物流事業の事業売却【事例から読み解くポイント】

物流事業の事業売却は、どのような場合に行うのでしょうか。売却というとネガティブなイメージを持つ方もいますが、実際には様々なメリットがあります。売却すべきタイミングで売却できるように、事業売却をするケースを確認しておきましょう。

 

また、事業売却は必ずしも良い結果になるとは限りません。注意点を守らずに事業売却すると、後悔する恐れもあります。事業売却を検討する際には、過去の事例も確認しておくことをおすすめします。どのようなケースで事業売却するのか、よりイメージしやすくなるでしょう。ここでは、物流事業の事業売却を行うケースや事例から読み解くポイントをご紹介します。

 

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物流事業の事業売却を行うのは、こんなとき!

物流事業の事業売却を行うケースは様々です。必ずしも、そのケースに当てはまったらすぐに事業売却をすべきというわけではありません。会社の状況などを踏まえたうえで、適切なタイミングで事業売却しましょう。事業売却を検討するケースは、次のような場合です。

 

業績が思わしくないとき

物流業界は競争率が高く、大手企業のシェアが非常に高いことが特徴です。そのため、中小企業は気を抜くと業績が落ちて廃業に追い込まれる恐れがあります。また、これまで物流事業をしていなかった大企業が物流に関わる事業を行い、独自性を発揮するといったケースもあるのです。このように、ネームバリューのある企業の参入など様々な理由で業績が落ちることがあります。

 

業績が思わしくないときに事業売却すれば、業績悪化や廃業に対する不安を解消できます。

 

店舗拡大をしたいが資本や人が足りないとき

多くの収益を挙げることができれば、少しの逆風を受けたぐらいでは廃業に追い込まれません。安定を図るためには、店舗の拡大が1つの方法となります。しかし、店舗の拡大には、多くの資金や人材が必要です。資金が不足している状況での店舗拡大は、借入金を増やすことになるため、非常にリスキーです。

 

また、人が足りないというのは、能力が高い人材が足りないということです。オープニングスタッフだけで店舗運営をすると、イレギュラーが起きたときに対応が難しいでしょう。イレギュラー対応ができなければ、会社の評判が悪くなり、他の店舗や本部の収益にまで影響を及ぼすかもしれません。

 

資金力が豊富な企業に事業売却できれば、店舗拡大による事業の知名度アップというメリットを得られます。また、他の事業を売却して得た利益を物流事業に当てることで店舗拡大を図り、さらに収益性や安定性を高めたうえで物流事業を売却するという方法もあります。その他、事業の一部のみ売却して、買い手企業の資金力を得て店舗拡大する方法もあるのです。

 

このように、店舗拡大を目的とした場合は様々な方法があるため、専門家のアドバイスを受けることが大切です。

 

オーナーがリタイアしたいとき

オーナーがリタイアしたい場合にも、事業売却を検討しましょう。オーナーがリタイアしたい理由としては、「仕事を早く辞めて自由に暮らしたい」、「家族との時間を大切にしたい」、「経営のプレッシャーから解放されたい」などが挙げられます。経営者のモチベーションは従業員のモチベーションに影響を与えるため、リタイアしたいと思った状態で無理に事業を続けても、業績が下がって廃業に至るリスクが高いと言えるでしょう。

 

そのため、オーナーがリタイアしたいと思った際には、早めに事業売却や事業承継することが大切です。まずは、親族や第三者への事業承継を検討する方がほとんどですが、後継者として能力が高く、素質のある人物が身近にいるとは限りません。

 

特に、中小企業は後継者不足に悩むことが多く、非常に根深い問題となっています。そこで、事業売却を選ぶことで後継者問題を解決に導けるのです。また、オーナーのリタイアの理由によっては、多くの資金が必要です。事業売却で多くの売却益を得られれば、リタイア後の計画もスムーズに進むでしょう。

 

別の事業に注力したいとき

単純に、時間を確保して別の事業に注力したい場合にも事業売却が役立ちます。別の事業に注力したい場合、現在の事業の経営を従業員や代理に任せることになりますが、それでは従業員のモチベーションが下がる恐れがあります。事業売却で、他の企業に売却してしまった方が、従業員にとっても良い結果となるでしょう。

 

また、注力したい事業がひと段落した際には、再び物流事業を経営したくなることもあります。しかし、事業売却すると、再び物流事業を新たに始めることは法律で禁じられています。そこで検討したいのが、一時的に事業売却して、後から買い戻すことを契約の条件に定めることです。再び、経営者として物流事業に携わることができます。

 

物流事業の事業売却の事例を見てみよう

物流事業の事業売却を検討する際には、過去の事例を確認しましょう。事業売却が検討しやすくなるだけではなく、注意すべきポイントも見えてきます。

 

中小企業であるA社が大手企業のA社に株式を譲渡する形で事業売却した例では、一部の株式を残すことで経営者の立場を退きませんでした。その結果、資金力を得て事業を続ける形となり、当初目標にしていた株式上場が叶ったのです。

 

上記のように、事業売却はオーナーのリタイア以外を目的とするケースも多くなっています。事例は様々ですが、全てに共通するのは、売り手と買い手の両者にとってメリットがある契約となっていることです。

 

例えば、A社は店舗拡大のためにB社の資金力を求めている場合、B社がA社を買収するかどうかは、買収にどれだけのメリットがあるかにかかっています。B社が物流事業に参入したい場合は、A社を買収することには大きなメリットがあります。

 

このように、売り手と買い手の双方にメリットがある取引になるよう、売却先を選ぶことが大切です。

 

