医療機器卸の事業承継はどうすればいい?注意点やポイント、事例は?

長年、地域に密着して営んできた医療機器卸業。人と人の繋がりを大切にし、月日を積み重ねたことで、現在の会社があると言う経営者の方も少なくないはずです。

そんな大切な会社だからこそ、社員やお客様のためにも、経営者であれば考えなければならない問題があります。

それは事業承継をどうするかという事です。経営者の将来を考えるためにも、早めに準備を行い、事業承継を成功させたいことでしょう。

今回はそんな医療機器卸業の事業承継について、詳しく紹介します。

 

事業承継のメリットとは

いざ事業承継について考えようとすると、「適任者がいない」、「手続きが複雑で大変そう」などといったネガティブな側面ばかりに目がいきがちです。

それでは重い腰も上がらず、行動に繋がりません。メリットを理解すれば、きっと前向きな一歩を踏み出せるのではないでしょうか。

 

経営に対する重責からの解放

医療機器卸業界にて長年、経営者として会社を継続してきた人は、並々ならぬ苦労もあったのではないでしょうか。

従業員の生活も、経営者であるあなたの両肩にのしかかっています。実際、事業で収益を出し続けるのは簡単ではありません。時には、睡眠時間や余暇も削って、事業のために尽力されたはずです。

だからこそ、体力的にも適切なタイミングで後任者にバトンタッチしたいものです。

今まで身を粉にして頑張ってきたのだから、老後はゆったりとすごしたい。そんな願望を持つ経営者の方も少なくありません。事業承継を成功させれば、そんな理想の生活にも近づくことができるのです。

 

現金を得ることも

事業承継すれば、一定の資金が手に入る可能性があります。M&Aは会社を売却することになるので、オーナーにはまとまった資金が入ります。

一定の資金があれば、引退後の生活費にもなりますので、少し贅沢な旅行に出かけてみても良いかもしれません。他に注力したい事業があれば、そちらに投資してみても良いでしょう。

一方、事業承継せずにあなたが廃業を選んでいたら、資金は得られていません。

逆に、廃業に伴う諸費用がかかっていたことでしょう。そう考えても貴重な資金を得られる可能性があるというのは、事業承継の大きなメリットのひとつと言えるでしょう。

 

従業員の雇用継続や待遇改善

事業承継は経営者だけの問題ではありません。会社で働く従業員にとっても大きな影響を及ぼします。

スムーズな事業承継が行われれば良いのですが、上手くいかずに経営者が廃業を選択してしまったら、従業員は仕事を失います。

すんなり再就職ができる人もいれば、そうでない人もいます。事業承継を問題なく行えれば、社員の仕事は継続されます。

さらに、買い手側の企業が大企業であったりすると、社員の待遇が向上する可能性もあります。なので、従業員のためにも前向きに事業承継を考えましょう。

 

医療機器卸の事業承継を行う際の注意点

次に、事業承継を行う際の注意点について紹介します。事業承継に向けて動き出すと、周りが見えなくなってしまい、うっかりと不用意な言動をしてしまいがちです。

事前に注意点を理解しておけば、慎重な行動ができるはずです。

 

事業承継の確定まで従業員や取引先には秘密にする

事業承継を考えているという情報は大変機密性の高い情報です。たとえ、経営者としての事業承継の意志が強いとしても、具体的に継承先が決まって話が固まるまでは公言してはいけません。

不用意に社員や取引先に情報が漏れてしまえば、社員は動揺し、変な噂が立って社内の士気が低下する原因になります。

最悪のケースだと、社員の離職に繋がります。取引先の場合だと、信頼関係が崩れかねませんし、足元を見られて不利な条件での交渉を持ちかけられるかもしれません。

つまり、事業承継するという話は、基本的に他言無用です。

 

従業員などに承継する以外にM&Aという手もある

事業承継というと、経営者の子供や親族へ会社を継承する親族内承継、社内の社員や役員に承継する社内承継があります。

特に、親族内承継は昔から多いケースなので、馴染み深い人が多いのではないでしょうか。

しかし、近年は第3の方法である、M&Aによる事業承継が注目されています。

 

M&Aによる事業承継とは、会社外の企業の経営者に事業承継してもらう事を指します。

親族内承継や社内承継だと選択の幅は狭いですが、社外に目を向ければ可能性が自然と拡がります。事業承継に悩まれていた経営者も、M&Aにて希望が見えた方は多いという話をよく聞きます。

 

医療機器卸の事業承継を成功させるポイントとは

では、実際に事業承継を成功させるためのポイントは何でしょうか?ポイントは以下に記載する5点になります。

 

準備は早めに

事業承継はすぐに行えるものではありません。所定の手続きには時間がかかりますし、準備も大変です。

企業の余力が少なくなってから焦って事業承継を考えるのでは、条件が折り合わず、最終的に廃業を選ぶしかなかったという例も少なくありません

まだ、会社に十分な余力がある段階で、ゆとりを持って事業承継について考えられるようにしておきましょう。

 

もしあなたに後継者候補がいるのであれば、早めに話をされたほうがいいでしょう。

また、M&Aによる事業承継を検討するのであれば、一度専門家に話をすることをおすすめします。備えあれば患いなしとも言いますし、早めの準備を怠らないようにしましょう。

 

譲歩できない条件を明確に

外部の企業に事業を承継しようとすると、重要になるのが交渉です。会社の売却価格から社員の雇用条件に至るまで、検討事項は多々あります。時には、相手の意見に頷けない場面も出てくるはずです。その際の対応に戸惑わないためにも、譲歩できない条件は何かを明確にしておきましょう。

