飲食店のM&A事例から学ぶ成功のポイント4つ

飲食店のM&Aをしてみたいけれど、周りにしたことのあるオーナーがいないからいまいちイメージがわかないという人も多いのではないでしょうか。

M&Aは、友好的なものも少なくなく、うまくいけば買い手や売り手、従業員など全員が喜ぶ結果にもできます。

成功のためにまずは、M&Aの事例を知るのが良いです。

そこで今回は、飲食店のM&Aの事例や、そこから学べる成功のためのポイントを見ていきます。

成功の秘訣を知って、飲食店のM&Aを成功させましょう!

 

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飲食店オーナーがM&Aを選ぶ理由とは?

そもそも飲食店オーナーがM&Aを行おうと思う理由はどのようなものなのでしょうか。

まずは、飲食店のM&Aが行われる背景を見ておきましょう。

 

M&Aを実施した際に受けることのできるメリットに、金銭面があります

金銭面でのメリットとは、以下の2つです。

 

  • 撤退コストがかからない
  • 譲渡利益が得られる

 

この2つのメリットは、飲食店の経営から離れようと思っているなら、非常に重要なものだと言えます。

 

一般的には、事業から撤退するなら撤退のための費用がかかってしまうケースが多いです。

なぜなら、飲食店が入居している不動産を元の状態に戻してから退去するという原状回復費用がかかってしまうのが理由とされています。

しかし、飲食店のM&Aを行えば、条件によっては店舗をそのままの状況で受け渡すことが可能です。

したがって、撤退のための費用が必要なくなります。

また、それだけではなく、飲食店を譲渡したことによる利益も得られる可能性が高いです。

このように、飲食店のM&Aを行う理由としては、金銭面が大きいと言えます。

 

オーナーが飲食店の経営から退こうと思っても、必ずしも撤退費用を余裕を持って払えるだけの資金があるとは限りません。

廃業しようと考えても、すぐにできないというケースや、借金をしてでも廃業をするというケースもあるのです

借金をする前に、まずは経営する飲食店をM&Aできないかについて、しっかり考えたほうが良いでしょう。

せっかく対価まで得られるチャンスがあるのに、それを試さずに借金を負ってしまうのはもったいないことです。

 

また、飲食店のオーナーがM&Aを選ぶ背景には、飲食店の営業が続いていく可能性があるという理由も考えられます

飲食店を店じまいしてしまうと、今まで働いてきてくれた従業員の仕事もなくなるのです。

したがって、それを告知する際のストレスもオーナーは感じることになります。

また、店じまいすることを告知したら、一気に従業員が転職するなどでやめてしまうかもしれません。

そうなると、うまく店じまいができずにいきなり店をやめることになります。

急な閉店は、お客様や取引先にも迷惑をかけてしまうので、避けたほうが良いです。

なので、飲食店の経営から退くとしても、店じまいではなくM&Aを行うのが適切だと言えます。

 

以上が、飲食店のオーナーがM&Aを行う理由でした。

ここで、飲食店のM&Aの事例を見ておきましょう。

 

飲食店のM&A事例

飲食店をやっていくなら、M&Aや業務提携などの取り組みを行って、いかにうまく経営していくかという技術も大切です。

単に美味しい食事を提供するだけでは、なかなか経営は思い通りにいきません。

飲食業の知識はあってもM&Aについて詳しいという飲食店オーナーは少ないでしょう。

そのようなときは飲食店のM&A事例を見て学びましょう。

 

飲食店のM&A事例:つけめんTETSUの場合

ラーメン屋業界で有名な、『つけめん TETSU』の創業者である小宮一誓氏について確認しておきましょう。

小宮氏は、飲食店業界で敏腕経営者として有名です。

飲食店の経営をうまく行っていくために一部上場企業との資本業務提携をして、事業のスケールアップに成功しました。

M&Aの相手となったのは株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス。

磯丸水産や鳥良など、多くの飲食チェーン店を運営しています。

会社を大きくするためのM&Aを行うためには、大きくできるような相手を見つけ、それに耐えられる会社作りをしておかなければなりません。

小宮氏は、会社自体も強靭なものとし、事業をより理想に近づけたのです。

 

また、小宮氏は、会計事務所「スパイラルコンサルティング社」に相談しながらM&Aを行いました。

それによって、希望通りの条件で一部上場企業との資本業務提携を手に入れることに成功しています。

資本業務提携を結べば、パートナー企業による経営支援や金銭面でのサポートが受けられるため、事業を拡大していきたいときにはぴったりです。

 

