ラーメン屋を運営しているけれど、事業売却をしてしまいたいとお考えではないでしょうか。
業績が思うように伸びなかったり、店舗拡大をしたいものの資本が不足していたり、いろいろな事情があると思います。
また、オーナーがリタイアしたいときには、店じまいをするのではなく事業売却を行ったほうが得するケースがほとんどです。
そこで今回は、ラーメン屋の事業売却について、事例からポイントを読み解いてご紹介します。
ラーメン屋の事業売却について理解して、うまく目標を達成しましょう！
目次
ラーメン屋の事業売却を行うのは、こんなとき！
ラーメン屋の事業売却を行うべきなのは、以下の4つのケースです。
- 業績が思わしくないとき
- 店舗拡大をしたいが資本や人が足りないとき
- オーナーがリタイアしたいとき
- 別の事業に注力したいとき
もしもこれらのケースに当てはまっているのであれば、事業売却をするほうが良いです。
それでは、それぞれのケースについて、順番に確認していきましょう。
業績が思わしくないとき
ラーメン屋の業績が思わしくないときは、事業売却をするべきです。
業績が良くないとき、店じまいしてしまうことを考える人が多いと思います。
しかし、店じまいしてしまうと、店舗の原状回復工事などの撤退コストがかかるので注意しなければなりません。
店を廃業するのにもお金がかかるということを知らない人は少なくありません。
しかし、撤退コストを支払うために借金をするという経営者もいるほど、高額になることもあるので注意してください。
また、従業員を雇っているなら、新しい仕事を探してもらう必要も出てきます。
今まで自分の店のために頑張ってくれた従業員たちの生活まで脅かされてしまうのです。
それを告知するときは、お互いに精神的なストレスを感じてしまうことでしょう。
したがって、単に店じまいをするのではなく、事業売却をしたほうが得な場合が多いです。
事業売却をすれば、撤退コストを支払わなくても良いばかりか、売却資金を買い手から受け取ることができることもよくあります。
そうなれば、店じまいをするのにお金が手に入るという嬉しいことになるのです。
店じまいをする前には、まずは事業売却を考えましょう。
店舗拡大をしたいが資本や人が足りないとき
店舗拡大をしたいが資本や人が足りないというときも、事業売却を検討するべきケースです。
事業売却をすることによって、買い手側の企業の資源をうまく活用することができることがよくあります。
たとえば、買い手企業に人的資源がたくさんあれば、店舗を増やしていくことも難しくありません。
そうすれば、店舗拡大も今よりも容易に行うことが可能です。
また、新しい商品に挑戦してみたいけれど資金に不安があるときも、事業売却が有効です。
買い手企業に資金があり、事業を発展させることに意欲的であれば、自分ではできなかった商品開発を任せることができます。
事業売却は、このようなポジティブな目的のために使われることも少なくありません。
資本や人的資源の問題で店舗拡大ができていないのなら、事業売却を検討しましょう。
オーナーがリタイアしたいとき
オーナーがリタイアしたいときには、事業売却を検討するのが良いです。
事業売却なんて面倒だろうし抵抗があるという人もいると思います。
しかし、単に店じまいをするだけでは、先ほど述べたように、店舗を最初の状態に戻す原状回復費用などの撤退コストが必要です。
また、従業員の仕事もなくなってしまいます。
したがって、事業売却をしてリタイア後にも使える売却資金を得たうえで、従業員の雇用も継続するのが良いでしょう。
別の事業に注力したいとき
ラーメン屋をやっているけれど、別の事業にも力を入れたいということもあると思います。
そのようなときは、2つの事業を同時に続けるのは大変なので、ラーメン屋を事業売却するべきです。
無理に複数の事業を自分だけで抱えようとすると、すべてが失敗してしまう可能性は少なくありません。
したがって、ラーメン屋とは違う別の事業に注力したいときは、事業売却を考えてみてください。
以上が、ラーメン屋の事業売却の原因となるケースでした。
ここで、実際にラーメン屋の事業売却の事例を見てみましょう。
ラーメン屋の事業売却の事例を見てみよう
