物流事業の事業売却は可能?「売りたい」と思ったらやるべきこと

物流事業を売りたいと思ったときは、事業売却によるメリットを整理することが大切です。メリットをしっかり確認することで、事業売却に対するモチベーションが上がり、前向きに行動できるようになります。また、事業売却を成功させるためには、順序よく行動しなければなりません。事業売却の正しい順序を把握し、実行することで、理想に近い事業売却が可能となります。ここでは、物流事業の事業売却のメリットや始め方、成功のポイントについて詳しく解説します。

 

>>お時間がない方はまずはM&Aのプロにご相談を<<

 

事業売却で物流事業オーナーは得をする?

事業売却によって、オーナーがどのようなメリットを得られるのかを確認しましょう。事業売却を進めるのはオーナーであるため、メリットを感じられなければ行動に移すことができず、失敗する可能性があります。事業売却で得られるメリットは次のとおりです。

 

金銭的メリット

物流事業を売却することで、売却益を得られます。売却益は事業価値で決まります。事業価値を決定する要素は、営業権や収益性、安定性、独自性、店舗数、従業員の数や質、借入金など様々です。どれも高い水準の場合、適切にアピールできれば高い売却額がつくでしょう。

 

事業売却によって得られる売却益の使い道はオーナーの自由です。経営者の立場から退き、好きなことをして余生を過ごす場合は、生活費に充てることができます。売却益によっては、一生働かずに生活できるでしょう。

 

また、物流事業以外にも複数の事業を展開している場合は、更なる事業の発展を目的に資金投入できます。事業売却によって得た売却益を投資することで、売却益以上の利益を得ることも可能です。また、新しい事業を立ち上げる際の資金にもできます。この場合も売却益以上の利益を得ることに繋がります。

 

物流事業がいつまでも安定しているとは限らないため、他の事業展開にも目を向けることが大切です。

 

精神的メリット

利益ばかりに目を向けていると、精神的なメリットがあることに気づけない場合があります。事業売却によって経営者の立場から退けるということは、経営のプレッシャーから解放されるということです。経営者として従業員の生活を支え、常に収益アップに向けて動き続ける必要がなくなります。物流事業に限らず、どの業界にも言えることですが、経営者がどれだけ努力していても、世の動向の変化などの影響で収益が下がる場合があります。

 

このように、努力では対処しきれないことがいつ起こるかわからず、精神的なストレスを感じているオーナーは少なくないでしょう。精神的なストレスから解放されることで、他の事業にも目を向けやすくなり、結果的に収益アップに繋がる可能性もあります。

 

時間的メリット

事業売却できれば、経営している事業が1つ減ることになります。それだけ多くの時間を確保できるでしょう。時間に余裕があることは心の余裕に繋がります。常にストレスを感じて働くよりも、時間的な余裕があった方が仕事の効率が上がるでしょう。

 

事業が減ることは収益源が減るということですが、必ずしも収益が減るとは限りません。他の事業の収益が上がり、物流事業がなくなった分をカバーできる場合もあります。また、他の事業に集中できる時間が増えることもメリットです。

 

時間的な余裕がない状況がいつまでも続くと、健康上の問題も出てくる可能性があります。結果的に、事業売却を諦めることになる場合もあるため注意が必要です。

 

物流事業の事業売却でまず始めにすること

物流事業の事業売却を成功させるために、1つずつ順序よく進めていくことが大切です。最初に事業売却の理由を考え、目標を決めましょう。そして、完了までの期限を設定します。続いて、高値で売却できるように事業の現状を把握し、磨き上げます。それぞれ、詳しくみていきましょう。

 

なぜ事業売却したいのかを明確に

事業売却したい理由を明確にしましょう。経営者の立場から退き、悠々自適な生活を送りたいというのも立派な理由です。また、健康上の問題が起こる前に状況を変えたいといった自分本位の理由でも問題ありません。事業売却の理由を明確にすることで、何を目標にするべきかがわかります。

 