飲食店のM&A事例:せたが屋の場合

次にご紹介するのもつけめんTETSUと同じくラーメン屋のM&Aです。

ラーメン屋せたが屋は牛丼チェーンの吉野家を抱える吉野家ホールディングスの傘下に入りました。

吉野家ホールディングスは吉野家以外にも、うどんのはなまるや寿司の京樽なども運営しています。

せたが屋は吉野家ホールディングスの資本により、グローバル展開、ガバナンス強化、労務改善による従業員満足度向上など、今後の厳しい飲食業界の競争にも勝ち続けられる会社を目指すことにしました。

 

決してせたが屋は経営が厳しかったわけではなく、それまで緩やかな右肩上がりで成長してきました。

しかし、例えばせたが屋として求人募集するのと、吉野家ホールディングス傘下のせたが屋で求人募集するのでは大きく違います。

また吉野家ホールディングスにとっては、牛丼という海外で人気の日本食を、同じく海外で人気のある日本食「ラーメン」と一緒に海外展開できるというメリットがあります。

順調に成長している飲食店同士が、今後の生き残りをかけてM&Aによりお互いの手を取った事例といえるでしょう。

 

飲食店のM&A事例:イクスピアリ直営飲食事業の場合

イクスピアリといえば、皆さんご存知、千葉県のディズニーリゾート内にある複合商業施設です。

その経営、物販・飲食店舗開発および運営、映画館の運営を行っているのが株式会社イクスピアリです。

イクスピアリ社は、イクスピアリ内の直営飲食事業を譲り渡すことにしました。

譲渡先は先ほどご紹介したつけめんTETSUの譲渡先と同様、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス。

イクスピアリ社が新設分割により設立する「株式会社クリエイト・ベイサイド」の株式のすべてをクリエイト・レストランツ・ホールディングスが取得し、連結子会社化する方法でのM&Aでした。

 

もともとクリエイト・レストランツ・ホールディングスが運営する飲食店がイクスピアリ内にあり、管理効率やシナジーの向上を考えて、クリエイト・ベイサイド社に集約することを両社が選んだ結果です。

イクスピアリ内の飲食店の運営会社が統一されることで、材料の仕入れや人材の確保などを統一することができ、事業運営の無駄を省くことができます。

 

飲食店のM&A事例:フレンドリーの場合

株式会社フレンドリーは和食・居酒屋事業を主に、近畿2府3県でファミリーレストラン「フレンドリー」を運営していました。

しかしファミリーレストラン業界では競合他社が増加し競争が激しくなったことで、フレンドリーの売上は最盛期の半分以下となっていました。

2014年から政府系ファンドである地域経済活性化支援機構(REVIC)による支援を受けていたものの、状況が好転したとはいえませんでした。

 

そこでファミリーレストラン「ジョイフル」を運営する株式会社ジョイフルが、フレンドリーを子会社化することにし、株式公開買付け(TOB)を実施しました。

ジョイフルの創業者である穴見保雄氏は、フレンドリーの創業者である重里善四朗氏から看板や運営マニュアルなどの様々な指導を受けてきた過去があり、ジョイフルによるフレンドリーの救済は、一種の恩返しといえる行動でした。

フレンドリーに恩のあるジョイフルは、それまでフレンドリーと競合する地域への出店に消極的であったため、結果的にフレンドリーとジョイフルのM&Aにシナジーが生まれ、お互いにとって有益なM&Aとなっています。

 

飲食店を経営しているなら、経営者としてのスキルも磨けるように努力することが大切です。

そのために、M&Aを成功させてみましょう。

それでは、ここからは、飲食店のM&Aを行う際に知っておいたほうが良い成功のためのポイントを確認しておきます。

 

飲食店のM&A事例から読み取る成功ポイントとは

飲食店のM&Aの事例から読み取ることのできる成功のためのポイントとは、以下のようなものがあります。

  • ビジネスモデルを整理する
  • M&Aにおいて譲れない条件をはっきりさせる
  • 売却先候補に事業の強みや価値が伝わる説明を
  • M&Aの専門家に頼るのもアリ

 

これらのポイントをしっかりおさえておけば、M&Aが成功する確率を高めることが可能です。

順番にそれぞれのポイントを見ておきましょう。

 

ビジネスモデルを整理する

飲食店のM&Aを行うのであれば、まずはビジネスモデルを整理することが大切です。

飲食店を売るとしても、どのようなビジネスモデルなのかが相手に伝わらなければ、買い手はつきません。

何をどのような工夫をして販売して、どのような思いで経営を行っているのかなどを1つずつ整理していくことが大切です。

いきなりビジネスモデルと言われても、なかなか思いつかないという人もいると思います。

普段意識せずに当たり前だと思っていることを、第三者に伝えるために言語化するのは難しい場合もあります。

そのような場合は、日頃、自分自身で意識したり従業員に伝えたりしている営業における理念を考えてみましょう。

たとえば、「お客様に笑顔で帰ってもらえる飲食店にする」などが考えられます。

営業理念がわかれば、そのためにどのようなことをしているのかを具体的に書き出していくと良いです。

そうすれば、明確な理念をもととする実際の営業の方法が明確になります。

 