物流事業の事業売却を行う際に気をつけたいポイント

物流事業の事業売却の際には、双方にとってメリットがある取引になるように、事前に十分な準備が必要です。多くの売却益を得られるように工夫するだけではなく、必要に応じて専門家のサポートを受けましょう。また、多くの売却益を得るためには、企業を成長させるだけではなく、根拠を売却先に提示しなければなりません。

 

物流事業の事業売却の際に注意したいポイントを詳しくみていきましょう。

 

ビジネスモデルを見直す

そもそも、買い手が高く買収したくなるようなビジネスモデルかどうかを確認しましょう。特定の地域に強いコネクションを持っており、安定的に収益を挙げられるような事業は価値が高くなります。その地域で事業を展開したい買い手が見つかるでしょう。

 

他の物流関係の企業とビジネスモデルが共通しており、独自性に欠けるような場合は、高い売却益を得ることは難しいかもしれません。ビジネスモデルに価値があるかどうかを見直しましょう。しかし、なかなかビジネスモデルを大きく変更することは難しいため、少しずつ変えていくなど工夫が必要です。また、経営コンサルタントなどの専門家に相談し、アドバイスを受けることもおすすめです。

 

ビジネスモデルを見直すときは、競合他社のビジネスモデルにも注目しましょう。複数のビジネスモデルを組み合わせ、独自のビジネスモデルを確率させる方法もあります。

 

売却先の絶対条件を決める

事業売却は、売り手と買い手の両方が対等な立場で取引します。そのため、売却先を選定する際には、複数の条件を定めることが大切です。絶対条件は、事業売却の目的に合わせて選びましょう。例えば、別の事業に注力したい場合は、事業への投入資金として多くの売却益を得たいところです。

 

また、リタイアして快適な余生を過ごしたい場合も、ある程度の資金が必要でしょう。しかし、従業員の待遇改善や店舗拡大などを目的とする場合は、売却益よりも買い手の資金力やコネクションなどに注目が必要です。このように、事業売却の目的によって定めるべき条件が異なります。

 

また、絶対条件は、買い手候補を探すときの条件と、交渉の際に提示する条件に分けましょう。買い手候補を探す際には、最低500人以上の従業員がいて、資本金が1億円以上といった基本的な条件から、従業員の離職率や現在の収益額など細かい条件まで定めることが大切です。

 

交渉の際に提示する条件は、事業売却の目的に沿ったものにしましょう。従業員の待遇改善を目的とするのであれば、具体的に給与を何%アップするなど、具体的な条件を定めましょう。契約に含まれていない条件は、買い手が守る必要がないこととなるため、細かいところまでしっかり契約書に記載しておくことが大切です。

 

資料やデータを十分に用意する

事業売却の際には、資料やデータを十分に用意する必要があります。どれだけ価値が高い事業であっても、その根拠となる情報を買い手に提示しなければ、説得力を与えられません。買い手としても事業買収は大きなイベントなため、根拠を示されなければ買収に踏み切れないのです。

 

収益性をアピールするのであれば、決算書を提示するといいでしょう。安定性をアピールするのであれば、創業から現在までのデータを提示するか、データをまとめた資料を提示してください。独自性をアピールするのであれば、競合他社のデータも併せて提示することが大切です。

 

事業売却のコンサル企業の力を借りる

事業売却の際には、コンサル企業のサポートを受けることが大切です。コンサル企業は、事業売却の検討段階で相談できます。現時点で事業売却をするにあたり、問題となり得ることはないか、その問題をどのように解決すればいいかなど、様々なアドバイスを受けられるのです。また、買い手企業の選定のサポートも受けられます。

 

条件にマッチした買い手企業の候補を複数挙げてくれるため、その中から選ぶことが可能です。買い手企業のコネクションがない場合、買い手を探すのには多くの時間がかかります。その間に事業の状況が変わり、高く売却できなくなる可能性があります。事業売却のコンサル企業のサポートを受けることで、スピーディーに買い手企業を選定することができます。

 

また、事業売却の際には、希望売却額の算出が必要です。どれだけの額で買い取ってほしいかを提示し、必要に応じて交渉し、諸条件を決定します。ここで問題となるのが、希望売却額の適切な算出が難しいことです。専門知識が必要なため、無理に自分で算出すると、買い手に不信感を与えるような額になる恐れがあります。

 

そして、希望売却額を適切に算出できたとしても、諸条件が買い手の意向と合っていない場合は交渉が必要です。交渉の際には、お互いに尊重し合うことが大切ですが、場合によっては感情的になったり、相手の言うことがよく理解できなかったりするでしょう。

 

コンサル企業は、交渉の仲介もしているため、交渉において起きたトラブルの円満な解決を促してくれます。また、買い手と売り手の双方にメリットがある取引になるように、仲介してくれるのです。このように、より良い形で事業売却したいのであれば、コンサル企業のサポートを受けることは必須と言えます。

 

物流事業の事業売却でお悩みなら

物流事業の事業売却のサポートが可能なのは、コンサル企業だけではありません。相続などに関しては税理士、企業の評価に関しては公認会計士など、各要所で様々な専門家のサポートを受けることが大切です。コンサル企業によっては、各要所で必要な専門家とのコネクションを持っており、速やかに事業売却できるようトータルサポートを受けられます。

 

また、事業売却に関する悩みを相談だけすることも可能です。コンサル企業によっては、相談は何回でも無料で、サポートは有料となっています。また、相談回数に制限がかかっている場合は、初回以降は1時間数千円など、時間単位で料金設定されていることが多いのです。

 

コンサルの料金は、着手金と成功報酬で構成されており、着手金がない場合は成功報酬が比較的高額となっています。成功報酬のみの場合は、失敗したときの損失を抑えられます。どちらが良いか、よく考えたうえで依頼先を決めましょう。

 

最後に、当サイトおすすめのエージェントをご紹介します。

 

スパイラルコンサルティング社

 

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