不動産管理会社の事業承継はどうすればいい?注意点やポイントは?

不動産管理会社を事業承継する際には、様々な準備をしたうえで適切に行う必要があります。

従業員や契約先のことを考えずにオーナーの独断で事業承継した場合、後継者に大きな負担がかかる恐れがあるのです。

また、収益の低下にも繋がる場合もあるため、注意点を押さえたうえで適切に事業承継することが大切です。

それでは、不動産管理会社の事業承継の注意点や成功のためのポイントを詳しくご紹介します。

 

事業承継のメリットとは

事業承継は、後継者に事業を引き継ぐことを指します。

自分の家族や他の会社から招いた第三者などに事業承継します。

まずは、事業承継をすることで、オーナーはどのようなメリットを得られるのかみていきましょう。

 

経営に対する重責からの解放

オーナーは、経営に対して大きなプレッシャーを感じていることがあります。

事業を存続させ続けるためには、ライバル企業との競争に勝たなければなりません。

不動産管理業界で高い収益を挙げていても、世の動向の変化などの影響を受けて、一気に収益が落ちることもあります

収益が下がれば廃業すればいいという考え方のオーナーもいるかもしれませんが、廃業した場合は従業員が路頭に迷うことになるでしょう。

 

このように、経営は自分だけではなく従業員を守るためのものともいえるのです。経営を無責任に辞めれば、関係者にも迷惑がかかるでしょう。

事業承継でオーナーの立場から退けば、経営のプレッシャーから解放されます

 

現金を得ることも

オーナーは、事業承継の際に役員退職金を受け取れます

会社のルールに従って算出した役員退職金を得られるため、場合によっては莫大な財産を築くことも可能です。

ただし、会社の経営に支障をきたすような額を得るようなルール設定は避けなければなりません。

後継者や従業員に迷惑がかかり、経営難の原因になることもあります。

 

従業員の雇用継続や待遇改善

廃業した場合、従業員は全員解雇となります。

しかし、事業承継であれば今後も変わりなく従業員を雇用できます

オーナーとしても、従業員の生活を守れることで気持ちよく第二の人生に向けて行動できるようになるでしょう。

 

また、事業承継のタイミングで従業員の待遇改善を後継者に指示することも可能です。

従業員からすれば、経営者が変わったから待遇がよくなったということであるため、後継者に対する心象もよくなるでしょう。

 

結果的に、今後の経営の円滑化に繋がります。

ただし、待遇を上げすぎると、経営状況が悪化したときに待遇を下げることになり、同時にモチベーションを大きく下げることになります。

そうなれば、ピンチのときに従業員のモチベーションが低い状況となるため、そのまま廃業を余儀なくされる恐れもあるでしょう。

 

具体的な待遇改善方法については、後継者と話し合って決めることが大切です。

 

不動産管理会社の事業承継を行う際の注意点

不動産管理会社の事業承継に失敗しないよう、様々なことに注意が必要です。

後継者が従業員や取引先に受け入れてもらえず、会社の存続に問題が起こるような事態となった場合は、事業承継に失敗したと言えます。

不動産管理会社の事業承継に成功するために、次のような注意点を押さえておきましょう。

 

事業承継の確定まで従業員や取引先には秘密にする

事業承継が確定するまでは、従業員や取引先に一切の情報を伝えないようにしましょう

従業員や取引先によっては、現オーナーだから付いてきている、取引しているという場合があります。

オーナーが変わることで従業員のモチベーションが大きく下がり、一度に大量の人材が退職してしまうケースも少なくありません。

 

また、取引先も契約解除を求めてくる可能性があります。事業承継で誰が後継者になるのか決まるまでは情報を伏せておきましょう。

そして、後継者が決まったら、一緒に取引先に行き、挨拶することが大切です。

オーナーが変わっても変わらない付き合いをしてほしい旨を伝えましょう。

 

また、従業員に対しては、一度に全員に伝えるのではなく、重要なポジションにいる従業員から順に伝えていくことが大切です

重要なポジションにいない従業員に先に伝えることも避ける必要があります。

重要なポジションにいる従業員が「自分がないがしろにされている」と感じ、モチベーションに悪影響を及ぼします。

 

