保育園のM&Aで相談すべき仲介会社10選

この記事では、保育園のM&Aを実施する上でおすすめのM&A仲介会社を10社ピックアップしてご紹介するとともに、信頼できるM&A仲介会社を見分けるポイントに関しても解説していきます。

 

>>お時間がない方はまずはM&Aのプロにご相談を<<

 

保育園でのM&Aの実状とは

少子高齢化によって保育園を利用する人口は減少傾向にありますが、近年では共働き家庭の増加や都市圏への人口集中などによって待機児童が大きく増加しており、社会問題になっています。

 

業界動向

待機児童の数に対して認可保育園の数が足りていないことに加え、事業運営に必要な保育士も不足していることから現状は厳しいと言えますが、需要の高さに注目して保育業界に進出する企業が増加しているといった動向も見られます。

 

保育業界に進出する企業は教育事業や人材派遣業者である事が多く、既存の保育園をM&Aで獲得することで人材や許認可を確保してから事業拠点を拡大するケースが多いとされます。参入直後における信頼度や知名度の低さを補う目的で複数の拠点を取得する事例も存在します。

他業種から参入してきた企業が保育業界でシェアを伸ばしている例もあります。大手事業者の傘下に入ることで経営を立て直す中小業者も多く、今後は大手事業者による事業所の集約が進んでいくことが予測されます。

 

M&Aを実施する背景

保育園には何種類かの種別がありますが、保育園の半数ほどは国から認定を受けた社会福祉法人が運営する”認可保育園”とされています。社会福祉法人は収益を重視しない運営方式であることから資金不足になりやすく、人件費に充分な金額を割り当てられなくなるケースが増加しています。保育園の閉鎖を避ける方法として、資金力がある一般企業に保育園を売却ことは有効な手段です。

また、保育園の経営者の多くが事業引継ぎを考える年齢に差し掛かっており、後継者不在で廃業のリスクに直面している保育園も増えています。M&Aは第三者へ事業を引き継ぐことから、事業存続の手段としてM&Aを実施する経営者が増加しています。

 

今後の課題

保育士の人数自体には限りがあることから、今後は潜在保育士への復帰支援や、労働環境の改善による新規採用数の確保が課題になってくると思われます。

潜在保育士の中には保育園での勤務経験がある人も多いとされており、低賃金や過重労働を理由に離職した人も多いとされます。再就職をしない理由も雇用条件の不一致やブランクによる不安が主とされています。潜在保育士の復帰を促す手段として、資金力の高い大手事業者がM&Aで保育士を確保することは有効な手段のひとつです。

近年では認可外保育園を利用する非課税世帯を援助する制度も登場しており、保育園に対する需要は今後継続的に増加することが予想されます。

 

保育園のM&Aでおすすめの仲介会社10選

ここでは、保育園のM&Aを依頼する時におすすめできるM&A仲介会社を10社ピックアップしてご紹介します。

 

スパイラルコンサルティング

スパイラルコンサルティング社は、様々な業種のM&Aを手がけた実績を持ち、ベンチャー企業を中心とした成長支援型のM&Aを得意とする仲介会社です。

M&Aを検討する経営者の意向を特に重視した独自のマッチング方式を構築しており、M&Aが成立した後までを考慮したサポート体制を特徴としています。

完全成功報酬制の仲介会社であり、株式価額のみを対象としたレーマン方式で報酬金額を算出しています。M&Aを担当する役員、アドバイザーには経営コンサルタントや公認会計士、大企業の取締役などが揃っており、M&A計画の立案から実施までを総合的にサポートするM&A仲介会社です。

 

スパイラルコンサルティング社

 

>>匿名で相談・簡易査定をしてみる<<

 

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズ社は専任担当制の仲介会社であり、業種ごとに特化した知識を持つコンサルタントが多数在籍しているという特徴を持ちます。初回相談から成約までを同じ担当者が受け持つのでスムーズに手続きを進めることが可能であり、状況に応じて柔軟な対応が行いやすいという強みを持ちます。