ラーメン屋業界では、『つけめん TETSU』の創業者である小宮一誓氏が敏腕経営者として有名です。
小宮氏は、一部上場企業との資本業務提携で事業をスケールアップすることに成功しました。
会社を大きくするためのM&Aを行うためには、それに耐えられる会社作りが必要です。
小宮氏は、会計事務所であり事業売却の専門家でもある、M&Aコンサルティング社に相談しながら行うことで、希望通りの条件で一部上場企業との資本業務提携を手に入れました。
資本業務提携を結べば、パートナー企業による経営支援や金銭面でのサポートが受けられるため、今後の事業拡大に大いに役立ちます。
それでは、ここからは、ラーメン屋の事業売却を行う際に気をつけたいポイントを見ておきましょう。
ラーメン屋の事業売却を行う際に気をつけたいポイント
ラーメン屋の事業売却を行おうと思ったときに、気をつけておくべきポイントが4つあります。
- ビジネスモデルを見直す
- 売却先の絶対条件を決める
- 資料やデータを十分に用意する
- 事業売却のコンサル企業の力を借りる
これらのポイントに注意しておかなければ、せっかくの事業売却も失敗してしまうかもしれません。
それぞれのポイントについて、順番に確認していきましょう。
ビジネスモデルを見直す
ラーメン屋の事業売却を行うなら、事前にビジネスモデルを見直しましょう。
売却先に自分のラーメン屋の価値を本当に理解してもらうためには、ビジネスモデルの整理は必要不可欠です。
どのようなビジネスを行っていて、どのように収益が上がっているのかを確認してから売却先を探すようにしてください。
また、事業を買ってもらってからも、ビジネスモデルは重要です。
事業売却を成功させるためには、ビジネスモデルもうまく引き継いでもらわなければなりません。
そうしなければ、せっかく今のラーメン屋についてきた従業員やお客様も離れてしまいます。
したがって、買い手にとっての引き継ぎのメリットも伝えながら、ビジネスモデルを共有していきましょう。
しかし、いきなり自分のラーメン屋のビジネスモデルはどのようなものかと言われても、すぐには説明できないという人もたくさんいると思います。
その場合は、経営しているラーメン屋についての基本的な情報から順を追って整理していくべきです。
ラーメン屋の基本的な情報とは、立地や毎月の利益、客層、回転数、仕入先、従業員の数などとなります。
このような情報をまとめていけば、なぜ自分のラーメン屋の経営がこれまでやってこれたのかを考えやすいです。
また、近くのライバル店や、同じような規模のラーメン屋と情報を比較してみるのも良いでしょう。
ビジネスモデルの整理は、買い手にとって役に立つだけではなく、自分自身にとっても事業売却の条件を決める際には役に立つものなので、ゆっくり考えてみてください。
売却先の絶対条件を決める
ラーメン屋の事業売却を行うなら、売却先に求める絶対条件を決めましょう。
満たしたい条件はたくさんあると思いますが、譲れない条件を決めておくことは大切です。
もしも絶対条件を決めてなければ、あとあと悔やむ結果になる可能性が少なくありません。
たとえば、売却先には従業員の雇用を継続してほしいなどの条件が考えられます。
何のために事業売却をするのかを明確にし、その上で条件を絞り込んでいってください。
もしも条件について曖昧なところを残したまま事業売却の手続きを進めていってしまうと、後からトラブルになってしまうことも多いです。
一度進めた手続きをなかったことにするのは大変なので、事前に条件面はしっかりと考えて、相手側にも納得してもらいましょう。
ただし、すべての条件を一切譲らずに完全に希望通りの事業売却を行える可能性は低いということも知っておかなければなりません。
事業売却を良い結果に終わらせるためには、あなた自身が納得するだけではなく、雇用されている従業員や事業の買い手も納得できる内容にしなければなりません。
それぞれの希望を確認した上で、どうしても譲れない条件は折れないようにしてください。
資料やデータを十分に用意する
ラーメン屋の事業売却を行う前には、資料やデータを十分に用意しましょう。
あなたの経営しているラーメン屋の本当の価値は、第三者にはわかってもらえていません。