従業員などに承継する以外にM&Aという手もある

従業員を後継者に選定する方法もありますが、なかなか後継者に相応しい人物が見つからない場合があります。

 

無理に後継者にするのではなく、M&Aも選択肢に入れましょう。

M&Aとは、企業に事業を売却する方法です。

経営のノウハウを持つ人物に事業を引き継ぐことで、能力が低い人物が後継者になることによる倒産のリスクを抑えられます。

 

また、資金力のある企業に売却できれば、不動産管理事業の地域拡大などのメリットも得られるでしょう。

そして、オーナーは事業の売却益を得られるため、事業承継よりも多くの現金を手元に残せる場合もあります

 

M&Aの場合にも、契約が締結するまでは従業員や取引先に伝えないことが大切です。

従業員や自分の家族を後継者に選定する場合と同じく、今後の経営に悪影響が及ぶ恐れがあります。

 

不動産管理会社の事業承継を成功させるポイントとは

不動産管理会社の事業承継の成功とは、後継者が従業員や取引先に受け入れられ、一丸となって経営していけることです。

そのためには、次のようなポイントを押さえる必要があります。

 

準備は早めに

事業承継は、準備に非常に長い時間がかかります

後継者を育成するには、10年程度かかる場合もあるでしょう。

業務を経験しなければ後継者にはできないため、自分の親族を後継者にする場合にも、従業員として一定期間は働いてもらう必要があります。

少しずつ地位を上げていき、他の従業員から一目置かれる存在になれるようサポートすることが大切です。

 

成長スピードには個人差があるため、10年では後継者に相応しい人物に育たない可能性もあります。

また、他の従業員とトラブルを起こすことで、社内での評判が悪くなることもあるでしょう。オーナーが仲裁に入り、事業承継の成功に向けてサポートしていく必要があります。

 

また、後継者が途中で会社を引き継ぎたくないと言い始める可能性もあります。

このように、思っている以上に準備に時間がかかることもあるため、できるだけ早めに準備することが大切です。

 

譲歩できない条件を明確に

後継者にオーナーを引き継ぐ際には、譲れない条件を提示しましょう。

後継者が未熟な場合、ワンマンな経営者となり、結果的に会社の収益を下げてしまう恐れがあります。

従業員の待遇を悪くしたり、これまでの取引先をぞんざいに扱ったりして、評判が悪くなることも考えられるでしょう。

 

後継者には、譲歩できない条件を明確に提示して、条件を飲めない場合はオーナーを任せられない旨を伝えることが大切です

ただし、条件を厳しく設定すると、後継者もストレスを感じてしまいます。

それならば後継者になりたくないと言い出し、事業承継が失敗する恐れもあるでしょう。

 

後継者にとって不利益に繋がる条件は定めないことが大切です。

例えば、一定の収益を達成するまでは、後継者の報酬を低く設定するなど、モチベーションに大きな影響を与える条件は避けましょう。

後継者の報酬を少しだけ下げるにしても、オーナーが受け取る役員退職金を減らすなど、お互いに我慢するような条件を提示することをおすすめします。

 

ただし、従業員は巻き込まないようにしましょう。従業員の待遇を下げるなどすると、モチベーションが下がり、経営状況が悪化する可能性があります。

 

真の強みを知る

後継者に会社を引き継ぐためにも、会社の真の強みを知りましょう。

収益性と安定性が高いのはなぜか、理由を考えるようにします。その理由が会社の強みと言えるでしょう

地域に特化しているのであれば、その強みを生かしてさらに地域に特化させていくことが大切です。

様々なことに手を伸ばすと、全てが中途半端になり、収益が下がる可能性があります。

 

そして、真の強みは、後継者と一緒に考えましょう。

今後、経営するのは自分ではなく後継者です。現オーナーが作り上げた会社を引き継ぐだけでは、同じように収益を挙げ続けることは難しいでしょう。

真の強みに気づき、納得したうえで強みを活かす方針で経営できるようになれば、今後さらなる発展が期待できます。

 

