保育園のM&Aを検討中のオーナーが気をつけたい3つのポイント

保育園には、認可保育園と認可外保育園の2種類があります。

認可保育園は、福祉法に基づき都道府県又は政令指定市等が設置を認可した施設をいいます。設置基準として、施設の面積、保育士の人数、給食設備、防災管理、衛生管理について厳しい条件が定められています。公立と私立があります。私立の場合は社会福祉法人、宗教法人、株式会社などが基盤となり開設しています。厳しい条件をクリアしていますから施設開設にかんしても、運営費に関しても手厚い補助金があります。

この認可保育園だと保護者の金銭的な負担は少なくて済みます。

認可保育園には、ほかにも小規模認可保育園、夜間認可保育園があります。

夜間認可保育園となると、深夜まで保育をしてくれるので、仕事を持っている共働き夫婦からは人気となっています。保育料の負担が少ないのでかなり入園希望者が多いのですが、対応できる保育園が地域に少なく、なかなか預けることが難しいのが大きな課題となっています。

 

児童福祉法上の保育所に該当しない保育施設は、「認可以外保育所」と呼ばれ、届出制により設置されます。認可外保育所の中には、地方自治体が定めた基準を満たしたものについて地方自治体が独自に助成・監督等を行う場合もあります。

基本的には、施設開設、運営費に関しての補助金がありませんから、保護者の負担が大きくなります。

共働きの夫婦の間では、認可以外保育園に預けているとその保育費が高いので、共働きをする意味がないと困っている方も多いのですが、それでも待機児童は減っていません。

高い保育料の認可外保育園でもまだまだ不足している状態なのです。

 

今回は、国や行政も注目している「保育園」のM&Aについて徹底検証していきます。

 

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保育園のM&A

最近、保育園の間でも「M&A」が盛んにおこなわれているのです。

M&Aというと、大企業などが一方的に買収を繰り返して、買収された企業の従業員を大幅にリストラされたなどのニュースが紹介されたこともありました。

なんとなく「買収」と聞くとマイナスイメージがありますよね。

しかも、子供たちを預かる神聖な場ともいえる「保育園」をそんなビジネス的に買収や売却などをしてしまっていいんだろうか?と悩んでしまいます。

 

しかし、それは「M&A」を正確に理解されていないからなのです。

そもそもM&Aとはなんなのか?そしてそのメリットはあるのか?を詳しくご説明していきたいと思います。

M&Aとは

M&A(エムアンドエー)とは『Mergers(合併)and Acquisitions(買収)』の略です。

 

やっぱり合併と買収って聞くと、何となく「経営が行き詰った会社が買いたたかれるイメージ、身売りのイメージを持ってしまいます」と思いますよね。

ただ、それは買収に関して、少々誤解しています。

アメリカではM&Aは古くから使われているビジネスモデルです。

アメリカの大学院で取得するMBAの授業では、このM&Aの手法がレクチャーされています。

 

もう廃業するしかない道がないと思っている企業を再生させるのに「M&Aの手法」が活用されているのです。

 

廃業という選択しかないと決めつけていた企業に、このM&Aを活用することにより自分が大切に育ててきた事業を継続させるチャンスができます。

これは今後の日本経済を円滑に回せるビジネススキームであります。

 

事業譲渡や株式譲渡を行うメリット

ここで少し、「事業譲渡」と「株式譲渡」の違いに触れたいと思います。

事業譲渡とは、人モノ、ノウハウなどを第三者に譲渡して経営継続してもらおうということです。

譲渡しますから、現金も入ってきます。

この事業に関して言うなら、一部でも全部でも構いません。

事業の一部を譲渡して、他の事業に専念することもできます。

また、会社の借入金などに対して、経営者が信用保証(連帯保証人)をしている場合、譲渡契約の条件に、この個人保証をはずすという項目を盛り込んでおくと、もう連帯保証もなくなり、資金繰りからのプレッシャーからも解放されます。

この個人保証を外せるというのは、事業譲渡の大きなメリットではないでしょうか。

また、全部でなくても一部の譲渡でも良いところと、経営者はかわりますが会社名、事業のノウハウは残ります。

廃業してしまうと会社自体がなくなってしまいます。

 

