飲食店の売却額はいくら?相場や高く売るための方法は?

事業を売却する際には、事業の収益力や安定性など様々な項目を精査し、適正な希望売却額を買い手に提示する必要があります。

少しでも高値で売却するためには、様々な準備が必要です。

これは、売却する事業のジャンルによって異なります。

飲食店の場合は、どのようなポイントを重視すべきなのでしょうか。

ここでは、飲食店の事業売却の相場や高く売る方法について解説します。

 

>>お時間がない方はまずはM&Aのプロにご相談を<<

 

飲食店の売却って可能?

飲食店の経営は事業の1つであるため、他の企業や個人に売却できます。

飲食店は、雑誌やテレビなどに取り上げられることで収益が一気に伸び、他の事業を展開できるほどのお金を手に入れられるケースもあります。

 

より多くの収入を得るために、他ジャンルの事業への参入を検討するという経営者もいるのです。

飲食店事業の売却によって得た収益を元手に新しい事業を展開し、成功した際にはその事業も売却します。

このように、事業売却を繰り返し、資産を築き上げていくことも可能です。

 

また、事業売却の目的は収入を得ることだけではありません。

飲食店の経営に心身ともに疲れてしまい、サラリーマンに戻りたい、早期リタイアしたいと思ったときにも事業売却できます。

事業売却によって多くの現金を得ることができれば、ゆとりのあるリタイア生活やサラリーマン生活をおくれるでしょう。

 

このように、飲食店の事業売却の目的は様々です。

経営者には事業売却する権利があります。

ただ、闇雲に買い手を探してとりあえず売却するという考え方では、目的を達成できない可能性があります。

そのため、売却額を高くする方法や相場について知っておくことが大切です。

 

飲食店の売却額の相場

事業売却には、相場というものがありません。

従業員数や収益性、安定性など様々な要素が複雑に絡み合い、売却額が決定するためです。

また、できるだけ早く売却したいために、年間売上などに比べて低い希望売却額を提示する方もいます。

 

一般的には、年間利益よりも高い希望売却額を提示します。

例えば、年間利益が8,000万円の場合は、1~2億程度の希望売却額を提示するのです。

年間利益が8,000万円で3年続けることで2億4,000万円もの利益になるため、1~2億で売却するのは損と思う方もいるでしょう。

 

早く次の事業へと切り替えたい、早くリタイアしたいといった方にとっては、希望売却額が高いために交渉が難航するよりも、安く早く売る方が大きなメリットとなるのです。

 

飲食店の売却額を高くするには?

少しでも高く売却したいのであれば、それだけ売却事業に価値があることを買い手に伝える必要があります

また、事業売却では、必ずしも適正な金額で売却できるとは限りません。

事業の魅力や将来性、安定性などを正確に測れず、思っていたよりも安くなってしまうこともあるのです。

 

そのため、少しでも高く売りたい方だけではなく、適正な金額で売却したい方も、事業の価値を正確に伝える方法について確認しておくことが大切です。

 

競合との違いをはっきりさせる

周りにたくさんの飲食店がある場合、他の飲食店と交渉を進めてしまう可能性があります。

また、他の飲食店より優れた部分がないと判断されれば、良い売却額はつかないでしょう。

そのため、競合との違いを明確化する必要があるのです。

 

明確化する部分は、収益性や安定性、流行り廃りの有無などです。

 

買い手が、なぜ事業を買収したいのかを考えてみてください。

買い手にとって魅力があるため、その事業の買収を希望するのです。

買い手が事業を買収する目的が企業の収益性を高めることであれば、それだけ収益性が高い事業の買収を求めているということです。

また、企業の他の事業の安定性が低いため、安定して収益を得られる事業の買収を求めているケースでは、収益性よりも安定性が求められます

このようなところを明確化して、競合よりも優れていると判断してもらえれば、良い値段で売却できるでしょう。

 

競合と差別化するためには、競合のデータの取得が必要です。

非公開の場合もあるため、大体の客数などを曜日ごとに調査して、できるだけ多くのデータを集めましょう。

また、取扱メニューや店内の雰囲気、取り組みなどを比較し、世の動向や流行を踏まえてどれぐらい安定しているか考察することが大切です。

 

中でも、立地は大きな要素です。どれだけ味が良くでも、立地が悪ければ収益性は高くありません。

また、駐車場の有無や車での行きやすさ、周辺道路の混み具合といった細かなデータも重要です。

 

数字に基づいて今後の収益性を予測する

数字に基づいて今後の収益性を予測しましょう。

1年だけ高い収益を挙げられても、事業としての魅力はありません。

2年目の売上が非常に低ければ、通算で赤字になる可能性もあります。

買い手としては、そのような安定性が低い事業を買収することにはリスクがあるため、選択することができないのです。

 

収益性の予測には、例年の年間利益だけではなく、取扱メニューからわかる流行り廃りなど様々な要素が必要です。

例えば、競合が少ないジャンルのメニューを取り扱っていても、これから競合が増えてくる可能性があります。

そうなれば売り上げが競合へと分散する可能性がありますが、流行り廃りがない場合は大きな打撃は受けないと考えられます。

 