例えば、悠々自適な生活を送りたいのであれば、今後必要な費用を算出し、それを希望売却額に設定することになります。また、他の事業に資金投入したいのであれば、どれだけの資金が必要か計算する必要があります。このように、事業売却の理由は、事業売却の目標を決めるのに役立つのです。

 

また、従業員のことを考えるのであれば、待遇改善などを売却の条件に含めるといいでしょう。従業員の給与を上げたくても上げられない場合は、事業売却によって企業の傘下に入ることで、給与を上げられる可能性があります。

 

事業売却したい理由を考え、目標を設定しましょう。

 

売却完了までの期限を設定する

事業売却にかかる期間は、半年~1年程度です。ここで注意したいのは、時間をかければかけるほどに、状況が変わる恐れがあることです。良い方へと状況が変わるとは限りません。世の動向の変化によって、好調だった物流事業の状況が悪くなる恐れもあります。

 

その結果、思っているほど高値で売却できなくなり、当初の目標を達成できなくなる可能性もあるでしょう。売却期限は、長くても1年以内に設定することが大切です。そして、事業売却に向けて1ヵ月単位で計画を立てましょう。

 

交渉までの段階で事業を十分に成長させれば、希望売却額に反映させられます。最も良い条件で売却できるように、計画を立てましょう。

 

売却事業の強みを明確に

売却事業の強みをアピールすることで、多くの売却益を得られます。強みがあっても、アピールできなければ売却益には反映されません。強みは、単なる収益性のことではなく、安定性や独自性も含まれます。

 

自社にしかない強みがあれば、しっかりアピールしましょう。口頭での説明だけでは、強みを伝えることは困難です。強みを明確に伝えられる資料やデータを用意しましょう。物流においては、豊富なコネクションを持っていることは安定性を示すことに繋がります。取引先リストや実績などを提示することで、強みを証明できます。

 

また、売却事業の強みがわからない場合は、創業から今までのデータを確認しましょう。収益が伸び続けている場合は、その原因を探ることが大切です。その原因こそが強みと言えます。

 

専門家の相談・査定を受ける

事業売却の準備が整ったら、専門家に相談しましょう。専門家は、事業売却の仲介などを行っており、様々な事例を知っています。準備が整っていると思っていても、実際には整っておらず、そのまま事業売却していれば悪い結果になっていたという場合もあります。専門家は、現時点で事業売却をするべきかどうかアドバイスしてくれます。

 

経営者の立場から退く方法には、売却だけではなく、親族や従業員、他社の人物などに事業を引き継ぐ方法もあります。場合によっては、売却よりも親族内承継の方が良いかもしれません。こういった根本の部分からアドバイスを受けられることは、大きなメリットと言えるでしょう。

 

また、事業売却することが決定してからも、様々なサポートを受けられます。どういった強みがあるのか、強みを示すためにはどのようなデータや資料の提示が必要かなど、希望売却額に近い額で売却できるようサポートしてくれるのです。

 

現在の事業の状況から、どれぐらいの売却額がつくか予想もできます。適正な希望売却額を提示しなければ、良識を持たない人物だと思われ、交渉に進めない場合があります。専門家のサポートを受けることで、買い手からの信用性も増すため、トラブルが起こるリスクを減らせるのです。

 

また、事業売却の契約書の作成や手続きの代行、アドバイスなども可能です。契約書のミスは、売却計画の中止にも繋がるため、専門家の力を借りる必要があります。

 

物流事業の事業売却を行う際のポイントは

物流事業を行う際には、できるだけ希望通りの条件で売却できるように、様々なポイントを押さえておかなければなりません。また、経営者のメリットだけを考え、従業員や取引先のことを考えずに話を進めると、譲渡後に迷惑をかけてしまいます。重大な契約違反として、賠償請求される恐れもあるでしょう。物流事業の事業売却を行う際には、次のようなポイントを押さえておくことが大切です。

 