独自の大規模な顧客基盤を保有しており、M&Aを検討する経営者に対して幅広い選択肢を提供できることが強みと言えます。

また、基本合意時の中間報酬と成立時に発生する成功報酬以外は手数料不要であり、基本合意前の相談料や着手金が不要であることもM&Aキャピタルパートナーズを選ぶメリットの一つです。

 

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは創立からのM&A成約件数と売上高が特に多く、幅広い業種の中小企業から信用を集めているM&A仲介会社です。

また、日本M&Aセンターは会計事務所、商工会議所、証券会社といった各種機関から幅広くM&A案件を収集するネットワークを構築しているので、さまざまな地域、業種からのM&A需要に対応できるデータベースがあることも強みであると言えます。

加えて、340名のM&Aコンサルタントによるマッチング会議が案件ごとに設けられており、M&Aの安全性を重視する経営者にとって日本M&Aセンターは優れた仲介会社と言えます。

 

ストライク

近年ではインターネットでM&A情報を集める事が一般化していますが、ストライクは他社に先駆けてインターネットを活用したM&AサービスをスタートさせたM&A仲介会社です。

独自のネットワーク以外にも、金融機関や会計事務所、M&Aブティックなどの外部拠点と提携していることが特徴であり、多くの方面から最適な相手企業を探し出せる体制を構築しています。

ストライクは公認会計士が設立に大きく関わっている仲介会社であり、所属しているアドバイザーにも公認会計士や金融機関出身者が多く揃っています。M&Aを進めるうえで公認会計士は不可欠な存在であり、効率的にM&Aを進めたい経営者にとってストライクは有力なM&A仲介会社の一つです。

 

インテグループ

インテグループは完全独立型のM&A仲介会社であり、中小規模のM&Aに特化しているという特徴を持ちます。M&Aを検討している会社の系列に関係なく、経営者の意向を最優先できることは独立型業者特有のメリットです。

また、インテグループはM&Aを成約させるまでのスピードが早い点が顧客から評価を集めているとされます。完全成功報酬制であることから、マッチング候補の選定や売却価額の概算などを手早く進められるという点が評価を集めています。

中小規模のM&Aを短期間でまとめたいという場合にインテグループは有力なM&A仲介会社として数えられます。

 

M&Aアソシエイツ

M&Aアソシエイツは、創立から一貫して中堅及び中小企業のM&Aに特化しているM&A仲介会社です。政府系金融機関出身の人物が設立した会社であり、中立的な第三者として売却側、買収側双方の利益を考慮したM&Aを多く成立させている実績を持ちます。

M&Aを進めるうえで、案件の規模に見合った仲介会社を選ぶことは重要です。M&Aアソシエイツは中小企業のサポートに特化した仲介会社なので、中小規模のM&Aが増加している近年では有力な会社の一つです。

 

中小企業M&Aサポート

中小企業M&Aサポートは、中小規模のM&Aに特化した仲介会社です。直接仲介のみでマッチングを進めることが特徴であり、リーズナブルな料金体系と高い安全性を両立していることが強みです。基本合意時の中間報酬と成約時の報酬以外は無料であり、譲渡価額が1億円以下である場合は固定報酬制を採用しています。着手した案件における成約率は8割近くと非常に高く、中小企業の経営者にとって有力な仲介会社の一つと言えます。

 

コーポレート・アドバイザーズ

コーポレート・アドバイザーズは会計事務所のグループ企業であり、M&A仲介業務以外にも相続関係、企業価値算定、財務デューデリジェンス支援といった会計面に優れた実績を持つ仲介会社です。

豊富なM&A実績に基づく客観的なアドバイス能力が強みであり、幅広い業種のM&A成立実績を保有しています。経営者の目的や事情に合わせ、売却方針の相談から成立後の資産運用までを総合的にサポートすることがコーポレート・アドバイザーズの強みと言えます。

 

クラリスキャピタル

クラリスキャピタルは中小企業専門のM&A仲介会社であり、リーズナブルな料金体系を特徴としています。完全成功報酬制であり、報酬金額も最低200万円と業界内で最安値クラスとされています。

