ラーメン屋のM&A事例から学ぶ成功のポイント6つ

M&Aは、どのような業種にも適用できる手法です。

事業譲渡や株式譲渡などが主に行われています。

ラーメン屋でもM&Aが行われるようになってきており、今は経営不振だから即廃業という時代ではありません。

むしろM&Aによって急成長できるラーメン屋も存在するのです。

ラーメン屋のM&Aの成功事例もあるため、M&Aのメリットを得たい場合は前向きに検討することをおすすめします。

ここでは、ラーメン屋のM&Aの事例から学ぶ成功のポイントをご紹介します。

 

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ラーメン屋オーナーがM&Aを選ぶ理由とは?

そもそも、ラーメン屋のオーナーは、どのような理由でM&Aを選ぶのでしょうか。

 

M&Aのメリットを知ることで、ラーメン屋がM&Aを選ぶべき理由が見えてくるでしょう。

M&Aには、大きく分けて身体的なメリット、精神的なメリット、金銭的なメリットがあります。

それぞれ、具体的にどのようなメリットなのか、みていきましょう。

 

◆身体的なメリット

ラーメン屋のオーナーを続けるためには体力が必要です。

スープや麺に少しでも問題があれば、瞬く間に客足が遠のいてしまうでしょう。

そのため、店を従業員に任せていたとしても、スープだけはオーナーが毎日チェックするというラーメン屋は少なくありません。

朝早くから夜遅くまで働いているラーメン屋オーナーもいます。

ラーメン屋の仕事は肉体労働で体力を非常に要します。

しかし、年齢を重ねるにつれて体力が落ち、現場に出ることが難しくなっていきます

体調を崩すようなことになれば、すぐに後継者に引き継ぐ必要が出てくるでしょう。

 

そのため、ある程度の年齢になれば、ラーメン屋を後継者に引き継ぐ準備を始めます。

しかし、ラーメンを作る方法や経営のノウハウを伝えることができても、センスを持ち合わせた後継者が現れないことがあるのです。

また、オーナーは子どもに継がせようと考えていたけれど、子どもがラーメン屋の後継者になるのを拒否することもあります。

ラーメン屋は負担が大きく、かつ競争に勝って生き残っていくことが大変であるため、それ以外の仕事で稼げるのならわざわざラーメン屋の道を選びたくないと考えるためです。

 

このような場合、仕方なく廃業を選ぶことになると思っている方は多いでしょう。

ここで役立つのがM&Aです。

M&Aを選択すれば、経営のノウハウとセンスを持ち、ラーメン屋をさらに成長させてくれる個人・法人にラーメン屋を譲ることができるのです。

 

◆精神的なメリット

ラーメンブームもあり、ラーメン屋は次々と作られており、自店舗の周りに競合他社が増える可能性があります。

すでに首都圏では1つの繁華街にラーメン屋が何店舗もあるという状態になっています。

自分のラーメン屋の近くに話題性や独自性があり、世間に受け入れられるラーメン屋ができてしまうと、売上が一気に低迷することも考えられるのです。

どれだけ利益を得られても、常に不安に駆られるオーナーは少なくありません

自分のラーメン屋が話題になっていても、いつ客に飽きられるかは分かりません。

また、店舗を任せている人物がいる場合、ラーメン屋が廃業すれば、その人物が路頭に迷うことになります。

このようなプレッシャーから解放されたいために、廃業やM&Aを選ぶ方が増えているのです。

 

廃業するのであれば、M&Aの方がおすすめです。

廃業した場合と比べて、より多くの現金を手元に残すことができます。

廃業の場合は店舗が消滅し、現金もあまり残らないため、その後の生活に不安が残るでしょう。

またM&Aであればラーメン屋が残るので、雇っている人への影響も廃業に比べて少なくなります。

もし資金力のある企業に譲渡するのであれば、むしろ従業員の待遇が改善されたり、店舗拡大ができたりする可能性があるのです。

M&Aであれば、売却したラーメン屋の成長を見守ることもできます

 

