飲食店の事業売却【事例から読み解くポイント】

「飲食店を経営しているけれど、事業を売却してしまいたい」と考えている方には、事例をチェックすることをおすすめします。

オーナーによって理由はさまざまだと思いますが、せっかく売却するなら成功させたいと考えているはずです。

しかし、飲食店の事業売却はポイントをおさえておかなければ失敗する可能性もあります。

そこで、成功事例からポイントを読み取って実践することが大切です。

 

そこで今回は、飲食店の事業売却を成功させるための方法や、事例を確認していきます。

コツをしっかりおさえて、飲食店の事業売却を成功させましょう。

 

>>お時間がない方はまずはM&Aのプロにご相談を<<

 

飲食店の事業売却を行うのは、こんなとき!

飲食店のオーナーが事業売却を行うのは、以下のような4つのケースが考えられます。

 

  • 業績が思わしくないとき
  • 店舗拡大をしたいが資本や人が足りないとき
  • オーナーがリタイアしたいとき
  • 別の事業に注力したいとき

 

もしもあなたがこれらの中のいずれかに当てはまるなら、積極的に事業売却を考えるべきです。

それぞれのケースについて、順番に確認していきましょう。

 

業績が思わしくないとき

飲食店のオーナーをやっていると、業績は常に気になると思います。

経営はできていても、将来的にどうなるかが不安になることも多いはずです。

新しいメニューにチャレンジしたり、キャンペーンを行ったりなどというように工夫をしながら経営をしていても、毎回結果が出るとは限りません。

頑張っているのに報われないと感じてしまうときもあるのではないでしょうか

そのようなとき、事業売却を行うのも1つの選択肢です。

 

事業売却を行って、資本力のあるところにお店を買ってもらえれば今よりもさまざまなことに挑戦できるようになります。

また、経営の実績が豊富な人に事業を引き継いでもらえば、今よりもお店が成長する可能性も高いです。

業績が思わしくなくて廃業してしまうよりも、事業売却を考えたほうが良いでしょう。

事業売却を成功させれば、買い手側の強みや経営資源をあなたの飲食店の経営でも活かしてもらうことができるのです。

どうせ店じまいしてしまうのであれば、事業売却をして誰かに経営を引き継いでもらったほうがお店の存続する可能性は高まります。

売却利益を手に入れてリタイア後の生活に役立てることもできるので、積極的に事業売却を検討してみてください。

 

店舗拡大をしたいが資本や人が足りないとき

飲食店を経営していると、店舗拡大をしたいと考えることもあると思います。

しかし、どんどん店舗を拡げていきたいと思っているけれど、資金や人員が足りていないケースは多いです。

特に資金はいきなり集められるものではないので、地道に増やしていくしかないと悩むオーナーはよくいます。

また、人気がある飲食店のオーナーなら、今までは順調に店舗拡大をしてきたけれど、最近になって人手不足で困り始めてきたということもあるはずです。

飲食業界では、仕入れ値の変化や近隣への競合店の登場などで、いきなり今までと経営状況が変わってしまうことも少なくありません。

売上が思うようにあがらなくなったり、アルバイトのスタッフが競合店に流れてしまったりする可能性があります。

 

そうなった場合、事業売却を行うことで問題を解決できることが多いでしょう。

なぜなら、あなたの経営している飲食店を資金力がある買い手に売却することで、買い手の経営資源を活用してもらえるためです。

売上をあげるための方法に取り組むお金や、スタッフの時給を高めるためのお金がお店には入ります。

事業売却と聞くとネガティブな印象を持っているオーナーもいますが、前向きに店舗を拡大していくための事業売却も多く行われているので、前向きに資金や人員調達のためだと思って行ってみてください。

 

オーナーがリタイアしたいとき

飲食店を経営していると、いつかはオーナーがリタイアしなければならないときが出てくると思います。

そのようなオーナーがリタイアしたいというケースでも飲食店の事業売却は有効です。

オーナーがリタイアするのであれば、リタイア後の人生設計も考えておく必要があります。

生きていくためにはお金が必要なので、その資金をどうするのかはリタイアの際のポイントの1つです。

そのときに事業売却をしていれば、リタイア後の生活のために資金を役立てることができます。

事業売却で得られる金額はあなたの店舗の規模などにもよりますが、廃業して店じまいをしてしまうよりは得になることが多いです。

 

