もあるため、経営者だけで決定することは危険です。
M&Aの方が経営者・後継者・従業員にとってメリットが大きい場合は、他の企業に事業を売却することになるとしてもM&Aを選択した方がいいかもしれません。
また、専門家は事業売却することになった場合にサポートしてくれるため、より好条件で売却できます。
事業売却では、適正な希望売却額を提示し、必要に応じて買い手と交渉が必要です。
仲介やアドバイスなどもできるため、スムーズな交渉が期待できます。
事業承継とM&Aのどちらを選択するにしても、専門家の力を借りて進めるようにしましょう。
特にSES（システムエンジニアリングサービス）について見識のある専門家の方が望ましいです。
東京であれば渋谷のM&Aコンサルティング社がおすすめです。
SES（システムエンジニアリングサービス）の事業価値を高めるためのポイントを知っているそうです。
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