◆金銭的なメリット

ラーメン屋の売上が高く、成長にも期待されているのであれば、M&Aの際に高い売却額がつくでしょう。

成長性がなかったとしても、長年にわたって高い売上を安定してキープできていれば、高値がつくと考えられます。

また、業績が低迷していたとしても、買い手に立て直せる確信があれば、ある程度の値がつけられます。

このように、M&Aを行うタイミングによっては、多くの現金を手元に残せるため、その後の人生に不安を抱えることもなくなります。

 

場合によっては、一切働かずに資金運用のみで悠々自適の生活をおくれます。

また、新しい事業の資金にしたり、他に行っている事業資金に充てたりすることも可能です。

そろそろ終活をしようと思ってラーメン屋のM&Aを選んだ場合は、現金として手元に残せるお金が増えるため、家族に多くの遺産を残すことができます。

家族にとってはラーメン屋をそのまま残されるよりも、現金にして残してもらった方が相続税を支払いやすくなります。

ラーメン屋のM&Aによって得られる金銭的メリットによって、その後のオーナー自身や家族の人生をより良いものにできるのです。

 

ラーメン屋をM&Aで譲り受ける理由とは?

ラーメン屋をM&Aで譲る側、オーナー側のM&Aを選択する理由についてご紹介しました。

ラーメン屋を譲る側がいるなら、譲り受ける側がいるのが当たり前ですよね。

ではなぜラーメン屋をM&Aで譲り受けようと思うのか、その理由についても知っておきましょう。

M&Aの交渉において、相手の望むこと、なぜM&Aでラーメン屋を獲得しようとしているのか、その背景を知っておくことは重要です。

 

ラーメン屋をやってみたかった

まず1つ目が「ラーメン屋をやってみたかった」からです。

一時期から始まったラーメンブーム。

その際にラーメン屋に憧れて、いつか自分のラーメン屋を持ちたいと思った方も少なくありませんでした。

有名ラーメン店に弟子入りし、そこで一人前になったら自分のお店をもつ人もいれば、個人でラーメンについて研究しながら会社に勤めて開業資金をため、脱サラしてラーメン屋を開業する人もいます。

どちらにしても、一からお店を開くよりも、すでにあるラーメン屋を譲り受けた方が色々な面で早いです。

お店の場所を探す必要がなく、内装を整える必要がなく、スタッフの採用をする必要もなく、もともと集客ができているならそれを最低限保てばいいのです。

例えば創業者が年を重ねてラーメン屋を畳もうと考えているときに、そのお店のファンである人間でラーメン屋をやってみたいと思っていた人がM&Aで譲り受けるということもなくはありません。

「やってみたい」という気持ちは個人的なものが強いので、なかなかこの理由によりラーメン屋を譲り受ける企業はいませんが、個人で資金を持っており、ラーメン屋を譲り受けたいという人も存在するのです。

 

出店エリアを広げたい

すでにラーメン店を含む飲食店を運営している企業は、出店エリアを広げるために、既存の出店エリア外で営業している飲食店をM&Aで譲り受けるケースがあります。

すでにお互いの出店エリアにお互いのブランドでラーメン屋・飲食店を出店するのです。

そうすることで、すでに出店しているエリアでは材料の仕入ルートを獲得しているため、新たに確保する必要がなく、コストも抑えることができます。

またグループ店として既存の店舗で紹介することで、そのエリアでの認知度を高め、集客に役立ちます。

特定の地方だけで展開しているラーメン屋・飲食店は少なくありませんので、全国展開している企業や、また別の地方で展開している企業がラーメン屋を譲り受けたいと考えるのです。

 