株式譲渡は、株式だけの問題になります。

株を譲渡しますから、現金は入ってきますが、先程お話した個人保証はそのままとなります。

連帯保証人のままですから、株式譲渡した会社が資金繰り面で悪化して借入金が返済できないとなれば、連帯保証人が返済することになります。

 

株式譲渡のメリットと言えるのは、株主が持ち株を譲渡するにしても、個人にお金が入ってきますから課税利率が法人税のように高くないことと、株を譲渡することに関して、株主総会を開く必要がないことです。

事業譲渡の場合は、事業を一部譲渡であっても、株主総会での承認が必要です。そして名義などの変更手続きも行わなくてはいけません。

 

保育園がM&Aを行うケース

このまま保育園経営を続けるのは難しいと思っている経営者が増えています。

様々な理由があると思うのですが、今回は大きく3つの理由をご紹介します。

             
経営の後継者がいない

子供相手の仕事ですが、子供だけでなくその保護者もケア対象になっているのが今の保育園経営の難しいところです。

モンスターペアレンツとも言われていますが、教育方針にもいろいろとクレームをつけられる場合があります。昔と同じ教育方針をとっていて、今まではその方針について、口出す人はいなかったけど、今は、信じられないほどクレームが多いと聞きます。

教育者も保護者も子供に対しては真剣ですから、その方針でぶつかることもありますよね。

それが生きがいだったし、子供を思えば仕方ないと割り切ってきたけれど、同じ大変さを自分の子供にさせるのはちょっと難しい、そもそも違う職業についている場合があります。

保育園内の従業員の中に後継者がいればいいけれど、それも難しい問題です。

 

今は、経営者も高齢化になってきていますから、この後継者不足問題は深刻化してきています。

 

保育士を確保できない

保育園の経営システムにも問題があるのですが、保育園というのは「お金儲け」をする場ではありません。子供を預かる、または教育する場なのです。

ですから、子供が好きな人が保育士になりたがります。

しかし、保育士のお給料というのは、そんなに高くないのも事実です。

保育士は、子供のケア、保護者からのクレーム処理など多岐にわたる業務がある難しい仕事です。

「子供が好き」というかなり強い気持ちを持たないと続けることは難しいのです。

一昔前なら、保母さんというのは人気の職業だったのですが。

一旦保育士になったけど、離職する人の数も増えています。熱い気持ちを持った保育士を確保することはとても難しいことになってきました。

 

健康問題で経営を続けられない

子供という「人」を相手にしたビジネスですから、長時間、気を張っていなければなりません。

例えば遠足に行くなど、園外活動の中で、児童にもしものことがあったら保育園経営者として大問題です。保育園を経営していて、気が休まることはありません。

かなりの体力が必要な仕事です

現代の日本は、高齢化社会になってきています。経営者の平均年齢も高くはなってきていますが、保育園経営のように体力を使う仕事は、健康問題が起こる前にその後の経営をどうやって引き継ぐかを考えておく必要があります。

 

保育園のM&Aでオーナーが得られるメリットとは?

保育園のM&Aを行う上でのメリットを4つご紹介します。

 

心理的負担の軽減

後継者不足問題についてもお話しましたが、これは経営者だけでなく、事業を継がないといけない後継者の方にもかなりのプレッシャーがあります

親の仕事を継ぐのは当たり前という風潮が今でも日本にはありますから、親の苦労を見ていて、「できれば継ぎたくない」と思っている方は大勢いらっしゃいます。

そんな後継者にもこのM&Aで第三者へ事業を譲渡するというのは、大きなメリットになります。

 

金銭的メリット

事業を売却することにより現金が手に入ります。

これは、廃業を選択した場合では金額が違ってきます

保育園のあった土地や建物、設備を売却すればその代金は入ってきますが、その時の時価になってきますし、設備に関しては売却不可能だと、引き取りや処分の費用が発生することもあります。

しかし、事業を売却した場合は、従業員、設備などが事業価値として引き取ってもらえます。

働いている保育士皆さんの雇用も継続されて、そのことが事業価値となって高額で売却することも可能なのです。

 

引退後の時間

保育園を経営していたら、なかなか長期の休暇なども取れなかったと思います。

事業を売却してリタイアできたら、いままで保育園経営に使っていた時間を自分のために使うことができます。これは、大きなメリットではないでしょうか。

 

