居酒屋のM&Aを検討中のオーナーが気をつけたい3つのポイント

「居酒屋のM&A?」

普段友人や同僚と楽しく過ごすための場として個人相手に提供されている居酒屋と、企業同士の取引であるM&Aがセットになっていると、何だか想像しづらいと思う方もいるかもしれません。

しかし居酒屋の経営者の方にとっては当然のことですが、居酒屋もひとつの企業や事業。

M&Aを実施することができるのです。

 

そこで今回は居酒屋のオーナーの方向けに、M&Aを検討する際に気をつけたいポイントをまとめてみました。

 

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居酒屋のM&A

M&Aとは

M&Aは、会社同士の合併買収のことで、合併(Mergers)と買収(Acquisitions)の頭文字をとったものです。

複数の会社が合併して一つになったり、別の会社をある会社が買収してグループ参加にすることなどを指します。

 

M&Aというと敵対的M&Aや経営が立ち行かなくなった企業が身売りするイメージを持っている方も多くいらっしゃいますが、実は明るい将来のための経営戦略のひとつでもあります。

もしM&Aに対して暗いイメージを持っているとしたら、続きを読む前にそのイメージを取り払ってください。

 

事業譲渡や株式譲渡を行うメリット

一般的に、事業譲渡や株式譲渡を行う場合は、譲渡する会社と譲渡される会社の両方にメリットがあります。

譲渡する会社のメリットとしては、次のようなものがあります。

 

  • 後継者問題が解消して、社会的な信用を保った状態でリタイアが安心してできる
  • 従業員を廃業に伴い解雇しなくて済む
  • 担保や個人保証が外せる
  • 将来的な事業の不安が無くなる
  • 利益を創業者として獲得できる

 

一方、譲渡される会社のメリットとしては、次のようなものがあります。

 

  • 新しい顧客、優れた人材、新しいノウハウなどが獲得できる
  • 飛躍的に事業の成長スピードをアップできる

 

居酒屋がM&Aを行うケース

M&Aを居酒屋が行うケースとしては、次のようなものがあります。

居酒屋のオーナーで次のようなケースに該当する場合は、M&Aについて一度検討してみましょう。

 

後継者がいない

居酒屋で事業譲渡や株式譲渡を行うメリットとして、特に後継者問題の解決は大きいです。

現在、団塊世代の大量リタイアと少子化の2つが進むことで、引き継ぎたくても引き継げず、廃業を選ぶ方が多いという問題があります。

それを解決するのが事業譲渡や株式譲渡なのです。

 

想像してみてください。

居酒屋を経営している方にとって、いつかはリタイアする日がやってきます。

もしかしたら生前のうちに後継者に引き継ぐかもしれませんし、人生が終わるそのときまでオーナーを続けるかもしれません。

しかしその後も順調に会社が存在し続けられるとは限りません。

生前のうちに引き継ごうと思っても後継者が見つからないかもしれません。

亡くなったあと、遺産として引き継いだ配偶者や子どもが、居酒屋経営を望んでいない可能性もあります。

子どもが居酒屋を引き継ぐことを良しと思っていても、病気や家族の都合で突然継げなくなってしまう可能性だってあります。

経営が傾き従業員のクビをきらなくてはいけない状況に追い込まれたり、引き継いだ家族がよく分からずに不適切な相手に売ってしまったりする可能性もあります。

お店の常連客にとってもそれは悲しいことです。

 

そのようなことにならないために、自分が元気なうちに、自分の居酒屋をM&Aによって次世代に引き継ぐという決断が重要です。

 

アーリーリタイアしたい

M&Aは、居酒屋のオーナーを早い時期にリタイアしたいケースでも有効です。

そしてリタイア後にもお金は必要です。

のんびり過ごすのもひとつですし、新たな事業を始めることもできます。

M&Aで居酒屋を売却できれば、アーリーリタイアした後のためのお金を入手することができます。

どの程度のお金が入手できるかは違ってきますが、最低でもそのまま居酒屋を畳むよりはメリットがあります。

経営がうまくいっている会社や事業をM&Aで手放し、多額の現金を得て、海外に移住されるオーナーも少なくありません。

そういった居酒屋の元オーナーの話を聞いて、自分もお店を手放してアーリーリタイアしたいなと思う方もいます。

最初からアーリーリタイアを視野に入れて起業している経営者の方もいます。

居酒屋をM&Aで手放すということは、決してネガティブなことではなく、人生の次の楽しみを見つける一つの手段と言えるのです。

 