従業員を獲得したい

ラーメン屋を含め、飲食店は人材を獲得するのが大変です。

「飲食店=ブラック」というイメージが強く、なかなか人気がでないのです。

その中でもラーメン屋は、頑固親父のオーナーがいて、精神的にも肉体的にもきつい職場というイメージも一定数あり、スタッフの確保を頑張らなくてはいけません。

そこで、M&Aで他のラーメン屋・飲食店を譲り受けることで、従業員も獲得するのです。

もしM&Aで譲り受けた先に人材育成について優秀な人材がいれば、その他のお店に回ってもらい人材育成をしてもらい、優秀な人材を増やしていく事もできます。

 

運営ノウハウを手に入れたい

飲食店はノウハウをしっかりもって運営できているかが重要です。

どうすれば回転率をはやくできるのか、どうすれば客単価が上がるのかなど、工夫できる点は多く、すでにそのノウハウを持っているラーメン屋をM&Aで譲り受けることができれば、他の飲食店に応用することができます。

そのため、ラーメン店の中でも行列ができる、空席ができない、話題が絶えないなどの強みを持つラーメン屋は、他の企業に「そのノウハウが欲しい!」と思われています。

 

シナジーを目指して

既存事業とラーメン屋の相性がよければ、シナジーを生み出し、さらなる利益を手にすることができます。

例えば中華料理店を運営する企業がラーメン屋を譲り受けることになれば、レシピを横展開して本格的な餃子やチャーハンを提供するラーメン屋として売り出していくことができます。

また、居酒屋とラーメン屋ではしめにおいしいラーメンを出せる居酒屋を実現でき、焼肉店とラーメン屋では肉は焼肉店・骨はラーメン屋というように分けて使うことができるなど、このように合わせることで新たな強み・魅力を生み出せる可能性は意外と高いのです。

 

経営の多角化のため

1つの事業に集中した企業は経営の面で安定しているとはいえません。

よほど安定した事業、例えばインフラ関連や医療関連でないと困るものでなくては、いつか業績が大きく悪化する可能性があります。

今日良くても明日どうなっているか分からないのがビジネスです。

そこで複数の事業を展開すること、事業の多角化によりリスクを抑えて会社を経営していくことができるのです。

もし1つの事業が傾いても、他の事業が順調であれば会社を存続できるので、従業員の雇用は守られ、経営者が借入の返済に私財を差し押さえされることはありません。

そのためラーメン屋とまったく関係がない、そもそも飲食店経営すらしていない企業がラーメン屋をM&Aで譲り受けることもあるのです。

ラーメン屋どころか飲食店経営の経験がない企業が譲り受け先だと心配するラーメン屋のオーナーもいると思いますが、経験がなくてもしっかり受け継いで経営してくれる企業もいるので、そこは安心してよいでしょう。

 

ラーメン屋のM&A事例

ラーメン屋のM&A事例としてM&A(資本提携や株式譲渡)を行った事例があります。

今回は6つのラーメン屋のM&A事例をご紹介します。

 

ラーメン屋のM&A事例:つけめんTETSUの場合

つけめんで知られる「つけめんTETSU」。

食べている途中で冷めてきてしまうスープに焼き石を投入し、最後まで熱々のままで味わえるつけめんとして話題になりました。

つけめんTETSUの創業者である株式会社YUNARIの小宮社長は3店舗目を出店するタイミングでIPOやM&Aを検討して準備を始めました。

 

ラーメン屋は、2店舗目を開店できても3店舗目を出すことが難しいといわれています。

これは、2店舗目の売上が本店の売上を勝らず、今一つ収益拡大ができないケースが多いためです。

また、3店舗目の出店場所が中々決まらないことも要因の1つでしょう。

 

1~2店舗目と3店舗目の距離が近すぎると、客が分散するだけで新規客があまり増えません。

だからといって離れた土地に3店舗目を開くには勇気がいるでしょう。

その味を受け入れてもらえるかわからないため、もし3店舗目が経営不振に陥っても対処できるように、十分な資本を用意しておきたいところです。

 