オーナーと後継者と従業員にとって最も良い着地を目指す

事業承継は、誰か1人だけが得をして、他の人が損をする構図にならないよう注意が必要です。

例えば、オーナーが多額の役員退職金を得ることで、会社の経営に問題が起こり、従業員からも不満の声が漏れる恐れがあります。

後継者もモチベーションが下がり、経営に悪影響を及ぼすことになるでしょう。

 

後継者が「今後、この会社は自分のものだ」という姿勢で行動すれば、従業員の待遇を下げるなど問題行動をとる恐れがあります。

そして、従業員を大切に思うあまり、役員退職金を少なくして従業員の待遇をむやみに上げると、収益が落ちて待遇を下げるときの影響が大きくなります。

 

オーナーと後継者、従業員の全員によって良い結果となるように、様々なことを取り決めることが大切です

十分な役員退職金を得つつ、後継者のためにアドバイスしたり、従業員や取引先の理解を得られるように行動したりしましょう。

そして、従業員の待遇も適度に上げることをおすすめします。

そうすれば、オーナーと後継者、従業員すべてにとって良い結果となり、後継者が率いる会社のさらなる発展に繋がります。

 

専門家の力を借りる

事業承継の際には、専門家の力を借りることも1つの方法です。

専門家は、過去の事業承継で起きたトラブルなど様々な事例を把握しています。

事業承継は、その会社の状況によってベストな方法が異なるため、様々な事例を把握している専門家のアドバイスを得ることで、良い結果へと導くことが可能です

 

また、事業承継の際には、後継者への株式の分配や他の子供への相続などで様々な問題が起こります。

専門家はそういった問題に関するノウハウを持っているので、トラブルを未然に防ぐことにが可能になります。

また、必要であれば提携している弁護士を紹介してもらえるなど、様々なサポートを受けられます。

 

そして、事業承継が困難と思われた際には、M&Aの提案も受けられるでしょう。

後継者に問題があるが、このまま引き継いでも大丈夫か心配なオーナーもいます。過去の事例から、このまま引き継いでも問題ないかアドバイスをしてくれます。

M&Aが必要と考えられた際には、買収先の候補の選定も任せることが可能です。

 

売却する企業は、慎重に選ばなければなりません。

そして、従業員とオーナーにとって良い結果となるように、譲れない条件の提示や様々な資料の準備なども必要です。

このようなM&Aのサポートを含め、交渉の仲介もしてもらえます。特別な事情がない限りは専門家に仲介を依頼することをおすすめします。

 

不動産管理会社の事業承継を検討するなら

不動産管理会社の事業承継を検討するのであれば、専門家に相談しましょう。

事業承継のために、どのような準備が必要なのか、どのような後継者が相応しいのか、後継者をどのように育てればいいのかなど、様々な情報を得られます。

また、オーナーと後継者、専門家の3人で話し合いを開くことも可能です。

 

オーナーと後継者の相性が悪く、引き継ぎがうまくいかない場合もあります。そのようなところに事業承継の専門家がサポートに入ることで、より良い結果となるでしょう。

お互いの言い分を踏まえて、ベストな結果となるようアドバイスしてくれます。

 

そして、事業承継が決定した場合は、後継者の不安を取り除くためのアドバイスや従業員、取引先に伝えるタイミング、伝える方法といった細かいアドバイスもできます。

事業承継する際には、複雑な事務手続きの代行も可能です。さらに、準備が必要な書類が何か教えてもらえます。

 

もし、M&Aをすることになっても、買い手企業との交渉を仲介してもらえるため、安心して任せることができるでしょう。

少しでも良い結果にしたい場合は、事業承継の専門家に相談することをおすすめします。

 

東京に拠点を置くスパイラルコンサルティング社は、事業継承・M&Aの専門家として非常に多くのノウハウを持っています。

事業の価値を把握し、最大化することを得意としているので、一度相談していてはいかがでしょうか。

 

スパイラルコンサルティング社

 

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