健康問題で経営を続けられない

健康状態が、居酒屋のオーナーであるときに悪くなる場合もあるでしょう。

飲食業はどうしても体力も時間も必要な仕事であるため、長年の負担が原因で体を壊してしまうことがあります。

どうしても経営を継続できない場合は、誰かに居酒屋を譲渡したり、アーリーリタイアしたりすべきです。

もし命に関わるような病気を患ってしまったら、仕事よりも家族と過ごす時間を優先したいと思う方は多いでしょう。

居酒屋をM&Aで第三者に委ねることで、自身は家族との時間をとれるようになります。

M&Aは、このようなケースでも利用することができます。

 

自分の居酒屋は信頼できる従業員や子どもに引き継がせたいと考えているオーナーも多くいます。

しかし、急に入院したり、病気になったりするなどもあり得ます。

従業員や子どもを経営者が務まるように育てるには時間が掛かり、計画を立てて何年も前から引き継ぎを行う必要があります。

急な健康状態の悪化では従業員や子どもを次の経営者として育てている猶予はありません

そのようなときでも、社外の第三者に目を向けてみれば、すでに経営能力のある人が見つかります。

 

今後の経営に希望が持てない

将来的にも経営が上手くできるか心配な場合も多くあるでしょう。

飲食業界や競争が激しく、1年後にはお店がなくなっているということも普通です。

取扱っている料理や食品のブームが起これば客数が増えて多くの利益を出せるかもしれませんが、飲食のブームは一過性で終わるものが多く、ブームの後も人気が安定することは少ないのです。

また居酒屋のような外食産業は景気の影響を受けやすく、少子化によりますます経済活動が縮小していくことが予想される日本では、「景気はだんだん良くなっていくだろう。大丈夫」と楽観的に構えていられる状況ではありません。

居酒屋も例に漏れません。

経営のプレッシャーが大きく、むしろやる気に繋がるのであればいいのですが、そうではない方もいます。

さらに普段はやる気にあふれていても、プライベートでショックなこと、例えば家族を亡くすなどということがあれば、そのストレスで居酒屋経営を続ける余裕がなくなることもあります。

今後に希望が持てない経営者のもとでは、従業員も生き生きと活力をもって働くことができません。

それが居酒屋の雰囲気を悪くさせていき、客足が遠のき、また経営者や従業員の士気が下がるという負のスパイラルに陥ることもあります。

 

このような場合は、居酒屋のM&Aを検討してみましょう。

資本力のある企業に売却すれば、その豊富なリソースで経営を安定化させてもらえるかもしれません。

そうなれば従業員も安心して働けますよね。

さらに今までは限られた店舗でしか提供できなかったお店の味が、全国チェーンとして日本中で楽しまれる可能性もあるのです。

自分が開いたお店、もしくは親や祖父母の代から代々経営してきた居酒屋を第三者に譲ってしまうことに後ろめたさや悲しさを感じるかもしれませんが、自身が限界にきているのに無理をして経営を続けるよりも、経営できる人に譲渡した方が経営者自身も従業員も、そして居酒屋を訪れるお客にとってもハッピーな結果となる可能性が高いのです。

居酒屋の経営に限界を感じるのであれば、オーナー自身のためにも、周りのためにも、M&Aを検討してみるべきです。

 

店舗拡大のための資金や人員が足りない

もし自分の手で店舗を拡大させたい、もっと大きくしていきたいと思っている場合にもM&Aは有効です。

前の項目にも関係しますが、資金や人材の面で買い手企業から支援を受けることができます。

M&A後は必ずしも現オーナーは引退しなければいけないわけではありません

グループの一員として残り、さらなる飛躍を求めて活躍する方もいます。

すでに全国チェーン展開している飲食店を持つ企業に譲渡することで、自身のお店も同様に全国展開していくことも可能です。

一人で1つの店舗を経営しているときはうまくいっていても、店舗を増やそうと3店舗、4店舗と増やしていくと一人では管理しきれなくなるときがきます。

全国展開なんて夢のまた夢。

オーナー以外に店舗経営を回していける人が必要です。

オーナーひとりでは不可能だったことも、居酒屋のM&Aという道を選択することで可能になります。

居酒屋をもっとこうしたい、という夢を叶えるためのM&Aというケースもあるのです。

 

居酒屋のM&Aでオーナーが得られるメリットとは?