つけめんTETSUの場合はその3店舗目の出店を実行に移すところまでは順調に経営できています。

しかしさらに会社を大きくしていくには、それまで以上に組織を強化し、筋肉質な経営を目指していく必要があります。

そこでつけめんTETSUの小宮社長は会計事務所に相談をし、IPOかM&Aで15億円以上で譲渡するかの2つの目標を掲げ、40歳までにIPOできるようIPOに向けた準備を進めました。

当時の小宮社長の年齢は32歳。

40歳までにIPOを完了させるなら、37歳までには上場準備を完了させておく必要があります。

5年間はIPOに向けて組織の強化を行いましたが、紆余曲折を経てM&Aを選ぶことにしました。

企業の譲渡額は償却前利益の5倍が相場であり、15億円の目標を達成するために3億円の利益を生み出せる事業にしていく必要があります。

結果、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスとのM&Aが成立し、小宮社長は希望通りの条件で株式を譲渡することができました。

資本提携によりつけめんTETSUはさらなう事業拡大に成功し、店舗数を増やしています。

 

今回ご紹介したラーメン屋のM&A事例では、店舗を増やすために必要な資本の層を厚くすることを目的に、資本提携が行われました。

資本提携によって資本の層を厚くできれば、それだけ店舗を増やしやすくなり、経営難に陥ったときのリスクヘッジにもなります。

 

ただし、簡単に資本提携できるわけではありません。

資本提携を実現するためには、将来的に利益を挙げ続けられる見込みがあり、年間収益も高くなければならないのです。

そのため、まずは年間収益を増やすために、コンサルティング会社に相談することをおすすめします。

 

すでに高い収益を挙げられており、資本提携のメリットを示せるのであれば、M&Aの専門家に相談して進めるといいでしょう。

 

ラーメン屋のM&A事例:めん徳二代目つじ田の場合

濃厚な豚骨魚介系のつけめん店「めん徳二代目つじ田」の辻田社長は、それ以上の事業拡大を目指すには自身のキャパシティを超えてしまうと考え、ちょうどつけめんTETSUのM&A事例を知ってM&Aを検討するようになりました。

しかし当時の財務状況ではM&Aは難しく、まずは数字をきれいに整えていく必要がありました。

そして理想のM&Aを成し遂げるため、友人である金子社長が経営する天丼屋「金子半之助」と一緒に譲渡することにしたのです。

金子社長も事業拡大にともなう負担とキャパシティの限界に悩んでいるときでした。

めん徳二代目つじ田と金子半之助を合わせて譲渡するために、まずは店舗ごとに月次収支管理の強化を行い、組織再編を経てグループ損益の管理体制を構築し、最終的に株式会社アドバンテッジ・パートナーズへの譲渡を決めました。

 

M&Aを選択したことで、従業員の就業環境の改善や事業拡大を進めることができました。

オーナーであった辻田社長、金子社長はともに希望以上の譲渡額を手にし、その後はファウンダーとしてさらなる事業拡大を目指しています。

 

このラーメン屋のM&A事例では、会社が大きなって店舗が増え、従業員の待遇は改善し、オーナーは次のステージに進みました。

希望額以上の金額で譲渡できたのは、最初にしっかり会社や店舗の体制を整えたことにあると思います。

きれいにまとめることで譲渡先に今後の成長性やM&Aで手に入れるメリットが伝わりやすくなります。

事業が整っていない、数字の管理が雑になってしまっているという場合は、まずは会計事務所やM&Aのコンサルティング会社に相談して、きれいに整えていく必要があります。

 

ラーメン屋のM&A事例:せたが屋の場合

せたが屋は昼は塩ラーメン専門の「ひるがお」、夜は「せたが屋」として昼夜で別メニューを提供するというスタイルで一世を風靡したラーメン屋です。

その他、調味料を一切使用しないラーメンや女性向けのラーメン屋など、ユニークな事業展開をしてきましたが、M&Aによって牛丼で有名な吉野家ホールディングスの傘下に入ることを選択しました。

