飲食店を経営しているけれど、そろそろ誰かに事業を引継ぎたいとお悩みではないでしょうか。
事業承継を行えば、自分が経営から退いてもお店は存続していきます。
また、後継者となる人が身近に見つからないから廃業するしかなさそうだと考えている人も、実は事業承継ができる可能性は高いです。
最近では、M&Aによって外部から後継者を探すことも少なくありません。
今回は、飲食店の事業承継をするメリットや、注意点、成功させるためのポイントをご紹介していきます。
経営から退くことを考えているなら、メリットも多い事業承継を行いましょう。
目次
事業承継のメリットとは
飲食店の事業承継をするメリットは、以下の3つのようなものがあります。
- 経営に対する重責からの解放
- 現金を得ることも
- 従業員の雇用継続や待遇改善
これらのメリットは、飲食店の経営から退くにあたって非常に嬉しいものです。
それぞれのメリットについて、順番に見ていきましょう。
経営に対する重責からの解放
飲食店の事業承継をするにあたって、経営から退くことになります。
それによって、今まで負っていた重責から解放されるのです。
お店を経営するというのは一筋縄ではいかないことで、大変な労力が必要となります。
事業承継を行って経営を誰かに引き継げば、そのような労力はもう必要なくなるのです。
しかし、お店はしっかりと今後も続いていきます。
したがって、自分の負担を減らし、周囲は今までどおりという環境を作ることもできるのです。
経営に対してプレッシャーを大きく感じていたオーナーにとっては、大きなメリットだと言えます。
現金を得ることも
M&Aで事業承継を行う場合には、経営している飲食店を後継者に売却するという方法がとられることもあります。
その場合には条件にもよりますが、飲食店を譲渡する対価をもらえる可能性も高いです。
一般的に飲食店を廃業するには、店舗を入居時の状態に戻す原状回復費用などの撤退コストが必要となります。
事業承継を行ってお店の営業を続けておけば、そのような費用は必要ありません。
それどころか、現金を手に入れられることもあるのです。
このように、事業承継は経営権を引き継ぐだけのように思われがちですが、M&Aをうまく行えば金銭的なメリットを現オーナーが得ることもできます。
特に、店じまいを考えているのなら、撤退コストを節約するためにも事業承継を考えてみましょう。
従業員の雇用継続や待遇改善
飲食店を事業承継することによって、従業員の雇用を続けたり、今までの待遇よりも良くできたりすることがあります。
なぜなら、お店がなくならずに継続するためです。
また、後継者ならではといった目線による経営状況の改善や、M&Aによる事業承継であれば、買い手側の経営資源を使うことによる経営状況や従業員の待遇改善が期待できます。
特に、従業員の雇用継続はオーナーにとっても大きな問題です。
店じまいして従業員の仕事をなくしてしまうと、従業員やその家族の生活もおびやかされてしまいます。
それを伝えるプレッシャーはかなりのものです。
したがって、飲食店を店じまいするのであれば、できるだけ事業承継を行うほうが良いと言えます。
以上が、飲食店が事業承継をする際のメリットでした。
ただし、飲食店が事業承継をするときには、メリットばかりではありません。
ここで、事業承継を飲食店が行う際の注意点を確認しておきましょう。
飲食店の事業承継を行う際の注意点
飲食店の事業承継を行う際の注意点は、以下の2つです。
- 事業承継の確定まで従業員や取引先には秘密にする
- 従業員などに承継する以外にM&Aという手もある
これらの注意点に気をつけておかなければ、事業承継が失敗することもありえます。
それぞれの注意点について、確認しておきましょう。
事業承継の確定まで従業員や取引先には秘密にする
事業承継が完全に確定するまでは、従業員や取引先には秘密にするべきです。
途中で従業員や取引先に事業承継を行おうとしていることが知られてしまうと、従業員が途中でやめてしまったり、取引先との関係が悪くなったりするかもしれません。
そのようなことになると、事業承継自体も難しくなってしまいます。
したがって、適切なタイミングで従業員や取引先には告知するようにするべきです。