思い立ったが吉日

事業売却をしようと思ったら、すぐに行動しましょう。事業売却をしようと思ったけれど、なかなか行動に移せないといった事態に陥ると、その間に収益性や安定性、独自性などに問題が生じ、思っていたよりも高く売れないということに繋がります。そのため、事業売却を思い立ったら、すぐに事業売却の理由や目標を考え、順序よく行動することが大切です。

 

ただし、焦って事業売却を進めてはいけません。起こり得るトラブルの対策をしたうえで、進めていくことが大切です。

 

売却確定まで従業員や顧客を不安にさせない

事業売却の際にオーナーがワンマンで進めてしまうと、従業員や顧客に不安を与える恐れがあります。事業売却は水面下で進め、売却確定まで従業員や顧客に伝えないことが大切です。経営者が変わると、経営方針までも変わってしまい、従業員や顧客に不利益がもたらされる恐れがあります。

 

早い段階で事業売却の事実を伝えてしまうと、従業員が不安になり、仕事に対するモチベーションが下がるかもしれません。その結果、収益性までも落ちてしまい、事業売却額も下がってしまう可能性があります。また、不安に感じた従業員が退職するリスクもあるでしょう。1人の従業員が退職すると、他の従業員も不安になり、次々と退職する恐れもあります。

 

そして、顧客に事業売却の事実が早い段階で伝わると、他社に乗り換えられてしまうかもしれません。そのまま収益低下に繋がるため、売却益が下がってしまうでしょう。事業売却の契約が締結してから、従業員や顧客に伝えることが大切です。その際には、オーナーが変わっても決して悪いようにはならないことを伝え、理解を得る必要があります。従業員に伝える際には、地位が高い人物から順に伝えることがポイントです。

 

先に新入社員などに伝えてしまうと、役員や部長クラスの従業員が不満に感じる可能性があります。また、従業員に伝える場合は、直属の上司と一緒にオーナーも同席して伝えるなど工夫が必要です。

 

事業売却をした先の目標を決める

事業売却によって得られるメリットを踏まえ、目標を決めましょう。精神的なメリットや時間的なメリットを得ることで、何が実現可能になるのかを考えることが大切です。「家族との時間を増やし、有意義な人生を送れるようになりたい」など、漠然とした目標でも問題ありません。

 

他の業界に参入して、売却益を元手に年商10億円の事業を展開するといった目標でもいいでしょう。目標を定めることで、どれだけの売却額をつける必要があるのかがわかります。そして、目標の売却額で契約するためには、何をどのようにアピールすればいいかを考えましょう。

 

物流事業の事業売却の相談先

物流事業の事業売却は、オーナーだけで成功させることは至難の業です。税理士や公認会計士、コンサルタントなど、様々な専門家の力を借りましょう。事業売却の専門家は、従業員や顧客を不安にさせないためのポイントなど、お金に関係がないトラブルの対策法まで熟知しています。そのため、専門家のサポートを受けるかどうかで、結果が大きく変わるのです。

 

事業売却の相談先は、税理士や公認会計士の事務所や事業売却の仲介業者となります。相談料は無料であることが多いのですが、初回に限られる場合もあります。事業売却は、後からたくさんの疑問が生まれることもあるため、回数無制限で無料相談が可能な専門家を頼るといいでしょう。

 

また、事業売却のサポートを受けるときは、着手金と成功報酬について確認が必要です。着手金がかからない場合、事業売却に失敗しても費用がかかりません。ただし、着手金がある専門家よりも成功報酬が高めに設定されています。

 

業者の質や料金を踏まえ、自分に合った専門家に相談しましょう。

最後に、当サイトおすすめのエージェントをご紹介します。

 

スパイラルコンサルティング社

 

>>匿名で相談・簡易査定をしてみる<<

 

経営者の方は必見!

今ならM&Aを理解し使いこなすための本、「図解で簡単!オーナーのためのM&A入門」が経営者限定で無料で手に入ります。詳しくは下記リンクをクリック。

>>「オーナーのためのM&A入門」無料プレゼント!<<