せたが屋は創業以来、右肩上がりで成長を続けており、吉野家ホールディングスとのM&Aは更なる事業成長を狙ってのことでした。

せたが屋の創業者である前島氏は、人材、財務力、ガバナンス強化などのためのリソースの確保、および食材調達のスケールメリットをM&Aの理由として語っています。

また吉野家ホールディングス傘下になることで、海外アライアンスや資金力を活用してせたが屋の海外進出も視野に入れていました。

一方、吉野家ホールディングスは牛丼チェーン以外に、うどん、ステーキ、寿司などの飲食店ブランドを有しており、このM&Aによって新たにラーメンブランドも手にいれることができました。

吉野家ホールディングスとしては、ラーメン業界への参入だけでなく、せたが屋のラーメン店としてのブランド力や新しいサービスの開発力などを獲得できるM&Aでした。

 

ラーメン屋のM&A事例:ばり嗎・とりの助の場合

とんこつ鶏がら醤油ラーメンのばり嗎、九州醤油ラーメンのとりの助を運営するウィズリンクホールディングスも、吉野家ホールディングスの完全子会社となりました。

M&A前、ウィズリンクホールディングスは国内に58店舗、海外に28店舗を展開しておりましたが、飲食店の展開に力を入れている吉野家ホールディングス傘下に入ることで、さらなる事業成長・店舗拡大・経営の安定などを狙いました。

前述したせたが屋は魚介だし醤油豚骨スープのラーメン屋で、それに対してウィズリンクホールディングスのばり嗎、とりの助はスープが異なります。

それぞれのスープのラーメンブランドを手に入れることで、より広い顧客層にアプローチすることができます。

吉野家ホールディングスが既に持つチェーン化のノウハウに、さらにウィズリンクホールディングスが持つチェーン化のノウハウを掛け合わせることで、国内外での事業展開を加速していくことも、このM&Aの狙いでした。

 

ラーメン屋のM&A事例:サバ6製麺所の場合

ラーメン屋「サバ6製麺所」を運営する株式会社サバ6製麺所は、株式の90%をフジオフードシステムに譲渡し、子会社となりました。

サバ6製麺所は関西を中心に展開しているラーメン屋で、サバ節を加えた魚介風味のラーメンを売りとしています。

1号店を出店してから2年で19店舗にまで事業を拡大していました。

今後さらに関西以外の国内の地域や海外への店舗拡大を狙うために、M&Aによってより資本力や経営力のある企業の傘下に入ることを選択したのです。

サバ6製麺所を譲り受けたフジオフードシステムは、まいどおおきに食堂や串家物語、はらドーナツ、かつ満、天麩羅えびのやなど多種多様な飲食店ブランドを持つ大手企業です。

フジオフードシステムは、M&A後、サバを使ったサバ6製麺所の特徴を活かした商品開発、全国展開、海外進出を目指していくことにしました。

 

ラーメン屋のM&A事例:ずんどう屋の場合

関西・中国地方を中心に人気の豚骨ラーメンの「ずんどう屋」。

ずんどう屋を運営する株式会社ZUNDは、M&Aによってトリドールホールディングスの傘下に入りました。

株式会社ZUND単体でも、1号店オープンから15年で国内33店舗、海外1店舗の出店を決めており、味とデザイン性の高い店舗によって人気を集めていました。

しかしあえて大手企業の傘下に入ることで、その資金力や購買力、店舗開発力を活かしてさらなる店舗拡大を狙うことにしたのです。

トリドールホールディングスは丸亀製麺やコナズ珈琲、揚げたて天ぷら定食まきのなどラーメン以外の飲食店ブランドも持っており、それぞれのノウハウを活かした店舗経営が期待できます。

 

ラーメン屋のM&A事例から読み取る成功ポイントとは

ラーメン屋のM&Aの事例からは、様々な成功のポイントを読み取れます。

M&Aが成功するかどうかは、事前準備にかかっていると言っても過言ではありません。

また、交渉を焦ることは交渉決裂に繋がります。

想定しているよりも低い売却額がつくことも考えられるでしょう。

 