居酒屋のM&Aでは、オーナーが次のようなメリットを得ることができます。

 

心理的負担の軽減

居酒屋のM&Aによって現オーナーがリタイアする場合に、経営や後継者についての心理的な負担を軽くすることができます。

上手くM&Aができると、自分がリタイアした後も居酒屋は継続することができます。

従業員の雇用の問題や、お客様の期待に対して裏切ることがなく、安心してリタイアすることができます。

精神的なプレッシャーから解放されることで、心身ともに健康でいられます。

体調が悪かったオーナーは回復のための時間をとれるのです。

 

金銭的メリット

居酒屋のM&Aのメリットとしては、居酒屋の譲渡によって金銭的な対価が買い手側から得られることもあります。

居酒屋の譲渡によってリタイアするときに対価が入手できると、将来的な暮らしの不安も軽くすることができます。

また、退職金として、M&Aの際に社員がもし辞める場合でも払うことができます。

 

居酒屋のM&Aの場合は、譲渡対価のみが金銭的なメリットではありません。

居酒屋を辞める場合は、実際には辞めるためにかかる費用も考慮する必要があります。

居酒屋を辞める際に費用としてかかるものは、お店の原状回復のためのものがあります。

居酒屋の状態によっても、原状回復のための費用は違ってきますが、相当かかる場合もあります。

しかい、居酒屋のM&Aであれば店舗も経営権とともに引き継ぐため、このような原状回復のための費用がかからないこともあり得ます。

 

また居酒屋をそのまま子どもに相続するよりも、現金化して相続した方がより多くのお金を子どもに残せることがあります。

相続では相続税が発生する場合もあり、居酒屋をお店のまま相続する場合は、その価値に対する相続税を現金で用意しなくてはなりません。

現金が用意できなければ結局居酒屋を譲渡したり、土地建物を売却したりして対応しなければならず、相続する前に現金化しておけば相続する側の手間も減ります。

 

新事業への挑戦や引退後の生活

居酒屋のM&Aによって、リタイアした後の暮らしを楽しんだり、新しいビジネスにチャレンジしたりすることもできます。

というのは、M&Aで入手した譲渡対価を使用すると、リタイアした後の生活費や新しいビジネスをスタートするお金を貯められるからです。

居酒屋を廃業してしまうと、辞めるための費用がかかるために、リタイアした後に余裕がある暮らしをしたり、新しいビジネスをスタートしたりするのは困難になります。

居酒屋とは違ったお店をやってみたいと考えた場合は、単純に居酒屋を畳まずM&Aがおすすめです。

M&Aによって他の人に居酒屋を譲渡すれば、選択肢がその後の暮らしにおいて拡大します。

 

居酒屋のM&Aを実施する際に気をつけるべきポイント3つ

居酒屋のオーナーは、M&Aによって先にご紹介したようなメリット享受することができます。

しかし、居酒屋のM&Aを実施する際に気をつけるべきポイントもあるため注意する必要があります。

ここでは、居酒屋のM&Aを実施する際に気をつけるべきポイントについてご紹介しましょう。

居酒屋のM&Aを実施する際には、いずれのポイントも大切です。

 

準備は早めに

居酒屋のM&Aの場合は、可能な限り準備は早めに行うようにしましょう。

譲渡先がすぐに決まるとは限りません。

居酒屋のM&Aには長い時間がかかることを考慮して、早め早めに動くことをおすすめします。

ついつい経営をしながらM&Aについて考えるとなると、日々の忙しさからM&Aの準備を後回しにしてしまうものです。

しかし余裕をもってM&Aを実行に移すためには、けっして後回しにせずに取り組みましょう。

もしこれから居酒屋を開こうと思っているのなら、開店当初から「M&Aという選択をすることがあるかもしれない」と思って経営するとよいでしょう。

急に体を壊したり、家族の都合で居酒屋の経営を続けられなくなったときに慌てずにすみます。

M&Aを実施するには、帳簿をきれいにつけておくことや店舗の運営フローを整えていくことが重要です。

今までそれらができていなかった居酒屋をきれいに整理していくには根気と時間が必要です。

開店当初から第三者に譲渡できるような状態に整えておくと急な事態にも対応できます。

 