逆に、競合が増えることがなかったとしても、一時的に流行しただけのメニューであれば、収益性は低くなっていくと考えられるでしょう。

このように、様々な要素を踏まえ、今後の収益性を予測することが大切です。

 

資料やデータを用意する

買い手は、売り手が提示する事業の数値やデータのみを参考にします。

どれだけ口で収益性と安定性が高いことを伝えても、根拠となる資料を提示できなければ信用してもらえません

過去の収益や取扱メニュー、期間限定メニューの有無、現在行っている施策によって売上がどれだけ上がったかなど、様々な資料やデータを提示しましょう。

できるだけ多くのデータを提示することで、買い手としても十分に検討できるようになります。

 

逆にデータが不足していると、本当に買収してもいいか決めかね、交渉も長引いてしまうでしょう。

また、資料・データ不足によって不信感を与えてしまい、M&Aの話そのものが無くなる可能性もあります。

 

資料・データは、多ければ多いほど買い手に信頼してもらうことが可能です。

売却額が高くなるような資料・データだけではなく、事業の評価が下がるものも提示することをおすすめします。

マイナスな資料・データは、売却後に買い手が役立てることになります。

買い手としては、マイナスな部分を知ったうえで買収を検討したいため、このような資料・データの提示は信頼アップに繋がるのです。

 

提示する資料・データには、競合のものも含みます。

ショッピングセンターに入っている飲食店などは、同ショッピングセンター内の競合のデータを入手できる場合があります。

お互いに売上を教えあい、今後の施策を考えるうえでの参考にするのです。

 

路面店の場合は、なかなか他店の売上を確認することが難しいかもしれませんが、できるだけデータを入手しておくことをおすすめします。

また、客として他店に通い、従業員の質や取扱メニューの特徴、客層などのデータも入手しておけば、事業売却の際に役立つでしょう。

 

事業売却の専門家に相談する

事業売却は、M&Aの知識を持たない人だけで成功させることは困難です。

必ず、事業売却の専門家に相談してから、買い手を探すようにしましょう。

売却の失敗とは、そもそも今売却すべきではなかった、思っているほど高い売却額がつかなかった、資料・データ不足によって信頼関係を築けなかったなどです。

 

事業売却の専門家には、そもそも今売却すべきなのか、想定した金額で売却できるのかなど、様々なことを相談できます。

3,000万円で売却できると思っていても、実際には1,500万円程度でしか売却できない場合もあります。

そうなれば、次の事業の資金に充てることができなくなったり、リタイアできなくなったりして、計画が狂ってしまうでしょう。

事業売却の専門家に相談することで、M&Aに関する様々な知識を得られ、失敗のリスクを減らせるのです。

 

これまで育ててきた事業は、今後もさらなる成長へと導いてくれる買い手に売却したいと考えることが一般的です。

そのような買い手に売却するためにも、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

 

現実可能なラインは知っておくこと

事業売却の失敗の原因の1つに、「データに基づかない高額な希望売却額の提示」が挙げられます。

それだけ収益性や安定性に優れていれば、希望売却額が高くなることもありますが、データに基づいていない場合は買い手の心象が悪くなるでしょう。

 

買い手の担当者も人間なので、売り手が横暴な態度をとったり、高すぎる希望売却額を提示したりすると、買収したくなくなる可能性があります

データを正しく分析し、現実可能な売却額ラインを知っておくことが大切です。

 

データを正しく分析することは非常に難しく、複雑な計算が必要となります。

事業売却の専門家に相談すれば、膨大なデータを預けても適正な希望売却額を算出してくれるでしょう。

買い手としても専門家のサポートを受けている経営者と取引できれば安心できます。

そのため、交渉もスムーズに進みやすいのです。

 

また、買い手もM&Aに関して専門家に相談しており、希望売却額の妥当性について確認する場合があります。

それぞれ異なる人物がサポートにつくと、売り手が提示した希望売却額と買い手が考える希望売却額の妥当性に差が生じます。

 

この場合は、お互いに譲り合って、納得できる売却額を定めることが大切です。

 

飲食店の売却額を査定してもらおう

事業売却を検討する際には、専門家に売却額を査定してもらいましょう。

希望額に近いのであれば、すぐに準備を進めてもいいと言えます。

希望額よりも下回る場合には、このまま経営を続ければ、もっと高い売却額がつくか尋ねましょう。

現状では難しい場合には、コンサルティングを受けるなどして事業の価値を高められるように行動することが大切です。

 

飲食店のM&A支援の実績があるスパイラルコンサルティング社は、そのような事業価値を高めるコンサルティングにも強い企業です。

簡易査定も匿名で可能なので、まず最初に問い合わせる先としてはハードルが低いと思います。

 

スパイラルコンサルティング社

 

>>成果報酬型・スケールM&Aなら『スパイラルコンサルティング社』<<

 

飲食店の収益は、世の動向、メディアでの紹介、メニューの個性、味、内装・外装のデザイン、客層などで変化します。

売上を増やしたい場合は、世の動向に合わせて臨機応変に対応していくことが大切です。