M&Aは、売り手だけではなく買い手も慎重であるため、それだけ説得力のある交渉にする必要があるのです。

M&Aは、希望売却額に近い売却額で交渉が成立すれば、成功したと言えるでしょう。

もし希望額以上でM&Aが成立したとすれば、大成功といってもいいでしょう。

M&Aを成功させるためのポイントは次のとおりです。

 

ビジネスモデルを整理する

ラーメン屋のM&Aを成功させるためには、まずビジネスモデルを見直す必要があります。

ビジネスモデルとは、継続的に収益を得続ける仕組みのことです。

この仕組みに問題があれば、高い収益を挙げることはできません。

一時的に高い収益を挙げられたとしても、それが長く続くことはないでしょう。

 

しかし、そもそもきちんと損益管理ができていないなら、ビジネスモデルの見直しすらできません。

ラーメン屋の場合、個人で事業を始め、思っていた以上のスピードで事業が拡大してしまい、管理体制の成長が追いつかずに数値の管理や把握ができていないケースがあります。

しっかり数値を管理できる体制を構築できているかは、ラーメン屋のM&Aのポイントです。

 

ビジネスモデルに問題があれば、年間収益が高くても、売却額が下がる可能性があります。

今後、継続的に収益を挙げ続けられるのか、競合他社が近くにラーメン屋を出店しても収益を挙げ続けられるのかなど、様々な角度からビジネスモデルを見直しましょう

 

しかし、これまで問題なく経営を続けてきた場合、ビジネスモデルの問題点を見つけることは至難の業です。

そのため、コンサルティング会社やM&Aの専門家の力を借りて、ビジネスモデルの問題点を探ることをおすすめします。

 

これまで数多くのビジネスモデルを見てきた人物に任せることで、意外な問題点が見つかるかもしれません。

 

創業者に依存した店舗経営の脱却を図る

飲食店で多いのは、創業者でるオーナーが実際に店舗に立ち、創業者の腕に全てが掛かっている状態に陥っているケースです。

オーナーがスープを毎日チェックしているラーメン店では、オーナーがいなければお店が回りません。

そのような状態のラーメン店を買収しても、買収した側にとっては扱いづらく、チェーン化や店舗拡大による利益拡大が困難です。

ラーメン屋をM&Aで譲り受ける側の理由について説明した箇所でも触れていますが、ラーメン屋や飲食店経営を経験したことのない企業が譲り受け先になることもあります。

そのような企業は特に、創業者に依存した運営となっているラーメン屋は敬遠します。

そのため個人に依存していないことが譲渡する側のラーメン屋に課される条件といっていいでしょう。

何とかしてオーナー個人に依存した運営体制から脱却しなくてはいけません。

敬遠する企業がいるという状況は、チャンスを逃しているということだからです。

もしどうしてもオーナーが味をチェックしてラーメンとお届けしたい、と考えているならばM&Aは向いていません。

バイトでも味を維持してラーメンを提供できる仕組みが必要です。

もし現在オーナーによって店舗が維持できているような状態なのであれば、そこから脱却するための動きが必要です。

 

M&Aにおいて譲れない条件をはっきりさせる

M&Aでは、買ってもらえればありがたいという気持ちが先行しがちです。

売り手と買い手は対等な立場であるため、買い手に譲れない条件を設定しておくことが大切です。

資本提携を結びたいのに、資本の層が薄い企業とM&Aを交わしてしまっては、目的を達成できないでしょう。

 

また、経営のノウハウを持たない企業とM&Aを交わした場合、ラーメン屋が逆に経営不振に陥る可能性もあります。

このように、M&Aにはリスクもあるので、しっかりと売り手を選定することが大切なのです。

 