どれだけ優れた強みや高い価値がラーメン屋にあったとしても、それを伝えることができなければ適切な評価をしてもらうのは難しいです。
そのためには、自分自身でも強みや価値を把握しておく必要があります。
したがって、お互いに納得いく事業売却を行うためには、相手に自分のラーメン屋の価値を理解してもらうための資料やデータを見てもらう必要があります。
わかりやすく、正確な資料やデータを作成するようにしてください。
価値を高く見せたいがために、偽りの資料やデータを提示すると後から大きなトラブルになってしまいます。
実際のところ、自分の経営するラーメン屋の本当の強みを日頃から意識しているオーナーは案外多くはありません。
したがって、事業承継をするにあたってさまざまな方向性から自身のラーメン屋について分析することが大切になります。
第三者である後継者候補にも納得してもらえるような説明をするためには、具体的な数字を出すというのも有効です。
できる範囲の情報から整理して、伝わりやすい説明を考えましょう。
事業売却のコンサル企業の力を借りる
ラーメン屋の事業売却の際には、コンサル企業の力を借りるのが良いでしょう。
事業売却を行う際には、法律面や税務面、経営面などのさまざまな角度から物事を考えなければなりません。
ラーメン屋を経営しながら、これらすべてを完ぺきに考えるのは難しいです。
そのようなときに力になるのがコンサル企業だと言えます。
コンサル企業に依頼すれば、総合的な面からラーメン屋の事業売却を支援してもらうことが可能です。
それによって、自分の希望に近い形で事業を売却することができます。
ラーメン屋の事業売却を検討しているなら、まずは早めにコンサル企業に相談してみてください。
ラーメン屋の事業売却でお悩みなら
ラーメン屋の事業売却を行うなら、コンサルタントを行ってくれる企業に相談に行くべきです。
ラーメン屋の事業売却について理解すればするほど、自分だけで成功させるのは難しそうだと感じた経営者もいると思います。
事業売却は、単に買い手を見つけてくるだけでは成功は難しいです。
さまざまな判断にあたって、経営に関する幅広い視点も必要となるので、経験したことがない場合には大変だと言えます。
したがって、そのようなときは事業売却のコンサルタントに頼るのが良いでしょう。
ラーメン屋の事業売却を行うにあたって、自分だけですべての判断を正解のものとするのは難しいのです。
そうは言っても、M&Aや事業承継のアドバイザーにわざわざコンサルタントをしてもらうのは、時間や費用がかかりそうだから避けたいと考えているオーナーもいると思います。
しかし、専門家にコンサルタントをしてもらったほうが、結果的にスムーズに手続きや交渉が行えて、トータルで見ると時間も費用も節約できることも珍しくありません。
1回目の相談については無料で行っているコンサルタントも多いので、まずは気楽に無料相談に行ってみましょう。
初回の無料相談に行ったからと言って、無理に契約しなければならないということはないので安心して相談に行ってください。
ラーメン屋の事業売却を行うなら、コンサルタントとは何度も打ち合わせや相談で会うことになります。
「この人なら安心してなんでも聞くことができそう」と思えるパートナーを見つけて希望通りにラーメン屋の事業売却を成功させましょう。
今回ご紹介した事例では、渋谷にあるM&Aコンサルティング社をコンサルタントとして選んだそうですが、売却側の創業者である小宮氏は
「最初はカチンとくることもあった」
「でも振り返れば、指摘はどれも的を得ていて、目標へ最短距離で進みには必要だった」
と振り返っています。
もともとは会社を大きくするためのIPOやM&Aを目的としていたため、まずは売却前に「売れる会社」に成長させていく必要がありました。
M&Aの手続きだけでなく、事業の見直しや改善をも得意としているM&Aコンサルティング社が相談先としてぴったりだったのでしょう。
事業を売却する前に、今以上に事業価値を高める余地があるかを考えたい経営者の方にはおすすめの専門家です。
＞＞成果報酬型・スケールM&Aなら『M&Aコンサルティング社』＜＜
ラーメン屋を事業売却するには、適切なタイミングで、適切な判断を下すことが求められます。
ぜひ専門家の力を活用して、事業売却を成功させましょう。