自分が引退しても地域に保育園を残せる

今は、保育園が不足しています。

待機児童問題も解決するどころか、どんどん深刻化してきているのです。

保育園を廃業してしまうと、もうその保育園に子供を預けることができずに、次の保育園を探さなければなりませんが、事業譲渡して、経営を第三者に委ねることで、保育園をそのまま残すことができます。

通っていた子供たちもそのまま預かってもらえるので、保護者にとってもありがたいのです。

大切に経営してきた保育園を、その地域に残すためにもM&Aという手法を選択することをお勧めします。

 

保育園のM&Aを実施する際に気をつけるべきポイント3つ

準備は早めに

健康問題が起こる前に、経営する保育園の将来のことを考えるべきです。

また、M&Aが完了するまでにかなりの期間を要します。体の調子が悪くなってからでは遅いと言えます。早めから経営状態を把握して、財務諸表類や税務申告書を3年ほどさかのぼって用意しておいて下さい。M&Aは事業を売却して現金を得る手法ですから、経理面の書類が必要になってきます。

日ごろから経理的内容を把握することで、事前準備を充実させることができます。

事前準備において、書類面をあらかじめ用意しておくと、M&Aを完了させるまでの期間が短くて済みます。

 

売却事業の強みを明確化する

保育園というのは、お金儲けではないから「事業の強み」というのはおかしいと抵抗を感じる経営者もいらっしゃるかもしれません。

しかし、保護者から保育料というお金ももらっている以上、保育園は事業なのです。

人気のある保育園などは、独自の教育方針を打ち立てています。

たとえば、                                           

  • 英会話のレッスンを取り込んでいる
  • 体操、水泳、マラソンなどの指導をしている
  • 書道やそろばんなど昔ながらのお稽古事を行っている

など、幼児教育に力を入れている保育園があり、なかなか入園できないくらいの人気ぶりです。

 

事業譲渡を検討しはじめたら、自分の保育園の強みはなんなのか、また長年の間、保護者から選ばれてきた理由は何だったのかを今一度再認識してほしいのです。

事業売却を検討して完了するまでには、ある程度の期間を要します。

準備段階で、新しい強みを探すことも可能です。

 

譲れない売却先の条件を明確化する

やはり預かっているのは子供です。

経営者が変わっても、今まで通り子供が安心して通える環境にする必要があります。

ベテランの保育士などは、そのまま雇用を継続してもらうように条件に盛り込んでおくことが必要です

あと設備に関しても、遊具なども定期的にメンテナンス、子供たちが楽しく遊べる新しい遊具の購入なども考慮してもらう必要があります。

また、事業を売却した後も、自分はそのまま残るのかなどもきっちり検討しておく必要があります。

売却先によっては、子供たち、その保護者、保育士の為にも、経営者にしばらく引継ぎを要求される場合があります。

 

保育園のM&Aを相談するなら

保育園という特殊な業種の場合、M&Aを相談するなら、保育業界に詳しいスタッフが在籍していることが必要です。

M&Aの経験は豊富だけど、保育業界に関しての知識がないとなると、業界の事情を一から説明する必要があり、それはかなり時間の無駄になってしまいます。

また、買い手側の企業が全く違う異業種である場合は、保育業界に詳しい人間が保育園経営者の売り手側だけということになってしまいます。

間に入る仲介会社も、買い手も保育業界に疎い人だと、せっかくのあなたの保育園の事業価値がしっかり伝わらないという危険性もあります。

保育業界に詳しい経験豊富なスタッフが在籍している仲介会社をさがすことが、M&Aを成功させる一番の近道なのです。

 

 

時勢としては、保育園は売りやすい事業なのですが、やはりM&Aの経験が少ない保育園経営者が一人で行うことはとても危険です。

保育業界に精通しているスタッフが在籍するM&Aエージェントを探して、まず相談してみることをお勧めします。

保育園の事業譲渡を相談できるM&Aエージェントの例としてスパイラルコンサルティング社があります。

事業を成長させてから譲渡するスケールM&Aが特徴ですので、現状抱えている経営課題についての相談もしやすいはずです。

匿名で相談・簡易査定が可能ですので、まずは気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか?

 

スパイラルコンサルティング社

 

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