買い手は東証一部上場企業に限る、年商20億円以上など、様々な条件を定めましょう。

ただし、条件が厳しければ厳しいほどに買い手が見つかるまでに時間がかかります。

また、厳しい条件に当てはまる企業に売却するためには、それだけ高い収益を挙げ、優れたビジネスモデルでなければなりません。

ラーメン店は飲食業であるということ、そしてラーメンブームによる競争の激しさから、優れた実績を出せるラーメン店にするには高いハードルを越える必要があります。

それだけラーメン屋のM&Aで成功を収めるのは難しいのですが、逆に言えばそのような厳しい業界でも生き残ってきたラーメン屋であれば、必要以上に弱気にならず堂々とM&Aの相手を探すべきです。

 

このように、バランスを考えて条件を設定することが大切です。

 

売却先候補に事業の強みや価値が伝わる説明を

強みがあっても、それを正しく売却先候補に伝えられなければ元も子もありません。

買い手としては、事業の強みを知って、今後に活かしたいと考えているため、交渉の際にしっかり伝えることが大切なのです。

 

また、「○○が強みです」と伝えるだけでは、説得力を与えられません。

根拠となる資料やデータを提示しましょう。

「ラーメンのスープが美味しい」といったことは、強みではありません。

しかし、「飽きが来ないスープ」であれば強みと言えるでしょう。

さらに、その土地の人が慣れ親しんだ味で、今後も末永く愛され続けることが予想できれば、それは大きな強みとなります。

 

この場合は、「その土地の人が慣れ親しんだ味」であることを証明できる資料やデータを提示しましょう。

例えば、どのような味が好みかをテーマに、その土地に住む数百人にアンケートをとります。

アンケートを集める代行業者も存在するので、うまく活用するとよいでしょう。

 

また、新規客と顧客にアンケートを求め、好みのメニューや来店理由などを調査するのも1つの方法です。

アンケートは、なかなか集めることが難しいので、アンケートに回答すればクーポンを配布するなど工夫が必要です。

 

とくに他の事業や飲食店に横展開ができるノウハウというのは、譲受先から見ると非常に魅力的です。

今後さらに利益を生み出せる可能性があるからです。

「うちのラーメン屋をM&Aで譲り受ければ、今後このような恩恵が得られる可能性が高いですよ」と説明ができれば、それを聞いた相手にとってM&Aを選択する理由になります。

 

資料やデータは、多ければ多いほどに説得力が増します

どのような資料やデータが必要かわからない場合は、M&Aの専門家に相談してアドバイスを受けましょう。

 

M&Aの相手選びも大切

ラーメン屋のM&A事例を見てみると、M&Aの相手はラーメン屋以外にも飲食店ブランドを持つ企業が多いことが分かります。

やはり飲食店の経営ノウハウをお互いに持っていること、商品開発力を成長させられること、材料調達を一括にまとめてコストダウンが図れることなどから、お互いにメリットのあるM&Aを起こしやすいのでしょう。

しかし飲食店経営の企業だからと言って、どの企業でもお互いにメリットのあるM&Aを実施できるとは限りません。

相手企業が持っているブランド、譲渡する予定のブランド、それらの相性や特徴をよくよく考えた上でラーメン屋を譲り渡す相手を選ばなくてはいけません。

片方の良さをつぶすような相性のM&Aでは、ラーメン屋を譲渡したことを後悔してしまうでしょう。

またラーメン屋や飲食店を経営をしていない企業が相手でも、M&Aによってシナジーを生み出す可能性はあります。

例えば水産業の企業が相手なら、そこで商品とならないような規模の魚介をラーメンのだしに回すこともできるでしょう。

ラーメン生産の工程を考えると、飲食店経営以外の企業とのM&Aの可能性が見えてくるはずです。

視野を広く持って相手を探しましょう。

 

M&Aの専門家に頼るのもアリ

M&Aを成功させたいのであれば、専門家に相談することをおすすめします。

専門家のサポートを受けるメリットは次のとおりです。

 

