製造業の会社経営をしているけれど、そろそろ誰かに事業を引継ぎたいとお悩みではないでしょうか？
事業承継を行えば、自分が経営から退いても会社は引き続き存続していきます。
実は最近の経営者は、M&Aによって外部から後継者を探すことが少なくありません。
後継者となる人が身近に見つからないから廃業するしかなさそうだと考えている人も、M＆Aで事業承継ができる可能性は高いです。
そこで今回は、製造業を事業承継するメリットや、実行の際の注意点、成功させるためのポイントをご紹介していきます。
製造業の経営から退くなら、メリットの多い事業承継をぜひとも行いましょう。
目次
事業承継のメリットとは
経営している製造業の会社を事業承継することによって、現オーナーにはさまざまなメリットがあります。
事業承継をするメリットは、以下の3つのようなものです。
・経営に対する重責からの解放
・現金を得ることも
・従業員の雇用継続や待遇改善
これらのメリットは、経営から退くにあたって非常に大きなメリットとなります。
それでは、それぞれのメリットについて順番に見ていきましょう。
経営に対する重責からの解放
製造業の事業承継を行うことで、会社の経営から退くことが出来ます。それによって、今まで負っていた経営者としての重責からも解放されるはずです。
会社経営というのは一筋縄ではいかないことで、大変な労力が必要となります。特に、ある程度の規模のある製造業を経営しているのであれば、重責を背負っていることでしょう。事業承継を行って経営を誰かに引き継げば、そのような労力はもう必要なくなるのです。
これは会社経営に対してプレッシャーを感じていたオーナーにとっては、大きなメリットだと言えます。
重責から解放されるからといって、会社がなくなるわけではないので従業員や取引先の今後を心配する必要もありません。
現金が得られることも
M&Aによって事業承継を行う場合には、経営している製造業を後継者に売却するという方法がとられることがあります。その場合には、会社を譲渡する対価をもらえる可能性も高いです。
売上がしっかり上がっているようであれば、譲渡の対価は高額になります。
特に規模の大きい製造業を経営している場合は、予想以上の現金を得られる可能性も少なくはありません。
せっかく第三者に売却すれば現金を得られるのに、試すことなく廃業してしまうのはもったいないことです。
このように、事業承継は経営権を自分以外の誰かに引き継ぐだけのように思われがちですが、うまく行えば金銭的なメリットを現オーナーが得ることもできます。
リタイア後の生活資金や今後の新事業などに役立てられるので、積極的に事業承継を考えましょう。
従業員の雇用継続や待遇改善
製造業を事業承継することによって、従業員の雇用を続けることができます。それだけではなく、従業員の待遇を今までよりも良くできることも少なくありません。
なぜなら、若い後継者の目線による経営状況の改善や、M&Aの買い手側の経営資源を使った従業員の待遇改善が期待できるためです。
特に、従業員の雇用継続はオーナーにとっても大きな問題です。廃業して従業員の仕事をなくしてしまうと、従業員やその家族の生活もおびやかされてしまいます。規模の大きい製造業会社なら雇っている従業員数も非常に多く、廃業を伝える経営者のプレッシャーはかなりのものです。
したがって、製造業の経営から離れるのであれば、できるだけ事業承継を行うほうが良いと言えます。
このように、事業承継を行うことで現オーナーにメリットがあるだけではなく、従業員にもメリットが生まれるのです。
以上が、製造業のオーナーが事業承継をする際のメリットでした。
しかし、事業承継をする場合、メリット以外にも考えておいたほうが良いこともあります。
ここからは事業承継を行う際の注意点を確認していきましょう。
製造業（メーカー）の事業承継を行う際の注意点
経営する製造業の事業承継にはメリットばかりではなく、注意しておくべきこともあります。
実際に事業承継を行う際の注意点は、以下の2つです。
・事業承継の確定まで従業員や取引先には秘密にする
・従業員などに承継する以外にM&Aという手もある
これらの注意点に気をつけておかなければ、事業承継が失敗することもありえます。それぞれの注意点について、確認しておきましょう。
事業承継の確定まで従業員や取引先には秘密にする
事業承継が完全に確定するまでは、自社の従業員や取引先には秘密にするべきです。