「会社の売却額は〇〇円以上」、「社員の待遇は現状以上を望む」、「取引先と関係は継続してほしい」など、譲れない条件を列記してみましょう。

複数の条件が並んだならば、優先順位をつけておくべきです。準備をしても全て思い通りにいかないはずです。

しかし、優先したい項目が明確になっていれば、自社の方向性を見失わずに交渉を行えることでしょう。

 

真の強みを知る

事業承継をする前に、一度立ち止まって自社の強みは何なのか考えてみましょう。

日々の業務に追われていると見えなくなりがちですが、事業承継では自社の価値を正しく理解する事がとても重要です。

当たり前だと思っている事柄が、他社からすると実はものすごく評価が高いケースもあります。まずは洗いざらい、自社の特徴を全て書き出しましょう。

 

「地域のお客様との繋がりを大切にしている」、「専門性の高い機器の販売が得意」、「営業スキルの高い社員が多い」などが、自社の特徴として挙がるのではないでしょうか。

強みを考えていくうちに思考も整理されてくるはずです。会社、そして社員の真の強みを言語化できるようにしておきましょう。

 

オーナーと後継者と従業員にとって最も良い着地を目指す

事業承継の主な登場人物は、オーナーと後継者、そして従業員が挙げられます。決定権が強いのは、オーナーや後継者かもしれません。

しかし、従業員の存在も忘れてはいけません。ズバリ、3者がそれぞれ満足いくような事業承継を目指しましょう。

オーナーは売却額など目先の条件に注目してしまいがちですが、従業員の労働環境にも配慮する人か否かなどを、厳しくチェックしましょう。

労働条件も、事業承継後も同等か、それ以上になっている事が望ましいです。

 

専門家の力を借りる

事業承継ですが、特にM&Aを用いて行おうとした場合は多くの手順を要します。中には法務や財務の専門的な知識も必要となるため、尻込みしてしまう経営者の人も多いです。

そんな時は、専門家の力を借りましょう。以下に代表的な専門家を紹介するので、自社にマッチした専門家を選定してみてはどうでしょうか。

 

①M&A仲介会社

M&A全般の知識に優れており、企業同士のマッチングからM&Aの諸手続きまで一貫してサポートしてくれるのがM&A仲介会社です。

M&A仲介会社の特徴は、売り手側と買い手側、両方の会社の利益が最大化するように行動する点です。主に、中小企業のM&Aにて採用されるケースが多いです。

 

②ファイナンシャルアドバイザリー

M&Aにおける計画立案からクロージングまで心強く支えてくれるのが、ファイナンシャルアドバイザリーです。M&A仲介会社と似ていますが、大きな違いがあります。

ファイナンシャルアドバイザリーは売り手側か買い手側、担当するどちらか一方の利益が最大化するように行動する点です。主に、上場している大手企業にて多く採用されています。

 

医療機器卸の事業承継事例

最後に医療機器卸の事業承継事例を紹介しましょう。どのような経緯で事業承継されたのか、注目してください。きっと、実際の事業承継の参考になるはずですよ。

 

【事業承継の事例】

買い手企業:佐々木器材株式会社

売り手企業:株式会社アイエスエム

実施年度:2017年

 

・買い手企業(佐々木器材株式会社)について

医療や福祉の最前線にてお客様の医療や福祉の生活を支えています。常に、優れた製品やサービスの提供を心がけており、お客様からの信頼も厚いです。

この会社は東京都中野区に昭和35年に創業されて以来、成長を続けています。

 

・売り手企業(株式会社アイエスエム)について

地元に根差した経営をしている会社で、地域の医院向けに様々な医療機器を提供しています。医療機器商社から独立して、栃木県宇都宮市に平成7年に設立されました。

社会が求める医療と福祉の充実のために邁進しています。取引先との取引と従業員の雇用継続を理由に、M&Aによる事業承継を決断しました。

 

・M&Aによる事業承継を意識した契機について

地元企業から企業買収の申し出があったのがきっかけだったそうです。

当初は、会社を売ることを意識していませんでした。しかし、実際に自社に興味を持ってくれる企業がいることを知り、M&Aによる事業承継という選択肢を真剣に考え始めました。

その後、M&Aの仲介業者にも相談をし、現在のパートナーと巡り合うことができました。

 

・事業承継後の会社の運営について

守るべきところは守り、変えるべき部分は変えていこうと考えているとのことでした。

変化の激しい社会環境にも順応していかなければならない中、より良い環境を目指していきたいと経営に取り組んでいるそうです。

 

医療機器卸の事業承継を検討するなら

ここまで、医療機器卸における事業承継について詳しく紹介しましたが、どうでしたか?事業承継は実際に取り掛かろうとすると、骨が折れるのも事実です。

準備も必要ですし、時間もかかります。しかし、それ以上に事業承継のメリットは大きく、何よりも経営者や従業員の未来が拡がります。経営者であれば、会社の将来について思い悩むのも当然です。

そんなときは、今回紹介した事業承継について、前向きに考えてみてはいかがでしょうか。事業承継を選択肢に加えるだけで、会社の可能性は拡がります。

あなたのサポーターとして、M&A仲介会社やファイナンシャルアドバイリーといったM&Aの専門家もいます。

専門家に頼れば、基本的な事から会社の今後に至るまで、あなたの疑問や問題も解消してくれます。

理想的な事業承継に向けて、さあ、動き出しましょう。

 

事業承継の専門家に相談するなら、スパイラルコンサルティング社への相談がおすすめです。

相談は無料なので気軽に話を聞くことができますし、成果報酬制なので事業承継が成功するように全力でサポートしてもらえるでしょう。

豊富な事業承継ノウハウを持っており、様々なアドバイスをもらうことができます。

一度ご相談してみてはいかがでしょうか。

 

スパイラルコンサルティング社

 

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