M&Aを行うなら、このビジネスモデルを考える作業は必要不可欠です。

面倒な作業に思ってしまうかもしれませんが、ビジネスモデルを買い手にしっかり伝えなければ、あとあとトラブルになりかねません。

条件や価格を交渉する際にも、円滑に進まない可能性が高いです。

何がこのビジネスモデルの肝となっているのか、それを伝えなくてはいけません。

したがって、飲食店の価値を正しく評価してもらうためにも、ビジネスモデルについてはじっくり考えてみましょう。

またビジネスモデルを整理する中で、無駄を見つけて飲食店の運営改善に繋がることもあります。

現時点での飲食店経営が最適な形であるのか、一度見直してみる良い機会になります。

自分だけではなかなか考えられないという場合には、第三者であるM&Aアドバイザーなどの専門家に相談してみるのも良いです。

 

M&Aにおいて譲れない条件をはっきりさせる

M&Aを行うなら、どこまでの条件をつけるのかを買い手側と話し合わなければなりません。

その際に、すべての条件を相手に認めてもらうことは難しいです。

非常に経営が順調で、将来性や事業安定性にも優れている飲食店であれば、高額な譲渡額やM&A後の創業者の残留、運営方法の維持など、より多くの条件を認めてもらえるM&Aになるかもしれませんが、多くの飲食店ではそうはいきません。

したがって、どうしても譲れない条件と、場合によっては妥協しても良い条件を判断する必要があります。

 

たとえば、ビジネスモデルを整理したとしても、それをすべて買い手に引き継いでもらうことが正解だとは限りません。

買い手の経営資源である資金や人員をうまく使えば、さらに飲食店が発展することもあるのです。

したがって、完ぺきに条件通りのM&Aを行おうとするのではなく、絶対に譲れない条件を定めながら、飲食店にとって良い結末になるように臨機応変に対応するのが良いと言えます。

 

M&Aを行うのであれば、飲食店がより良くなるようにしっかりと条件面については考えましょう。

もしも高額で買い取ってくれる相手が見つかったとしても、自分の希望する条件とまったく違うようであれば、断る勇気も必要です。

また、うまく交渉を行えば相手に条件を認めてもらえることもあります。

交渉に自信がないというときには、専門家であるM&Aアドバイザーなどの力を借りることも検討するべきです。

 

売却先候補に事業の強みや価値が伝わる説明を

飲食店のM&Aを行うなら、買い手側には事業の強みや価値をしっかりと伝えなければなりません。

魅力的な飲食店だとしても、強みや価値をうまく相手側に説明することができなければ、適切な評価をしてもらえない可能性が高いです。

どんなに良い人でも、それを相手に伝えられなければ結婚相手が見つからないのと同じです。

相手に飲食店の強みや魅力が伝わらなければ、条件や価格を交渉するときに希望通りに進めることが難しくなってしまいます。

それによって、交渉が失敗したり、長期に渡ったりしてしまう可能性があるのです。

せっかく時間をかけて交渉したのに、最終的に失敗となるのは避けたいところだと思います。

したがって、飲食店のM&Aを行うなら、相手に魅力や強みをどれだけ理解してもらえるのかがポイントです。

 

買い手側に飲食店の強みや価値をわかってもらうためには、まずはオーナー自身がしっかりとお店について理解して言語化しておく必要があります。

伝える本人がよくわかっていないのに、相手にわかってもらおうとするのは難しいです。

そしてわかっていても言語化できていなければ、相手に伝える方法がないことと同じです。

普段から言葉にしておくことで、いざというときでも相手に伝えることができます。

 

また、買い手側に伝える際には、具体的な数値などを出すことも良いでしょう。

なぜなら、今まで経営してきたオーナーには、飲食店に思い入れが強くあって客観的な評価がしにくくなるためです。

買い手はまだ特に飲食店に思い入れがないことがほとんどのはずなので、注意しておかなければなりません。

説得力のある説明をするなら、客観的な要素も入れることが重要となるのです。

数字は嘘をつきません。

また、客観的なデータを提出できるという点がオーナーの人となりの評価にも繋がります。

気持ちだけで走り抜ける経営者よりも、気持ちと頭の両立ができる経営者の方が交渉と相手として信用されやすいのです。

 