心の準備をしてもらうためにも、早めに周りの人たちに告知していきたいというオーナーもいると思います。しかし、まだ確定していない段階で従業員や取引先に事業承継を行おうとしていることが知られてしまうと、従業員が途中でやめてしまったり、取引先との関係が悪くなったりするかもしれません。
そのようなことになると、事業承継の成功も難しくなってしまいます。
製造業の事業承継を失敗させないためには、関係者の理解を得なければなりません。そうしなければ、後継者が経営を始めてから一気に会社が傾くこともあります。
したがって、適切なタイミングで従業員や取引先には知らせたほうが良いでしょう。
また、現経営者の引退が噂程度でも広まってしまうとトラブルの原因になります。事業承継についての話をするのは自社以外のところで行ったほうが安心です。
製造業の事業承継の際には、慎重に手続きを進めていってください。
従業員などに承継する以外にM&Aという手もある
事業承継と聞けば、親族や従業員に自社を引き継いでもらうものだと考えている人も多いと思います。しかし、身近なところに後継者候補となる人がいない場合も多いはずです。
特に規模の大きい製造業を経営しているなら、簡単に後継者が見つからないことも多いと考えられます。
そのようなときでも、事業承継を諦める必要はありません。
なぜなら、親族や従業員などに事業承継をする以外にも、M&Aという手段がとれるためです。
M&Aを行えば、親族や従業員ではない外部から後継者候補を探すことができます。親族など身近に後継者候補がいなくても、すぐに事業承継を諦めではいけません。製造業である程度の規模があるなら、多くの場合は諦めなければ引き継ぎ先が見つかります。
以上が、製造業の事業承継を行う際に注意するべきことでした。
事業承継の実施の際には、この2つの注意点を忘れないようにしておくと良いです。
注意点を踏まえた上で、ここからは具体的に製造業の事業承継を成功させるポイントを見ていきましょう。
製造業（メーカー）の事業承継を成功させるポイントとは
製造業の事業承継を成功させるポイントは、以下の5つです。
・準備は早めに
・譲歩できない条件を明確に
・真の強みを知る
・オーナーと後継者と従業員にとって最も良い着地を目指す
・専門家の力を借りる
これらのポイントをおさえることで、あなたの会社の事業承継を成功させられる可能性が高まります。
それぞれのポイントについて、順番に見ていきましょう。
準備は早めに
製造業の事業承継を行うなら、できるだけ準備は早めに行うべきです。
事業承継は、ただ経営者としての権利を後継者に渡すだけではありません。たとえば、経営についての知識や実務経験を後継者に積んでもらう必要があるのです。
それをせずにいきなり後継者に経営権を渡しても、事業承継を成功させることは難しくなってしまいます。
特にある程度の規模がある製造業であれば、経営者として覚えることは多いです。経営に慣れていない人に経営権を渡すと、場合によっては一気に自社の経営状況が傾くこともあるでしょう。
会社経営の知識や実務経験は、一朝一夕につくというものではなく、長い目で見ていくことが大切です。後継者候補を見つけるまでにかかる時間だけではなく、後継者として納得できるまでしっかりと育て上げていく時間も考えておきましょう。
したがって、事業承継の準備は早く行えば行うほど、次の経営者が育った状態で事業を引き継げるので安心です。
譲歩できない条件を明確に
製造業の事業承継をするなら、譲歩できない条件は明確にしておくべきです。
後継者候補が見つかったら、どのような条件で事業を引き継いでいってもらうのかを話し合うことになります。 ここは譲れないというポイントをハッキリさせておかなければ、話し合いが円滑に進まなくなってしまうので注意が必要です。
条件について曖昧なままなら、あとから妥協した事業承継にしてしまい悔やんでしまうということも考えられます。
したがって、事前にどの条件は絶対に譲れず、どの条件は妥協できるのかを決めておきましょう。
そして、話し合いの際にはしっかりと相手に伝えていくことが重要となります。
ちなみに、条件について考えるときには自分のことだけではなく、今後の会社経営についてのことや従業員のことも考えるのがポイントです。
自分だけではなく自社に関わる人たちみんなにとって良い条件で事業承継ができるように、時間をかけて考えるべきでしょう。
真の強みを知る