◆M&Aを実行するべきタイミングを知れる

より高値で売却するには、最適なタイミングでM&Aを行う必要があります。

M&Aの専門家に現在の事業の状況を示すデータを提示すれば、今M&Aを行うべきかどうかアドバイスを受けられます。

まだオーナーの手によって事業を成長させられる余地があるのなら、今すぐにM&Aを実施するのではなく、事業を最大限成長させてから譲渡した方が高い金額で譲渡できます。

そのような判断を正しく行うにはラーメン屋のオーナーの独断ではなく、専門家の意見を聞くべきです。

 

◆M&Aに必要な資料やデータについて知ることができる

M&Aには、強みを示す資料やデータだけではなく、契約に関する資料の提示も必要です。

契約を進めるにあたって必要な資料が何かわからないと、提示資料に漏れがでてしまい、不信感を与えることになるでしょう。

M&Aの専門家は、必要な資料が何か全て把握しているため、余計な不信感を与える心配がありません。

 

また、強みを根拠づける資料やデータについても、どういった内容であればどの資料やデータを提示すればいいなど、アドバイスを受けられます。

さらに、資料やデータを入手する具体的な方法までアドバイスを受けられるため、スムーズにM&Aを進められます。

 

◆事業を査定してもらえる

事業を査定してもらえるため、適正な希望売却額を提示できます。

希望売却額には、収益や成長性、周りの環境、従業員の数など様々なことが関係しています。

そして、ラーメン屋のオーナーとしての思い入れによる額も加算されるのです。

収益や成長性などから適切に希望売却額を算出できず、思い入れによる加算額が高くなりすぎてしまえば、相場から大きく外れた希望売却額となり、買い手に不信感を与えることになるでしょう。

 

◆交渉の仲介も依頼できる

M&Aの専門家は、売り手と買い手の間に立ち、仲介してくれます。

仲介によって交渉がスムーズに進み、売り手と買い手の双方にとって納得できる結果となるでしょう。

仲介を依頼せずにM&Aを進めると、交渉でお互い一歩も引かなくなり、交渉が長引く可能性があります。

ラーメン業界は目まぐるしく変化していっているため、契約成立が数ヶ月遅れると、収益が大きく変化し、売却額が低くなる事態も想定できます。

ラーメン屋のオーナーはラーメン屋のプロであって、M&Aのプロではありません。

交渉を進めるなら、ラーメン屋のM&Aの交渉ができるプロの力を借りるべきです。

 

ラーメン屋のM&A事例をさらに聞くなら

ラーメン屋のM&Aの事例は増えてきていますが、まだまだ手軽に事例の情報を入手できるほどではありません

M&Aの専門家であれば、あらゆるネットワークを駆使して事例を集めているため、ラーメン屋のM&Aの事例を聞くことができるでしょう。

 

事例を聞かずにM&Aを進めようとすると、今一つイメージをつかめず、失敗に繋がる可能性があります。

複数事業を展開しており、その中の1つであるラーメン屋を売却したパターンもあれば、店舗を増やしてから大企業と資本提携を結んだ事例もあります。

専門家から様々なパターンの事例を聞くことで、M&Aにおける視野が広がるでしょう。

 

また、各事例を紹介してもらった際に、自分の場合はどのようなパターンで進めるべきかアドバイスを受けてもよいかもしれません。

思っていたパターンよりも、専門家に提案してもらったパターンの方が向いている場合があります。

M&Aの専門家をうまく活用して、理想的なM&Aを実現させましょう。

 

最後にラーメン屋のM&Aのコンサルティング支援を行っている、おすすめの企業を紹介します。

某有名ラーメン店のM&Aに携わり、業界内でその売却額の高さに驚かれました。

M&Aを実行する前に、きちんと買い手に評価されるような会社作りの段階から支援を行い、買い手の候補を探したり、交渉したりなど、最初から最後まで二人三脚で走ってくれる相談先です。

もしラーメン屋のM&Aを検討されているのであれば、詳しい事例を聞いたり、相談してみたりしてはいかがでしょうか?

 

スパイラルコンサルティング社

 

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