また、クラリスキャピタルは取引価額が1億円未満の小規模M&Aを数多く成立させている仲介会社です。幅広い業種に対応していることも特徴であり、他業種企業とのM&Aを支援できるという強みを持ちます。

中小企業は低コストでM&Aを進めたいケースが多く、リーズナブルであることを強みとするクラリスキャピタルは優れたM&A仲介会社の一つです。

 

フォーバル

フォーバルは中小企業の事業承継、M&Aに特化したコンサルティング業者です。自社独自で約2万社の経営相談契約顧客を保有しており、効率的な企業マッチングシステムを構築していることが特徴です。

小規模なM&A案件は経営者と相談機関の折り合いが付きづらい傾向にありますが、フォーバルは中小規模の案件に特化した業者として充実した事業承継支援サービスを提供しています。事業承継全般に関する相談を受け付けている企業なので、M&Aを迷っている中小事業者はフォーバルに相談することで問題を解決できる可能性があります。

 

保育園のM&Aで仲介会社を選ぶ際のポイント

保育園のM&Aは売却方式や相手企業の職種など注意が必要なポイントが多く、トラブルなく進めるには信頼できるM&A仲介会社を選ぶことが重要です。ここでは、保育園のM&Aを不安なく依頼できる仲介会社の選びかたを紹介します。

 

保育園に精通しているか

保育園のM&Aを実施する際には、保育園の運営に関して専門知識を備えている仲介会社を選ぶことが重要です。買収側企業、売却側企業双方のニーズに沿ったM&Aを実施するには対象企業の業種及び業界特性を熟知していることが前提になります。充分な知識が無いと売却側企業の強みを的確に引き出せないほか、適切でない売却方式を選んでトラブルを起こすことも想定されます。経営者のニーズと異なるマッチングを進めてしまうリスクも高いので、保育園のM&Aは保育業界に精通した仲介会社へ依頼することが大事です。

 

保育園でのM&A事例があるか

過去に保育園のM&Aを成立させている仲介会社は保育園のM&Aに関する知識と経験を持っていると考えられます。成立件数が多いほど様々な条件に対応してきたことになり、技術力、取引先の質ともに信頼できる仲介会社である確率が高いです。実績が多い業種であるほど顧客ネットワークも充実しているケースが多く、売却側企業、買収側企業の双方が納得できるM&Aを実現しやすい仲介会社である傾向があります。

また、同じM&A仲介会社でも担当者によって得意なM&A形式や考え方は異なります。担当者の技量は成約率や売却価額に大きく影響するので、アドバイザーや役員の出身業界、実績などに関しては事前に調べておくことを推奨します。

 

「ただ売れればいい」という考えではない

近年はM&A仲介会社を立ち上げる業者が増加しており、M&Aに関する実績や経験を蓄積できていない仲介会社も増えています。成約件数は信用度を表す指標になることから、成立内容や成立後の経過といったことを考えずにM&A件数を稼ごうとするケースも実際にあるとされます。

保育園のM&Aには保育業界に特化した知識が必要であり、間違った進め方をすると成約率が大幅に落ちるほか、仮に成約してもトラブルが起きる可能性が高くなります。

M&A仲介会社を選ぶときは、経営者の目的や考え方に理解を示し、適切なアドバイスやサポートを実施してくれるかを重視して選ぶことを推奨します。

 

保育園のM&Aなら仲介会社にしっかり相談を

保育事業に対する需要は今後拡大することが予想されます。保育園のM&Aでは買い手が他業種となるケースも多く、相手企業の選びかたや各種手続きには多くの専門知識が必要です。経営者が個人的に進めるのではなく、保育業界に精通しているM&A仲介会社へ相談しながら進めていくことがM&Aを成功させる上で重要なポイントです。

 

経営者の方は必見!

今ならM&Aを理解し使いこなすための本、「図解で簡単!オーナーのためのM&A入門」が経営者限定で無料で手に入ります。詳しくは下記リンクをクリック。

>>「オーナーのためのM&A入門」無料プレゼント!<<