自社の製造業が持っている真の強みを知ることも、事業承継の成功のためには非常に重要です。
強みを理解して、引き継いでくれる人にもそれを活用した経営を続けてもらわなければなりません。そうしなければ、せっかく今まで築き上げてきた自社の良さが失われてしまう可能性があります。
製造業を含めた会社経営は難しく、自社の強みを無視した戦略を練っても失敗に終わることが多いです。
また、強みがうまく相手に伝わるように、説明の仕方は工夫したほうが良いでしょう。
今までずっと経営してきた自分自身にとっては思い入れのある事業でも、まだ引き継いでいない後継者候補にとってはそこまで思い入れや情熱がない場合もあります。
そのようなときは、具体的な数字など客観的な強みも交えながら説明すると伝えやすいです。
まずは、自社にどのような強みがあるのかを、リストアップしていきましょう。売上などのさまざまな情報を他社と比較すればリストも作りやすいです。
自分だけではなかなか客観的に強みを考えられないなら、M&Aアドバイザーなど専門家に聞いてみるのも1つの方法だと言えます。
オーナーと後継者と従業員にとって最も良い着地を目指す
製造業の事業承継を行うにあたって、オーナー・後継者・従業員といった事業承継の関係者全員にとって最も良い着地を目指すべきです。
事業承継が成功したと現経営者が満足していても、後継者や従業員などの他の関係者が満足をしていないことは少なくありません。
事業承継を全員が満足する結果に終わらせなければ、自社を引き継いだ後の経営に支障が出てしまいます。
規模の大きい製造業を引き継いで経営していくのは、高いモチベーションが必要です。そのためには現経営者以外も満足する事業承継をしなければなりません。
せっかく事業を引き継いでもらったのに、長続きしなかったとしたら誰も得をしません。後継者に会社を引き継いでもらうと決めたなら、事業承継をしてからも高い志で経営を行ってもらい、今までずっと働いてきていた従業員ともうまくやってもらえるように準備をしましょう。
そうするためには、事業承継をするにあたって自分の希望だけではなく、後継者や従業員の希望もていねいに聞くことが重要となります。全員の希望を取り入れ、みんなが納得できるような事業承継を行ってください。
こまめに関係者それぞれと話し合いながら、ベストな着地を探っていきましょう。
専門家の力を借りる
専門家の力を借りるのも、事業承継の成功には欠かせません。
規模の大きな製造業の事業承継を希望通りに成功させようと思ったなら、さまざまな専門的知識が必要となります。なので、自分だけで事業承継の手続きを完璧にするのは難しいです。
あとから手続きにミスがあるとわかったら、大きなトラブルに発展することもあります。
そのため、自社の事業承継を成功させたいなら、M&Aアドバイザーや事業承継アドバイザーなどの専門家の力を借りることが非常に有効です。
そういったプロフェッショナルに相談すれば、自分一人だけでは思いつかなかった後継者探しや後継者育成の方法も提案してもらえることがよくあります。
したがって、成功させるためには多少の費用がかかったとしても、専門家の力を借りてみるべきでしょう。
以上が、製造業の事業承継を成功させるポイントでした。
一つ一つは難しいことではありませんが、ご紹介した5つのことをすべて実際に行える経営者は多くはありません。
もしも事業承継について少しでも悩みや不安があるなら、プロに相談に行くのが安心です。
製造業（メーカー）の事業承継を検討するなら
製造業の事業承継を検討してるなら、早めに専門家に相談しながら手続きに取りかかっていくのが良いでしょう。
事業承継は、早い段階で動き始めた方が成功する可能性が高まります。後継者を探したり、安心して自社の経営を任せられるまでに教育したりといったことをするのは、思っているよりも時間がかかるケースが多いです。
しかし、実際どのように事業承継を進めていけば良いのかよくわからないというオーナーも多いのではないでしょうか。
そのようなときは、事業承継の専門家である事業承継アドバイザーに相談に行ってみてください。事業承継アドバイザーに相談することで自社の事業承継が成功する可能性は一気に高くなるはずです。
安心して相談できる専門家を見つけて、自社の事業承継を成功させましょう。
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