売却事業の強みを明確化する

M&Aの場合は、売りたいと考えている居酒屋がどのような強みを持っているかをはっきりとさせておきましょう。

居酒屋の強みと言うと、例えば、立地が良くて駅に近い、設備は最新のものが備わっている、多くの固定客がついている、バイトだけでも回せるなど、いろいろなことが考えられます。

何が自分の居酒屋の強みなのか、どこを強調してM&Aの相手に伝えるかで、相手にとって居酒屋の価値が変わります。

居酒屋の強みをはっきりさせておくと、短い期間で譲渡先が探せたり、可能な限り譲渡対価を高くすることができたりします。

 

もし今の時点で競合他店舗と比較し、あまり強みといえる点がないのであれば、強みを新たに作っていくことが必要です。

例えば常にオーナーがいないとお店が回らないという居酒屋は、M&Aの相手にとっては譲り受けるメリットがあまりありません。

バイトでも、誰でもお店を回せる仕組みを作る必要があります。

M&Aを決断した時点では強みがなくても、強みを作っていく中で経営状況が改善され、より高額で譲渡できるケースもあります。

居酒屋のM&Aでは強みを明確にする、そしてなければ作るということが重要なポイントとなります。

 

譲れない売却先の条件を明確化する

どうしても譲れない売却先の条件を明確化することも大切です。

長年お客さんから愛されてきた店のコンセプトを変えるのだけは避けたい、看板メニューは残したい、従業員の待遇について改善したいなど、M&Aによって手元から離れてもどうにかしたいと思っていることがあるでしょう。

手塩にかけて育てたといってもいいお店です。

愛着があっても当然です。

 

また、居酒屋の良さをつぶしてしまうような相手にM&Aで譲渡すると、今まで通ってきてくれたお客さんが「味が変わった」「好きだった居酒屋ではなくなった」と思って離れていってしまう可能性があります。

M&Aの相手にとっても良い結果にならないようなM&Aなら、断られた方が良いのです。

「違う」と思ったら勇気をもって断ることも必要です。

 

もちろん、買い手企業の都合を無視した希望を押し通すことはできません。

もしどうしても譲れない条件に対して、買い手企業が認めないという姿勢を貫くのであれば、別の買い手企業を探すのもひとつの選択肢です。

M&Aが決定し契約を結ぶまではやり直せます。

 

居酒屋のM&Aを相談するなら

居酒屋のM&Aを検討している場合は、M&Aのプロのアドバイザーのところに行きましょう。

居酒屋のオーナーの中には、M&Aのプロのアドバイザーに相談すると費用や時間がかかるため止めようと、考える人も多くいるようです。

しかし、ひとりで経営をしながらM&Aを成功させるのは難しいことです。

専門知識もM&Aの経験もない人が居酒屋のM&Aを行うのは非常にハードルの高いことです。

そもそも居酒屋の譲受先を見つけるのも困難です。

無闇に周囲に「買ってくれないか」と相談すれば、「あそこの居酒屋はうまくいっていないらしい」と噂がたち居酒屋の価値が下がってしまうため、仮にM&Aの相手が見つかっても安く買い叩かれてしまいます。

M&Aの登録サイトに登録しても、より良い相手を見つけて譲渡するまでに、結局はアドバイザーの力が必要です。

居酒屋のM&Aを決断したときから、プロに相談しておくことがおすすめです。

きちんとしたアドバイザーに相談すれば、「やってよかった」と思えるM&Aも実現できるでしょう。

 

居酒屋のM&Aの相談を行っているアドバイザーは複数います。

例えば東京のスパイラルコンサルティング社は飲食業界のM&Aに強く、過去にはラーメン業界でニュースになるほどの高額なM&A案件の支援を行っています。

居酒屋のような外食産業特有の経営事情にも詳しく、居酒屋のM&Aで問題になりがちな点も熟知しています。

M&AはM&Aの知識だけでなく、譲渡する会社や事業の業界知識も必要です。

居酒屋のM&Aの場合は、飲食業・外食産業のM&Aに詳しいプロに相談してみましょう。

スパイラルコンサルティングは事業価値を高めることで売却額も高くする「スケールM&A」を行っていますので、今の状態では売れないのではないか不安に思っている方でも、一度相談してみるといいでしょう。

 

スパイラルコンサルティング社

 

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