自分の飲食店の強みや価値がよくわからなければ、ビジネスモデルから見直してみるのも良いでしょう。

その中で事業がブラッシュアップされ、より良い条件でM&Aに臨める場合もあります。

他には、専門家であるM&Aアドバイザーなどに相談してみるのも方法の1つです。

専門家によっては、買い手探しや交渉まですべてを行ってくれることもあります。

 

M&Aの専門家に頼るのもアリ

自分だけでM&Aを行うことに少しでも不安があるのなら、M&Aの専門家に頼るべきです。

M&Aを行う際には、経営面や会計面、法律面などのさまざまな角度から物事を判断していかなければなりません。

飲食店を今まで経営してきたといっても、M&Aの経験がなければ気が付きにくいポイントも多いはずです。

 

したがって、専門家に相談してバランス良くM&Aを進めていくのが良いでしょう。

M&Aの専門家は、買い手探しから条件交渉までの手続きを一括して行ってくれる場合も少なくありません。

飲食店を経営しながらM&Aの手続きを自分だけで進めるのは非常に難しいので、専門家の力を借りながら進めていくのが安心です。

そういった専門家には頼ったことがないから、あまり相談に行く気持ちになれないという人もいると思います。

しかし、M&Aの専門家は多くのケースをこなしてきたプロフェッショナルなので、信頼して任せるべきです。

多くのM&Aの専門家は秘密保持契約を結んで対応してくれますし、結んでくれない専門家は避けるべきです。

むしろオーナーひとりで飲食店を譲り受けてくれる相手を探すと、噂が立ち、事業価値が下がってしまう恐れがあります。

M&Aの専門家に相談するのなら、飲食店のM&Aを検討し始めた時点で相談に行きましょう。

 

また、専門家に相談に行けば、飲食店のM&Aのさまざまな事例について教えてもらうこともできます。

周りにM&Aの経験者がいなければ、なかなか具体的なイメージはわいてこないはずです。

そのようなときは、自分の経営する飲食店と同じ程度の規模のM&Aの事例を聞くのが良いと言えます。

 

飲食店のM&A事例をさらに聞くなら

飲食店をM&Aするにあたって、M&Aの事例を頭に入れておくことは大切です。

実際に行われた飲食店のM&Aの事例を知ることによって、どのような背景で行われるものなのか、M&Aの流れ、条件の付け方など、さまざまな点を知ることができます。

それによって、専門家に相談する際にも、具体的な提案や質問がしやすくなるので円滑に進みやすいです。

 

しかし、そうは言っても周りに飲食店のM&Aを行った人がいないというオーナーも少なくないと思います。

そのようなことでお悩みなら、M&Aアドバイザーに相談して、過去に扱った事例を紹介してもらうのが良いです。

さらに、その事例から見えてくる成功のためのポイントも確認しておくことで、自分のケースも同じように成功させやすくなります。

 

しかし、飲食店のオーナーなら、M&Aアドバイザーと話をしたことすらないという人も多いのではないでしょうか。

M&Aアドバイザーと聞くと、少し真面目そうで話しにくそうという印象をお持ちのオーナーもいると思います。

また、専門家に相談すると、時間や費用がたくさんかかってしまいそうで不安というオーナーも多いはずです。

ですが、M&Aアドバイザーは気さくな雰囲気で話を聞いてくれる人も多く、最初の相談は無料でやっている場合も少なくありません

初回相談の時間は一定に決められていることが多いので、試しに行ってみるくらいの気持ちでも相談に行くべきです。

 

そこでおすすめなのが、事例にも登場したスパイラルコンサルティング社です。

匿名での相談も可能で、M&Aのタイミングではない、と判断されれば時期をずらすことも提案してくれます。

事業価値を売却前に高めるという「スケールサービス」というものを提供しているからこそでしょう。

より高額で、より適切なタイミングで売るならどうすればいいか、しっかりサポートしてくれます。

完全成果報酬制であるため、飲食店のM&Aが成立するまで費用は一切はかかりません。

相談して、M&Aも成立できず、手元にお金がないのに支払いを要求されるようなことがないので安心です。

今回飲食店の事例としてご紹介したつけめんTETSUのM&Aだけでなく、天丼屋などの飲食店のM&Aの支援経験があります。

飲食店のM&Aに特化しているため、まず最初に相談しに行く先としておすすめです。

 

スパイラルコンサルティング社

 

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どのような内容を中心的に相談したいのかを頭の中でも整理しておくことによって、短時間で済ませることができます。

M&Aを検討しているなら、早く取り掛かれば取り掛かるほど成功しやすくなるので、ぜひ早めに行動に移してみてください。