噂程度でも広まってしまうと良くないので、事業承継についての話をするのは店舗以外のところで最初の段階は行ったほうが安心だと言えます。
従業員などに承継する以外にM&Aという手もある
事業承継と聞けば、親族や従業員に飲食店を引き継いでもらうものだと考えている人も多いと思います。
しかし、身近なところに後継者候補となる人がいない場合も多いはずです。
そのようなときでも、事業承継を諦める必要はありません。
なぜなら、従業員などに事業承継をする以外にも、M&Aという手段がとれるためです。
M&Aを行えば、親族や従業員ではない外部から後継者候補を探すことができます。
したがって、従業員などが飲食店を引き継いでくれないとしても、M&Aという方法を行えば事業承継は可能です。
身近に後継者候補がいなくても、すぐに諦めないように注意してください。
以上が、飲食店の事業承継を行う際に注意するべきことでした。
注意点を踏まえた上で、ここからは事業承継を成功させるポイントを見ていきましょう。
飲食店の事業承継を成功させるポイントとは
飲食店の事業承継を成功させるポイントは、以下の3つです。
- 準備は早めに
- 譲歩できない条件を明確に
- 真の強みを知る
- オーナーと後継者と従業員にとって最も良い着地を目指す
- 専門家の力を借りる
これらのポイントをおさえることで、飲食店の事業承継を成功させられる可能性が高まります。
それぞれのポイントについて、順番に見ていきましょう。
準備は早めに
飲食店の事業承継を行うなら、できるだけ準備は早めに行うべきです。
事業承継は、ただ経営の権利を後継者候補に渡したら完了するというわけではありません。
経営についての知識や実務経験を後継者候補に積んでもらう必要があるのです。
それをせずにいきなり経営権を渡しても、事業承継を成功させることは難しくなってしまいます。
経営の知識や実務経験は、一朝一夕につくというものではなく、長い目で見ていくことが大切です。
後継者候補を見つけるまでにかかる時間だけではなく、後継者候補をしっかりと育て上げていく時間も考えておきましょう。
したがって、事業承継の準備は早く行えば行うほど、時期オーナーが育った状態で事業を引き継げるので安心だと言えます。
譲歩できない条件を明確に
事業承継をするなら、絶対に譲ることのできない条件は明確にしておくべきです。
後継者候補が見つかったら、どのような条件で事業を引き継いでいってもらうのかを話し合うことになると思います。
そこで、どの条件は譲れないのかどうかということをハッキリさせておかなければ、話し合いが円滑に進まなくなってしまうのです。
また、あとから、妥協した事業承継にしてしまい悔やんでしまうということも考えられます。
したがって、事前にどの条件は絶対に譲れず、どの条件は妥協できるのかを決めておきましょう。
焦って考えると失敗しやすいので、落ち着いて冷静に考えてください。
自分のことだけではなく、お店や従業員のことも考えるのがポイントです。
真の強みを知る
事業承継をする飲食店の真の強みを知ることも、成功のためには非常に重要です。
強みを理解して、引き継いでくれる人にもそれを活用した飲食店経営をしてもらわなければなりません。
そうしなければ、せっかく今まで築き上げてきた飲食店の良さが失われてしまう可能性があります。
しかし、強みがうまく相手に伝わるように、説明の仕方は工夫したほうが良いでしょう。
飲食店を今までずっと経営してきたオーナーである自分自身にとっては思い入れのある事業でも、まだ引き継いでいない後継者候補にとってはそこまで思い入れや情熱がない可能性があります。
そのようなときは、具体的な数字など客観的な強みも交えながら説明すると伝えやすいです。
まずは、自分の飲食店にどのような強みがあるのかを、リストアップしていきましょう。
自分だけではなかなか客観的にお店の強みを考えられないというときは、従業員やM&Aアドバイザーなどに聞いてみるのも1つの方法です。
オーナーと後継者と従業員にとって最も良い着地を目指す
飲食店の事業承継を行うにあたって、オーナー・後継者・従業員といった事業承継の関係者全員にとって最も良い着地を目指すべきです。
事業承継が成功したと現オーナーが満足していても、後継者や従業員などの他の関係者が満足をしていないことは少なくありません。