飲食店は廃業をするときでも、廃業のための費用が必要になります。

たとえば、お店を入居時の状態に戻す原状回復費用が多くの場合かかるので覚えておかなければなりません。

飲食店の事業売却を行ってそのまま経営を引き継いでもらえば、原状回復費用は必要にならないです。

したがって、リタイアするのであれば事業売却ができないかをまずは考えてみてください

 

ちなみに、オーナーがリタイアする際には金銭的なメリット以外にも、後継者問題を解決するというメリットもあります。

本当は誰かにお店を引き継いでほしいけれど後継者が見つからないという飲食店のオーナーは多いです。

そのようなとき、事業売却で第三者にお店を引き継いでもらうことで後継者を見つけることができます。

自分で決めた後継者でなければ信頼できないかもしれないと不安に思うかもしれませんが、後継者がいなくて店じまいをするよりは経営能力のある第三者を見つけて引き継いだほうがお店は長続きするはずです。

良い買い手を見つければ、後継者を自分で見つけて育てるよりも短期間でお店を引き継ぐことも不可能ではありません。

将来的にも長くお店を続けていくためには、事業売却を選択肢に入れておくと良いでしょう。

 

別の事業に注力したいとき

飲食店を経営している最中に、オーナーが別の事業に注力したくなるということも多いです。

しかし、オーナーが飲食店業からリタイアしたいときにお店を誰かに引き継がなければ、その時点でお店はなくなってしまいます。

お店がなくなるということは、事業だけではなく、そこで提供していた食べ物の味もなくなってしまうということです。

今までせっかくお店を続けてきたのに、リタイアとともにお店や商品自体もなくなってしまうことを悲しく思うオーナーは少なくありません。

しかし、新たな事業をやりたいという気持ちもなくせないと思います。

 

そのようなとき、事業売却を行って誰かにお店を引き継げば、自分自身はオーナーの立場から離れてもお店や商品は続いていくのです。

別の事業に注力したくなったなら、店じまいをするのではなく事業売却を行ったほうが資金の面でも安心できます。

なぜなら、事業売却をして得たお金を新事業にまわすことができるためです。

 

以上が、飲食店のオーナーが事業売却をする4つのケースでした。

事業売却自体に馴染みがなく、あまり具体的なイメージを持てていないオーナーもいると思います。

それでは、ここで具体的な飲食店の事業売却の事例を見ておきましょう。

 

飲食店の事業売却の事例を見てみよう

ここからは、飲食店の事業売却の事例を見ていきます。

今回ご紹介するのは、ラーメン屋での事例です。

飲食店業界では、『つけめん TETSU』の創業者である小宮一誓氏が敏腕経営者として有名です。

小宮氏は、一部上場企業との資本業務提携で事業をさらにスケールアップすることに成功しました。

小宮氏は、会計事務所に相談しながら事業売却を進めることで、自分の希望通りの条件で一部上場企業との資本業務提携を手に入れました。

資本業務提携を結べば、パートナー企業による経営支援や金銭面でのサポートが受けられるため、今後の事業拡大に大いに役立ちます。

こうして事業を引き継いでもらえたうえに、さらなる事業のスケールアップも望めるようになったのです。

 

以上が、飲食店の事業売却の事例でした。

事業売却はこのように前向きに行われることがよくあります

廃業したくないから仕方なく事業売却するオーナーだけではなく、ポジティブな気持ちでお店を大きくするために事業売却を1つの手段として用いるオーナーもいるのです。

あなたも事業売却に興味があるのなら、お店がより良くなるように意識しておきましょう。

それではここで、飲食店の事業売却を行う際にオーナーが気をつけておくべきポイントを見ていきます。

 

飲食店の事業売却を行う際に気をつけたいポイント

飲食店の事業売却を行う際には、気をつけておいたほうが良いポイントがあります。

それは、以下のようなものです。

 

  • ビジネスモデルを見直す
  • 売却先の絶対条件を決める
  • 資料やデータを十分に用意する
  • 事業売却のコンサル企業の力を借りる

 

これらのポイントを事前に知って気をつけておけば、飲食店の事業売却が成功する可能性は高まるはずです。

どれも難しいものではないのですが、抜け落ちてしまいやすいポイントでもあるので気をつけなければなりません。

それでは、それぞれについて順番に確認していきましょう。

 