全員が満足する結果に終わらせなければ、事業承継をした後の経営に支障が出てしまいます。
せっかく事業を引き継いでもらったのに、長続きしないということになるのは誰も得をしません。
後継者に飲食店を引き継いでもらうと決めたなら、事業承継をしてからも高い志で経営を行ってもらい、従業員ともうまくやってもらえるように準備をしましょう。
それをするためには、自分の希望だけではなく、後継者や従業員の希望も聞くことが重要となります。
全員の希望をうまく取り入れ、みんなが納得できるように事業承継を行ってください。
専門家の力を借りる
飲食店の事業承継を希望通りに成功させようと思ったなら、経営や会計、法律などのさまざまな専門的知識も必要となります。
飲食店のオーナーがそれらすべての知識を持っていることは少なく、自分だけで手続きを完ぺきにすることは難しいです。
自分だけでどうにか飲食店の事業承継をやってみようと思うと、あとから不十分な手続きが出てきてしまうかもしれません。
そうなると、事業承継が成功したとは言えないと思います。
事業承継の失敗について後悔する可能性を下げるためには、M&Aアドバイザーや事業承継アドバイザーなどの専門家の力を借りることが非常に有効です。
そういったプロフェッショナルに相談すれば、自分一人だけでは思いつかなかった後継者探しや後継者育成の方法も提案してもらえることがあります。
事業承継は人生で何度も行うようなことではありません。
したがって、成功させるためには多少の費用がかかったとしても、専門家の力を借りてみるべきでしょう。
以上が、飲食店の事業承継を成功させるポイントでした。
一つ一つは難しいことではありませんが、すべてを実際に行える人は多くはありません。
定期的にこれらのポイントを確認しながら事業承継を進めていくようにしてください。
飲食店の事業承継を検討するなら
飲食店の事業承継を検討してるなら、できるだけ早めに手続きに取りかかっていくのが良いです。
事業承継は、早い段階で動き始めれば始めるほど、成功する可能性が高まります。
後継者候補はいるからすぐに事業を引き継げるだろうと考えている人は、少し考え直してください。
後継者を探したり、安心して飲食店の経営を任せられるまでに教育したりといったことをするのは、思っているよりも時間がかかるケースが多いです。
あとから、もっと早く取りかかっておけば良かったと後悔しないようにするべきでしょう。
しかし、早く取りかかったほうが良いのはわかったけれど、どのように事業承継を進めていけば良いのかよくわからないという飲食店のオーナーがほとんどではないでしょうか。
そのようなときは、まずは事業承継の専門家である事業承継アドバイザーに相談に行ってみてください。
わざわざ専門家に相談に行くのはハードルが高いように感じるオーナーもいるかもしれませんが、事業承継アドバイザーに相談することで飲食店の後継者への引き継ぎが成功する可能性は高くなるのです。
事業承継アドバイザーのところに相談に行くときには、飲食店の経営状況や基本的な情報をできる範囲でリストアップしていったり、事業承継にあたっての希望する条件を考えていったりするのが良いです。
たとえば、立地や客層、回転率、利益率、仕入先などさまざまな情報が考えられます。
安心して相談できる専門家を見つけて、早めに事業の引き継ぎに取りかかり、飲食店の事業承継を成功させましょう。
最後におすすめの専門家としてM&Aコンサルティング社をご紹介します。
M&Aコンサルティング社は、事業承継をしたい飲食店オーナーの、その後の夢も考えた支援を行います。
承継後、どのようなことをしたいのか、それには何が必要なのか、ということを一緒に考えてくれるのです。
場合によっては資金が必要になるかもしれません。
そこでオーナーの希望の金額で売却できるように、事業価値を高めるための施策を考え、実行に移すサポートをしてくれます。
そのため、今すぐに事業承継をしたい、という場合に限らず、ゆくゆくは、という場合の方でも相談がしやすいのです。
匿名で相談受付・簡易査定をしてくれるので、飲食店のオーナーの方は気軽に相談をしてみましょう。
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