ビジネスモデルを見直す

飲食店の事業売却を行うなら、あなたのお店のビジネスモデルを見直すべきです。

ビジネスモデルを明確にしたうえで、お店独自の強みがわかれば買い手は見つかりやすくなります。

近隣の競合店と自分のお店を比較してみましょう。

たとえば、立地や回転率、メニューの数などのさまざまな要素が考えられます。

たくさんのことを比較していけば、自然とビジネスモデルや事業の強みが改めて整理できてくるものです。

 

売却先の絶対条件を決める

飲食店の事業売却を行うなら、売却先の絶対条件を決めておくべきです。

具体的にどのような条件は絶対に譲れないのかを明確にしたうえで、整理しておきましょう。

今まで経営してきたということもあって、お店に思い入れが強いオーナーも多いと思います。

しかし、絶対条件は多すぎると買い手が見つかりにくいという点には注意しておいてください。

どこまでなら妥協できるのかを決めておくことで、買い手候補が見つかったときに条件交渉がスムーズに進みやすくなります。

 

資料やデータを十分に用意する

事業売却をするにあたって、資料やデータを十分に用意しておくべきです。

飲食店を事業売却するなら、買い手候補にあなたのお店の強みや価値が伝わる説明をしなければなりません。

そのためには、今まで経営してきた情熱や思い出を語るだけではなく、客観的なデータも相手に見せることが重要です。

資料やデータなんて作ったことがないからどうすれば良いのかわからないというオーナーもいると思います。

実は、そんなに難しいことはしなくても大丈夫です。

たとえば、事業の強みや価値は、毎日の売上にも出ていると考えられます。

どのような説明をすれば良いのかわからないなら、まずは毎日どのようなものをどれくらい売っているのかを明確にしましょう。

飲食店であれば、日報をつけているオーナーも多いはずです。

日々の数値を元にグラフなどを作れば、自分の頭の中でも理解が進みやすくなり、買い手にも納得してもらいやすくなります。

 

事業売却のコンサル企業の力を借りる

飲食店の事業売却を行うなら、コンサル企業に頼るのも良いです。

事業売却を成功させようと思ったなら、さまざまな専門的な知識が必要となります。

飲食店のオーナーだけでは対応しきれない領域もあるので、プロの力を借りておきましょう。

無理に自分だけで行ってあとから不備が発覚した場合、売却先の人とトラブルになるかもしれません。

飲食店の事業売却が失敗する可能性を下げるためには、コンサル企業の知識や経験を借りることが非常に有効です。

自分だけでは飲食店の事業売却が難しそうだと少しでも感じたのであれば、専門家に相談に行ってみてください。

 

以上が、飲食店の事業売却を行うにあたって知っておくべきポイントでした。

飲食店の事業売却は、すべてが成功しているわけではありません。

失敗している事業売却は、ご紹介したポイントをおさえていなかった場合が多いです。

したがって、ポイントを忘れずに意識しておいてください。

少しでも悩んだら、コンサル企業に相談しに行きましょう。

 

飲食店の事業売却でお悩みなら

飲食店の事業売却をしたいなら、まずは専門家であるコンサル企業に相談するのが安心です。

事業売却をするなら、買い手探しをできるだけ早く行ったほうが成功に近づきます。

コンサル企業が買い手探しを手伝ってくれることもよくあるので、まずは説明を聞きに行ってみてください。

専門家に相談に行くのは少し抵抗があるというオーナーもいるかもしれませんが、あなたのお店を存続させるためには重要なステップです。

多くの専門家は、優しくあなたの事業売却を成功させるために手伝ってくれます。

特に、事業売却の中でも買い手探しは、詳細な条件交渉を行うので、専門家に間に入ってもらったほうが円滑です。

安心してなんでも相談できるような頼れるパートナーを見つけて、事業売却を成功させましょう。

 

最後に飲食店の事業売却でおすすめのコンサル企業を紹介します。

 

スパイラルコンサルティング社

スパイラルコンサルティング社は先ほどご紹介した事例に出てきた会計事務所です。

飲食店はもちろん、IT、ヘアサロンなど様々な業種における事業売却の支援を行っています。

事業価値を最大化し、オーナーが求める金額で売れるようなサービスも行っており、“売る”だけでない事業売却が可能です。

名前や会社名を伏せて問い合わせができ、気軽に相談できるのでおすすめです。

 

>>成果報酬型・スケールM&Aなら『スパイラルコンサルティング社』<<